せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

ガセメールの思わぬ波紋が民主党を襲う！

　本日のテレビ朝日『サンデープロジェクト』には、民主党の仙谷由人議員が出演して、「民主党の再生について」という題で話をするらしい。この虚偽メール問題を今更取り上げたくはないが、この騒動はどうも永田議員の謝罪・懲罰だけでは終りそうもない。

　民主党は寄せ集めの議員集団だが、かつて極左の活動をしていた経歴を持つ者もいる。今日出演する仙谷由人先生もその一人だが、この辺の事情は前のスレッドを読んで欲しい。

　　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50012470.html

　私は早くから永田議員がなぜ西澤孝のような札付きと云われたジャーナリストを信用したのか？そのことに対するマスコミの追及もなく、不可思議であると言及してきた。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50596852.html

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50600397.html

　その理由を独自の調査より、大手広告代理店である博報堂と西澤氏の関係、それを遠慮してマスコミの迫力のない追及であると喝破してきた。この関係は漸く表に浮上してきた。

http://blog.livedoor.jp/central_press/

　さて、問題はこれだけでない。民主党にとってはより深刻な問題が浮上しつつある。人気ブログではアクセス数で群を抜く「きっこのブログ」というものがある。耐震偽装問題などでいち早く報道、その存在感を示した。一応は女性が運営していることになっている。

　しかし、この「きっこのブログ」が、今回の虚偽メール問題で不可解な投稿を続けた。西澤氏の名前が他のブログで出始まるや「西澤は存在しない架空の人物」などと書いた。その直後、永田町にはタイミングよく「西澤は偽名で○○が本名」などの怪情報が流された。

　この問題を調査すると、西澤孝氏の出版社の編集長を務めていた佐藤晶氏と民主党・馬淵澄夫先生の秘書である大西健介氏の名前が浮上してきた。この二人は共に京都大学の同級生で、しかも元極左活動の経験者という情報が飛び交っている。(極左云々は未確認)

　つまり、「きっこのブログ」の主宰者と民主党議員は関係があり、この問題を隠蔽するために、「西澤は存在しない架空の人物」との書き込みをしたというのが定説となった。いや、そればかりではない。

　民主党は耐震偽装マンション問題で支持者から寄せられた、大切な情報を「きっこのブログ」に掲載。小泉バッシングの政治的手段として、これを利用してきたとも考えられる。

　警視庁は現在、この問題に関心を持ち始めている。虚偽メールはライブドアの女性社員をそそのかして作らせたことは間違いなく、それは私文書偽造の幇助にあたるだろう。

　更に「きっこのブログ」が、事件隠蔽工作に利用され、或いは積極的に荷担したとなれば、折角市民権を得つつあった「ブログ」の社会的立場を危くするものであり許されないことだ。

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　「サンデープロジェクト」を見ましたが、「田原総一郎と仙谷由人」の対談は何が目的だったのか、４月４日に決まった西澤孝氏の証人喚問を潰そうとの思惑しか感じられなかった。　　　　　　　　　　　　　番組後の感想です。瀬戸

宮沢官房談話

「近隣諸国条項」の歴史的総括を行なえ！

宏池会は中韓の教科書介入に道を開いた！

　中国共産党がほくそ笑んでいることだろう。昨日、自民党旧宮沢派（宏池会）の流れを汲む政治家達が「アジア戦略研究会」なるものを設立したことだ。９月に行なわれる自民党総裁選挙を意識してのものである。

　中韓両国からの度重なる内政干渉が、日本と中韓の外交関係を悪化させている原因であるのに、どうもこの「アジア戦略研究会」は、そのような認識は全く持ち合わせていないようだ。

　それはこの派閥のかつての領袖で中韓に対して屈辱的外交を行なった宮沢喜一元首相や常に中国や韓国への謝罪を述べる河野洋平衆議院議長がゲストで加わったことでも明らかである。

　中共や韓国が日本に対して、これ程にまでに高圧的に介入するきっかけを作ってしまったのはこの宮沢喜一氏が官房長官を務めた鈴木善幸内閣の時であった。この宮沢氏が率いた宏池会のメンバーだった政治家達が、この点を現在どのように総括しているのかを是非明らかにして欲しいものだ。

