せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

ＮＨＫスペシャル放送記念日特集、第二夜「徹底討論　テレビは誰のものか ... NHKスペシャル 放送記念日特集、メディアが転換期にある今、テレビの将来像についてご意見を

　このように題された昨夜７：30〜10：30分までの番組をついつい見てしまった。録画していた訳でもなく、書き取っていた訳でもないので、討論者の氏名や話の内容を正確にお伝えすることは出来ない。

　単なる印象的なことしか云えられないが、要約するなら沈み行く旧体　制が、最後の足掻きを試みていると論評できる内容だった。当のＮＨＫがこのような姿勢では、いずれ組織の瓦解は免れないであろう。

　インターネットとの融合という話題になった時に、東京テレビの社長は「自分はそのような言葉は使いたくない」と言ったし、ＮＨＫ側も極めて歯切れの悪いものだった。既存のテレビ局がネットを敵視しているのは、何もＮＨＫや東京テレビに限ったことではないが。

　討論会に出席した人の名前までは覚えていないが、何人かは明らかにＮＨＫ寄りの発言に終始していた。おそらく講演や執筆でＮＨＫにお世話になっているのだろう。ＮＨＫの肩を持ったことしか話さない。

　驚いたのは慶應大学教授の金子勝という人である。この金子氏の発言には明らかにブログで発言するブロガーに対する偏見が見て取れた。ブロガーの発言は信用性に欠けるもので、そのようなものの氾濫で社会が歪められる恐れがあるというものだ。

　また、この金子氏はネットの発展は社会の多様性に反するもの（？）だという独自の主張を繰り返した。それは発信した情報や内容がサーバーに蓄積され管理されるので、そのサーバーを管理する特定の人間や会社が危険な存在となるというものだ。

　そのような意味合いのことを述べていたと記憶している。何とも呆れた論法である。我々ブロガーが管理されて困るような意見や主張を述べている訳ではない。全ては公開され多くの人の目に触れることを目的としている以上、こちら側には困ることは何もない。

　特定の会社が独占的にネットを支配しようとすることなどできる訳がなかろう。もし、そのような動きを見せればネットユーザーから反撃され、そのような会社には即刻退場する運命しかないのだ。

　彼らは何を恐れているかは明らかだ。自分達が独占してきた映像発信という権利が今や誰でもできる時代に入ってしまったからだ。政府は２０１０年までに全国のどの地域でも高速インターネットが利用できるようにするブローバンド時代の到来を国民に約束した。

　我々はもう暫くすればテレビ局を持つことが出来るようになる。このブログから生の声で挨拶することが可能となるのです。21世紀の初頭において、我々は祖国日本の再興を訴えるに当って、その基盤を今、着実に築きつつあるのです。

　長い間、日本のマスメディアから疎外されてきた我々が、ついに独自の放送局を持つ―、この画期的な状況を前にＮＨＫや他の新聞社系列のテレビメディアが恐れ慄いているのです。

　最後に番組の中で寄せられた視聴者の声を紹介しましょう。

「もうテレビ放送は信用できません。インターネットで真実を求めております」

「公共放送というが、そのようなものの価値を認めません。ＮＨＫは教育や文化などの放送に特化して娯楽などは民間にまかせるべきです」

我々《極右》はブログという武器を手にした。それはやがて社会を変える。

皆さん、新しい国家創造運動に共に邁進しましょう。

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朝日新聞の相変わらずの批判記事

日の丸、君が代を敵視する左翼プロパガンダ

　いつもこの卒業式の季節になると左翼は「国旗・国歌」問題を持ち出して一騒動起こすのが通例となった。そして朝日新聞社である。今朝の社説でまたしても「ここまでやらずとも」という批判記事だ。

「東京の都立学校ではここ数年、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いている。国旗と国歌をめぐって大勢の教職員が処分されてきたからだ。私たちは社説で、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ、と繰り返し指摘してきた。しかし、東京都教育委員会の姿勢は強硬になるばかりだ」

　東京都教育委員会が式典に際して国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員に対して処分するのは違法ではない。だから、朝日新聞も「ここまでやらずとも」などと一歩下がった書き方をしている。

