「郵政解散」という永田町論理から離れ国家的意味を考える
誰もが望まない真夏の選挙が始まる。政界“孤高の人”の決断はまさに電光石火のごとくであった。参院で否決されたら、解散総選挙には踏み切れまいとの予想は外れた。小泉首相の執念のなせるワザだ。
今回の選挙を永田町の権力闘争という現実面からは離れて、この日本という国家についてどのような意味を持つものなのかを考えてみたい。
小泉首相はこの度の解散総選挙を「郵政解散｣と名付け、議会で否決されたものを、本当に国民が望んでいるかを問いたいとした
。
テレビを見ていたらこのように発言されていた国民がいた。
「郵政だけで後はみなリセットでいいのか？」
まさに正論ではないかと思った。懸案山積みの中で郵政だけに絞って選挙をすると言っても無理がある。
選挙を行うからには結果が出る。結果によって今後の動向を占うことも勿論大事だが、結果に関係なく経過の中で考えて見ることにしよう。
かっての日本の政界は左翼イデオロギーの社共とイデオロギー政党ではない自民党の戦いだった。
自民党はイデオロギーに対しては、常に現実的な経済政策で戦ってきた。
経済政策というより、現実としての「経済」をもって応えたというべきであったろう。
敗戦後の焼け野原からGNP世界第二位という経済的成功を見せ付けられて、その経済繁栄の味を一度味わった国民にとって、最大の関心ごとはイデオロギーではなかった。
関心ごとというのは何よりも「経済=今の生活を維持できるか」に在ったのである。
その結果が防衛などを蔑ろにしたことによって、共産中国や北朝鮮によって侮られる国家となってしまった。
今回もまた自民党は郵政という経済のキーワードを示して、国民に経済で選挙を戦おうとしている。確かに左翼イデオロギー政党は力を失った。
だが、周辺諸国による「外患」は激しさを増すばかりだ。
思想抜きの現実主義者の集団、これがこれまでの自民党であった。
しかし、時代は急激に変わりつつある。体制順応型政治の時代は終った。
これからの政治家は明確な国家意思を持たなければならない。
経済政策も大切だが、周辺諸国から侮りを受けない国づくりも大切である。
小泉首相が必ずや８月１５日に靖国神社へ参拝することを信じている。
それが来るべき８月３０日に告示される選挙において、明確な国家的ビジョンを示すことにもなるからだ。
後に予想される結果を踏まえたら当然ではないか。
民主党にも非公認組にも、そのことに賛同する人は多い。
イデオロギーと経済を超えて、国民の希望を結集する存在はナショナリズムしかありえない。
自民党とは、似て非なるナショナリストの群れである。
選挙後の日本の政界がナショナリズムを基にした政界再編となることを願う。
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