　文科省の行なう教科書検定作業に最近（平成13年）まで外務省の親中国派外務官僚が深く関わってきた。先ず外務省が日本の教科書を事前に中共や韓国に見せ、事実上の検定を受け、それを教科書検定調査審議会にかけ、了承されなければ教科書として許可されなかったのである。

　発端はこうだ。昭和57年に遡る。朝日新聞社が、検定で教科書がそれまでの「『侵略』から『進出』に書き換えられた」と報じた。これは全くの事実無根の誤報であったが、これを機に中韓が大騒ぎを始めた。

　鈴木善幸首相は全くのお飾り的存在で、政界を牛耳っていたのは闇将軍、ロッキード事件の被告人・田中角栄であった。この時の官房長官は宮沢喜一氏である。

　宮沢氏はこれが全くの誤報であることを承知していたにも関わらず、ひたすら頭を下げる事で事態の収集を図った。この年の８月26日、有名な「近隣諸国条項」なるものを談話として発表した。

「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」

　教育内容の決定は重要な内政事項と言える。にもかかわらず、教科書の検定に際して近隣諸国に「配慮」せよという何とも面妖な規定が作られてしまったわけである。

　これを契機に外務省の露骨なまでの教科書介入が続けられた。特に『新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）などが作った教科書には、「日本の戦争犯罪に対する記述が少なさ過ぎる」とイチャモンをつけ、他の検定委員にも執拗に不採用になるよう働きかけてきた。

　この外務省の介入を排除したのは平成13年当時の町村信孝文科省大臣であった。また、この外務省の介入阻止に動いたのが「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（中川昭一会長・古屋桂司副会長・高市早苗幹事長・下村博文事務局長）であった。

　我々は平成12年10月よりこの問題に取り組み、文科省に対する働きかけを始めた。そしてこの一連の外務省官僚の介入実態を暴くレポート紙を発行。文科省は勿論、全国の国立大学全てに配布して運動の盛り上げを図った。

　その闘いの軌跡については後日述べることにします。

　「アジア戦略研究会」に問いたい。それは近隣諸国条項の果たした役割をどう総括するか、である。我々は日本の教科書を歪め、青少年に自虐的教育を行なった最大の要因としてこれを挙げる。

　当時、中共政府高官は日本の教科書検定制度に不当に介入。新しい歴史教科書を次のように批判していた。

「この教科書は公然と皇国史観をのべ、侵略を美化しており、デタラメな歴史を伝えようとしていることを変えることは出来ない」

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「政治的」には決着が図られ、

「事件的」には隠蔽された！

　今日も脱線して『堀江送金指示メール』問題から入ろう。昨日の永田寿康衆議院議員の謝罪記者会見で、この問題は「政治的」には決着を見た。しかし、どうだろう。“仲介者”については一層、謎が深まってしまった。

　永田議員と民主党がこの「メール」の真偽を立証できず、結果的にニセモノと判断して率直に国民に詫びた点は当然であった。しかし、信じた根拠やその後の経過がはっきりせずに、質問する側もその点になると、なぜか追及の手が緩んだように思えたのは私だけだろうか。

　永田議員が仲介者について語った箇所だけ書くと次のような点だった。

「昨年から親しくしていた方で全幅の信頼を置いていた」「お金は払っていない」「直近まで真実だと言っていた」

　この仲介者の名前を聞かれると、彼は「私にはできない。名前を出す事はできない」と二度に渡って述べた。情報提供者はライブドアの社員とされている。この人が実在するとすれば、告発者であり当然、名前を伏せなければならない。

　しかし、仲介者はどうなのか。西澤孝という元週刊誌の記者の名前が飛び交っているが、新聞記者なら誰でも知っていたはずである。この人物の名前を出して「その人（仲介者）は西澤さんと言う人ではないですか？」となぜ訊けなかったのだろう。

　実はこの西澤氏はフジテレビの取材で「自分ではない」とはっきり語っている。そうであるなら、今後、この問題で一体誰が、何の目的で持ち出してきたメールなのか…。永遠にその謎は氷解しないままとなってしまう恐れがある。

　このような中で西澤氏の周辺には暴力団関係者がおり、彼はそのような人達に脅されて虚偽のメールを作成した。その動機は民主党からおカネを引くことや、そのメールを公開してライブドアの株価操作を狙ったものである―、こういった情報がネットで飛び交っている。

