小泉首相は「郵政民営化法案」が衆院で可決されたが、参院で否決されたため、民意を問うとして解散総選挙に踏み切った。
マスコミは造反派に対して自民党執行部が対立候補を立てる事態を“刺客”と称して面白おかしく伝えている。
小泉流の劇場型総選挙騒動で関心は高まっている。しかし、この選挙結果によっては日本の議会制民主主義制度を根本から見直す好機となるかも知れない。
これまで参院は「良識に府」などと呼ばれ、衆院のチェック機能を持つ使命担ってきた。それ故に「参院無用論」や「参院廃止論」が高まって来た時でも、その必要性が強調されてきたのだった。
しかし、小泉首相の今回の手法は参院の表決を全く無視したものである。一部の評論家がこの点を危惧して話はしているが、国民の声は今回の解散を支持している。
つまり、今回の選挙の結果によっては、増々「参院廃止」を求める国民の声が強まってくるかも知れないのだ。かって「良識の府」と尊称された参院の本来の使命が果たして現在の参院にあるのか？
政党化して二院制の意義などもはや有名無実のものとなっている。衆議院のカーボンコピーであり、無用の長物化してしまっている。政党政治の誤りをチェックできない、例えしたとしても軽んじられている参院に価値を見いだす事はできない。
郵政民営化は「財政再建」を至上課題とした行政改革の一環としての流れであるなら、この際いっそ参院を廃止してしまったらどうか。
私はかって（昭和５７年９月）ある雑誌の原稿を依頼された。題は『参院は果たして必要か、否か』であった。当時全国区はお金がかかり過ぎるという事で、拘束名簿式比例代表制が導入されようとしている時だった。
この時私は次のような文を投稿した。
「参院全国区の改革は政党政治の発展に必要なものではなく、既成政党の野合という現在の議会制民主主義の矛盾を覆い隠そうとの茶番に等しい。」
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