民主党が１６日に発表したマニフェスト(政権公約)の中で、外交・安保に関する箇所は目を疑った。
・日中関係再構築。東アジア共同体の構築を目指す。
・日米地位協定の改正に着手し３年を目途に結論
・「国際平和協力隊(仮称)」の創設を検討
・イラクからの自衛隊を12月までに撤退させる。
民主党は自民党からの分裂グループ、日本新党の生き残りグループ、旧社会党グループと小沢グループの呉越同舟の野合集団である。
政策に一貫性がなくバラバラで新左翼を支持するような人から、西村眞吾先生のような＜極右＞の政治家まで幅広い。しかし、今回のマニフェストはどう見ても旧社会党に先祖がえりしたと思われても仕方がないような政権公約である。
日中関係再構築というが、中国は共産主義の独裁国家であり、自由や人権を抑圧している圧政国家である。中国共産党は自らを正当化する手段として「日本軍国主義の侵略から守った」という大義を掲げている。
このような「反日姿勢」は国民が自由を求めて集会を開いた、あの天安門事件以来強まってきた。自由を圧殺していくのには、大義名分がどうしても必要になってくる、それが「反日」なのである。
そのような共産中国との関係再構築とは、一体何を意味するのか？
共産中国にすりより属国の道を選択するようなものではないか。
民主党が日本の将来にとって極めて危険な存在であることがこれでハッキリしてきた。
東アジア共同体などは全くの幻想である。北朝鮮、韓国、共産中国の我が国への対応を見ればこれは明らかで説明も要しないほどだ。
この東アジア共同体への妄想が単純な裏返しとしての反米を志向するならば、祖国日本を奈落の淵へと追いやる亡国の徒である
我々＜極右＞はこの「日中を軸とした東アジアの新体制を目指す動向」に強い警告を発してきた。
「日中を軸とした東亜の新体制」しかも「それを前提にした反米を基軸とする世界秩序の再編」それこそが日本の左翼陣営の世界戦略であり、民主党がこの路線の上にあることは今や明白となった。
敵の正体がハッキリと見えてきただけ、今回の選挙の意味はあったのではないか。
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