　今回の「堀江メール」騒動でネット上における情報の広がりを見ていると、まさに大手マスコミなど束になっても叶わない情報量とスピード感があった。

　フリーライターの山岡氏が自分のブログで次のように書いた。

永田議員の“堀江メール”ネタ元、暴力団関係者とも交遊か　

　すると今度は「民主党と暴力団の癒着？」と複数のブログで広がってしまう。

　この情報は全くの虚偽情報ではない。確かに西澤孝氏の周辺には同郷出身の知人に、その様に見られても仕方のないような人物がいたことも事実である。また、西澤氏は学生時代にレスリングをやっており、そのような仲間内で飲み歩くとその筋の人間によく間違えられたようだ。

　私はこれらの情報を直接彼をよく知る人物から聞いて書いている。情報とはある程度の裏付けがなければならない。民主党がいかがわしいと世間から見られる人間と交遊があったことは事実である。

　平沢勝栄衆議院議員は全てをご存知のようだ。平沢議員は「事実関係は全く明らかになっていない」と批判している。当然のことであるが、何故、その辺りについて新聞社の追及は甘いのか？

　「政治的」な決着が図られれば、それでこの事件は収束するものなのだろうか。新聞社としては「政治部の出番は終わった」が、今度は「社会部の出番だ」というぐらいの気持ちで頑張って欲しいものだ。

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「堀江送金指示メール」騒動の収束

民主・自民それぞれの事情を解析

　昨夜のコメントを見たらこのような文章があった。

＞現在世間で騒がれている「ホリエモンメール」などのついての
＞見解とか、意見を聞いて見たい。

　この問題については民主党と自民党の間では既に幕引きがなされようとしているようだ。

＜堀江メール＞永田議員の辞職回避で調整続く　民主党
　民主党は２７日、ライブドア事件をめぐる「送金指示メール」問題で、一時は辞職の意向を示した永田寿康衆院議員の進退を鳩山由紀夫幹事長が預かり、辞職を回避する方向で調整を続けた。永田氏が辞職しない代わりに与党提出の懲罰動議を受け入れる案も浮上。民主党は２８日午後、前原誠司代表と永田氏がそれぞれ記者会見し陳謝することで事態を収拾したい考えだ。(毎日新聞)

一転、前原執行部の責任追及＝永田氏除名は求めず−政府・与党
　政府・与党は27日、民主党の「送金メール」問題について、前原誠司代表ら同党執行部の責任を厳しく追及していく方針を決めた。問題を指摘した永田寿康衆院議員に関しては、議員辞職しない場合は与党が提出した懲罰動議を衆院懲罰委員会に付託する方針も確認した。民主党が28日公表する調査結果と永田氏の謝罪会見を見た上で、具体的な対応を協議する。
　与党内では当初、国会運営を優位に進める狙いから前原氏の責任追及には慎重論が強かったが、こうした対応では「与党が前原氏を守っていると世論から批判される」（公明党幹部）と判断、軌道修正した。ただ、永田氏の懲罰動議については、小泉純一郎首相が27日夕の自民党役員会で「（選挙での）民意を大事にすべきだ」と述べ、付託した場合でも最も重い除名は求めない考えを示した。　
（時事通信） - 2月27日23時0分更新
 
　この二つの記事を読んでいくと民主党は謝罪して、自民党はあまり深追いせずに決着が図られるようだ。これでは国民の間に相当な不満が残ってしまうのではないか。国民の知る権利はまたしても政治のご都合主義の前に阻まれて、真実は封印されてしまうのではないか。

　このように書くと批判を受けるかも知れない。それは全てが永田議員が功名を焦ったばかりに、捏造したものであり、真実と言うがそのようなもの(疑惑)など最初から存在しなかったという主張である。果してそうなのか？私には疑問に思えることが何点かある。

　本日はせっかく政治思想を楽しみにしている人には悪いのですが、国民が関心を持っているこの「堀江送金指示メール」について考えてみることにしたい。あまり書きたくはないがジャーナリストとしては、どうも胡散臭い幕引きとしか見えてこないからでもある。

　この一連の騒動で大いにアクセスを伸ばしたであろうブログが幾つか存在する。中でも『現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道』は永田議員にメールのコピーを手渡したとするフリーのライターを実名（西澤孝氏）で報道するなど、この問題ではかなり詳しくやっていた。

