民主党よ、「刑事告発」こそ真相解明の道だ!
それをしなければ国民は信用しないぞ!
政治への不信感を募らすだけだ。
昨日の報道番組や政治討論番組を見ていると、どの番組でも永田寿康(民主党)衆議院議員が国会で追及した「堀江メール?」の真偽についてやっていた。正直言って難問が内外ともに山積みの今日、このような政争に明け暮れている暇などないと思うのだが、そこはやはり我々一般人とは感覚がズレてしまっているようだ。
そこで私も書きたいものは山ほどあるが脱線して、この「堀江メール?」についてというか、今回の「堀江メール」騒動について論じてみたい。今回の騒動で先ず真っ先に感じたのは、「何を言っても法律上は責任を追及されない」という議員先生の国会発言の特権である。
私はこれまで単行本を7冊ほど発行したが、その内の3冊は内部告発書であった。また、政治経済誌に書いた企業暴露記事は数え切れないほど多い。いつも最大限、気を使うのが名誉毀損と営業妨害などの刑事告訴であり、民事上の損害賠償の告訴でもある。
これまで名誉毀損事件では3回刑事告訴を受けたが、全て不起訴処分であった。名誉毀損で告訴した相手には誣告罪で反訴して争った。名誉毀損の場合は例え事実であっても、提起した事実が公益性がなければ敗訴となる。
おかしな事だが政治家や芸能人の女性スキャンダルは書いても良いが、創価学会の名誉会長は私人とあって、例え事実であっても書けば名誉毀損となる。私のように経済・企業関連の「事件もの」を専門に追ってきたジャーナリストにとって、このことは避けて通ることの出来ない宿命でもある。
さて、今回の永田議員の「堀江メール」についてだが、国会質問なら注目を浴びるが、これを一般の記者が記事にする場合は到底、怪文書とか怪文面としか紹介できない代物である。
その理由を挙げるとすれば、余りにも塗りつぶした箇所が多過ぎるからだ。そこを塗りつぶさなければ資料提供者が分かってしまうとういのは一般的には通用しない(法律上の争いになった時)。
先ず、書かれた文面の内容よりも、それがどれ程の信憑性があるのかが、この種の資料では最も大切なことであることは言うまでもない。最初から塗りつぶされていたというのは理由にはならないからだ。
もし、これを元に雑誌に記事を書いて告訴されたら、先ず間違いなく敗訴することは言うまでもない。しかし、ここからが私の言いたいことだが、この質問自体を責めることは出来ない。
永田議員は余りにも興奮して言葉を選び損なって質問しているが、「このようなものが出回っている」とだけ質問していれば、また展開は変わったはずだ。即ち「堀江メール」の真偽を問う方向にだけ行ってしまった。明らかな作戦ミスである。
私は同じような疑惑追及の時は、キャンペーン方式を取った。第一弾、第二弾と攻めて行く手法である。相手を追い詰め、更なる内部告発提供者が出る事を待つものだ。
全てが明らかでなくとも、少しづつ衝撃的記事で暴露的に問題を喚起することで得られる利益と、何もしないで傍観して失われてしまう不利益を考えた時、告発ジャーナリズムは前者を選択する。
それは大マスコミの新聞記者には絶対出来ないことだが、フリーの記者には可能なのである。それは最終的に己が責任を取るという固い決意があるからだ。今回の問題をウヤムヤにだけはして欲しくない。
検察庁がいち早く捜査状況を明かしたのは、この事件を経済事犯としてだけ立件しようとしているからだろう。もし、民主党が本気でこの政界ルートを暴きたいなら、国会の領域を出るべきである。
自らが安全な場所を離れずに真相解明など出来るはずもないだろう。国政調査権などを持ち出すこと自体、私は幕引きを考えているとしか思えない。堂々と刑事事件として告発して、告訴されれば誣告罪で逆告訴して戦えば良いではないか。
内部告発を取り扱う時の鉄則とは、仮に提供者の素性がバレても、協力してもらえるという確約である。告発者は正義感で立ち上がっており、その訴えに共に戦う姿勢を見せれば裏切られることはない。
この問題がウヤムヤになれば、それは民主党にとっては致命傷になろう。しかし、これで政治休戦となって真相が闇の中で終れば、最大の被害者は知る権利があるのに、何も知らされずに終る国民の側であることをお忘れなきように。
ブログランキング ←応援クリックお願いします!
反「小泉・安倍」連合がスキャンダル攻撃

山崎が手を組んだのは自民党ではなく公明党である。彼は補欠選挙で返り咲いたが、その時に公明党の支援団体である創価学会の力を嫌というほど知らされた。
更に福田元官房長官ははっきりとした口調で小泉首相の靖国参拝を批判した。「靖国神社に参拝することは国家的な使命だという方もいるが、首相が、ということなら憲法違反になってしまう。国立追悼施設なら無宗教だから憲法違反にもならず、首相も行けるし、各国の代表も行くことが可能だ」と述べ、新たな国立追悼施設建設が必要になるとの考えを示した。(産経新聞)
さて、森派は分裂を避けようと年配層は福田で一本化しようと試みるだろうが、現在、安倍官房長官がそれに反発しており、何よりも小泉首相がそれを許さない。
このような中、一番注目されそうなのが麻生太郎外相である。彼は小泉・安倍ラインの外交姿勢に最も近い。もし党内が安倍官房長官の若さに反発するようなら、麻生外相との連携もあり得る状況だ。しかし、麻生外相もまた党内基盤はゼロに等しい。麻生グループと言っても河野洋平議長のグループを引き継いだだけで、思想や考え方は全く相容れない。