　しかし、このブログでも２月22日は次のような文章で締めくくっていた。

＞まあ、典型的なほら吹きで詐欺師。
＞こんな男に何故民主党の幹部がだまされたのか全くわからない。

　この記者は正直だ。本当に全く分からないからこのように書いたのだろう。では、この点について永田先生は答えるであろうか。テレビのキャスターなどには「永田議員はおっちょこちょいで思慮が浅い人物」であるとされてしまった。また、この持ち込んだライターは「お金が目的だったのだろう」と自民党の平沢氏は語っている。

こうなるとおカネに困った貧乏ライターが、頭の悪い代議士に持ち込んで、その代議士がまんまと騙されてしまったというシナリオになる。

　だが、考えて欲しい。それほど、このライターはおカネに困っていたのか。そして最高学府の東大を出た先生がそれ程おバカさんなのかと。

　当のフリーライターは実は出版社を経営しており、雑誌も発行している。言われるような貧乏人などではない。彼をよく知る人物の証言によれば、少なくともカネに困っているような様子は全くなく、逆に「儲け話があれば投資するから」とカネがあることを匂わせていたという。

　彼はフジテレビの情報番組『ワッツ、！？ニッポン』への電話取材を受け、提供者は自分ではないと否定して次のように語ったと紹介されている。

　昨年11月に発行したプレ創刊号の表紙を飾り、インタビューに答えているのが永田氏だった。Ａ氏は永田氏との接点について「（月刊誌の）編集長の知り合いが民主党におり、その人の紹介で５〜６人の議員を紹介された。その中の１人が永田氏だった」と説明。
 
　まるで胡散臭いデタラメな人物は、民主党の５〜６人の先生方と知り合いだったと言っているのだ。ここで私の考えを述べよう。もし、仮に本人が否定していてもメールの提供者がこの人物であったとするなら、これまでの通説は見事に破綻したことになる。

　本人はおカネには困っておらず、逆に民主党の先生方を飲食などで接待できるだけの力があった。そして永田議員だけではなく、他の先生方にも信用されるだけの何かがあった。問題はそれが何であったかだ。何故、民主党は札付きなどと称されたこのジャーナリストと親しくなったのか？

　これは簡単である。彼（西澤孝氏）を紹介した人物、或いは彼の周りにいた人物がそれなりの人であったから彼は信用されたのである。そして、それは彼のスポンサーでもあるのかも知れない。そのように考えれば疑問は解消されていく。

　では、この民主党の学歴のある先生方が信用してしまった人とは誰なのか？この点を永田議員は語らないだろう。また、マスコミも追及しないで終わると考えられる。それだけ大物というか影響力を持った方であると推測される。

　何も個人とは限らない。会社であるかも知れない。マスコミが一番頭の上がらない会社と言えば、もうお分かりでしょう。彼らは言葉は悪いがジャーナリストを飼っている。何故かと言えば「広告をやめたい」と言って来たら「御宅の会社はこんなことがありますね…」と言える情報を常に保持している必要があるからだ。

　さて、自民党であるが、盛んに政治解説記者は「前原体制の方が与し易いので深追いしない」などと語っている。確かに小沢一郎氏などが登場すれば手ごわいかも知れない。しかし、私はこのような説明には納得しない。自民党には依然として早く手仕舞いしたい何かがあるはずだ。

　それは一体何なのか？それはやはり「堀江メール」の謎である。武部氏の子息と堀江社長の関係なら、このようなメールは必要なかった。あのメールの最大のポイントは参院選出馬に絡めているところである。

　何かをあぶり出そうとして作られたものなら、おカネ以外に考えられるのは人である。選挙に必要なものは人材とおカネだ。現在の選挙制度は厳しい。バイトの学生におカネを払っただけでも失職に追い込まれてしまう。

　そこで堀江陣営はライブドアの社員を一旦辞めさせて、ボランティアのように装って選挙応援をしていた。あのメールが武部氏側への何らかの支援に対する対価としての送金を装ったメールであるとするなら、考えられるのは一つしかない。つまり、選挙のプロをボランティアとして斡旋した疑惑である。

　一番考えられるのは公設秘書、自民党職員（本部や地方）らが、一時退職して選挙事務所に出入りしていなかったのか？疑惑は逆に深まっていると私には思える。

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靖国と日本の歴史に挑戦する

「国立追悼施設を考える会」

【国立追悼施設議連】　　講師に若宮論説主幹

超党派の国会議員による「国立追悼施設を考える会」は21日、朝日新聞社の若宮啓文論説主幹を講師に招き勉強会を開いた。若宮主幹は朝日新聞の世論調査では追悼施設建設への賛成が反対の倍近くなっている。一方、小泉首相の靖国神社参拝には賛否が分かれていることに触れ、「首相は『施設にはまだ国民の理解が得られていない』と言うが、参拝の方が理解されていない」と述べた。若宮主幹はさらにシンガポールのゴー・チョクトン上級相、台湾の馬英九（マー・インチュウ）国民党主席が参拝に批判していることに触れ、「アジアで反対しているのは決して中国と韓国だけではない」と指摘した。

　今朝の朝日新聞の４面下に小さく何故か遠慮がちに書かれた記事だ。本音としたら一面でやりたかっただろう。
　「国立追悼施設を考える会」は反小泉首相に舵を切った山崎拓元副総裁が、小泉後の政局の主導権を握ろうとして、公明党や自民党内の親中・媚中派を結集して設立したものだ。

　反日・侮日新聞社の頭目でもある、その朝日新聞社の論説委員を招いての勉強会とは恐れ入った。これで「国立追悼施設を考える会」の性格がはっきり国民の前に示されたと言えるのではないか。

　朝日新聞社などの言論は戦後一貫して社会主義・共産主義を賛美するもので、旧ソ連や中共、北朝鮮などの独裁国家を理想の国家と崇めてきた。その意味では「マルクス・レーニン教」という擬似宗教の絶対的信者でもあった。

　このような朝日新聞社と連携してまで政局の主導権を握り、その政治的野望を果たそうとする、これら山崎拓と公明党らの輩には、これまで以上の強い国民の監視の目が必要となってきた。

＜追悼施設＞議連、通常国会終了時をめどに中間報告

自民、民主、公明３党による議員連盟「国立追悼施設を考える会」が２１日、国会内で会合を開き、６月の通常国会終了時をめどに施設建設に関する中間報告をまとめる方針を確認した。終了後、山崎氏は記者団に「これまでの講師のほとんどが靖国神社のあり方に疑問を持ち、追悼施設建設を是としている」と語った。　　　　　　　　　（毎日新聞） - 2月21日20時40分更新

　靖国神社に反対しているような人物ばかりに話をさせておいて「これまでの講師のほとんどが靖国神社のあり方に疑問を持ち、追悼施設建設を是としている」とは、全く国民を小馬鹿にした発言である。

　もう、このような輩には何も言うまい。我々はこのような売国的策動については世論に訴えながら、これを阻止するために共に協力して立ち上がろう。

　「靖じて君国に献ずる精神」を我々は引き継がねばならない。先の戦争で祖国のために尊い生命を国家に捧げた兵士は、階級やその上下に関係なく全て「忠君愛国」の四文字を胸に刻み散っていったのである。

　死―、これを好んで欲するものなど、いかなる時代においてもいなかったであろう。しかしながら、自分の死によって自分の本分（己の尽くすべき義務）が完全に果たし終えるものなら、死地に飛び込んでゆく。半世紀前の日本人には、そのような勇気を持った若者達が溢れていたのです。それは本当に日本人として素晴らしい姿ではありませんか？何時如何なるを問わず、笑ってその死地に奔つて顧みることがなかった勇敢さに、私たちは胸を打たれるのです。

　それから60年後の今日、これほどの国賊や売国奴どもが英霊を罵倒し続け、共産主義者らの言いなりとなって、英霊を辱め国家を貶めようとばかりする。中韓などは「首相の靖国参拝は戦争を美化する」と反対するが、それは言い掛かりであり内政干渉である。

　小泉首相は繰り返し戦争への反省と不戦の誓いをしてきた。それを諸外国からの圧力によって靖国神社を蔑ろにする「国立追悼施設建設計画」など、明らかな日本の歴史に対する冒涜以外何ものでもない。

　今朝は書くことが多すぎたので迷いましたが、この問題を取り上げました。理由は一番心が傷つけられたからです。

竹島の日、二階経産相の訪中、政調会長訪中に中国反発、国連改革で日独・米連携強化。いずれもが重要な案件なので午後からまた投稿します。

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