　平成11年８月13日国旗及国歌に関する法案が公布された。これは単に国旗は「日の丸」であり、国歌が「君が代」であることが決められただけではない。これは左翼反日勢力がこぞって、それまで国歌や国旗を蔑ろにしてきた経緯があったため、それをはっきりと明示するために行なわれたのである。

　謂わば左翼日教組の教育現場での左翼偏向教育を封じ込めることが最大の狙いであったことは言うまでもない。卒業・入学式の度に「反対活動」を展開する左翼勢力を黙らす必要があった。

　故に社民党、共産党はこの法案に反対した。興味深かったのは民主党である。民主党は寄せ集めの実態を露呈した。すなわち党としての見解を出せずに、党議拘束を外して自主投票としたのである。

　当時の菅直人代表、横路孝弘総務会長、枝野幸男政策調査筆頭副会長、海江田万里国際交流委員長、上原康助倫理委員ら46名が反対にまわった。旧社会党系と旧さきがけグループが反対していたことは、現在の民主党の今後起きるであろう内部抗争や分裂騒動を見る上で参考になるだろう。

　この問題で左翼は「押し付け」と「侵略戦争の象徴」の二つを持ち出す。「押し付け」に対しては個人の自由を持ち出し「侵略戦争云々」については、平和憲法論を振りかざす。

　国旗と国歌は近代国家おいては厳しく適用されてきた。その代表が多民族国家の米国であろう。機会あるごとに国旗を掲げ国歌を唄う。それは国家に対する忠誠の証しを求めるものであり、それによって国民の意思統一を図ってきた。

　それに対して何とおおらかな国、日本国家であろうか。このような議論が大手新聞社の社説で毎年、年中行事のように問題にされている。古来より大和民独として国家がまとまり、いざとなれば底力を発揮できる、その国家体制が存続するからこそ、このような世界でも奇異な甘えの社会現象が許されて来たとも言える。

　入学式や卒業式は厳粛なものでなければならない。そこには当然ながら日本国民の一人としての自覚が求められる。であるからこそ、国旗や国歌は日本の素晴らしさを再認識させる意味において極めて重要なものとなる。

「卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思いを出を汚してはいけない。」【朝日社説】

　朝日社説が言いたいのは、学校の教育は左翼日教組に任せておけ、国は口出しするな、ということだろう。私は小学生の高学年頃、社会科の授業で習ったことを今でも忘れない。

国旗「日の丸」は人殺しの旗、国歌「君が代」は人殺しの歌、日本の兵隊は中国への侵略戦争に駆り出された。その時国威発揚のためにこの国旗や国歌が利用された。だからこれは侵略の血に塗られた旗と歌なのです。

　このような教育を受けて育った私でも、現在は国歌と国旗の重要な意義については理解している。誰に教わった訳でもないが、日本人の魂を持つが故に日の丸に感動し君が代に心が高鳴る。

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朝日新聞社は「国益」を語る資格を持たない！

　昨日の朝日新聞の社説の中にあった「日中関係」記事を読み返して見ると、どうしても以下の記事に疑問を感じた。

　「７２年の日中国交正常化で日本は台湾（中華民国）と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢の中で、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった」

　この重大な選択と記述された「日中国交正常化」が、日本外交の最大の失敗であり、このことの総括無くして今後の日中関係もあり得ない。もはや事態はそこに到達している。私はそう考える一人である。

　沖縄が日本に返還され戦後に一つのけじめがついたその年に、この日中国交正常化交渉は行われた。当時、絶大なる政治権力を持った田中角栄によって強引に進められ、国内においては反対を叫ぶ者はまるで「反動者｣扱いを受けた。

　朝日が「当時の国際情勢の中で…」と語る背景は、その前に世界を驚愕させたニクソン米大統領の訪中を指してのことだろう。確かに資本主義と共産主義は対決し、絶対に相容れないと固く信じて疑わなかった人々にとっては、米中接近の真意は分かろうはずもなかった。

　ここでは詳しく触れないが、日本のマスコミの多くが米国はベトナムで敗れ、その結果として米国が中共に頭をたれたと思い込んでいた。そのような国際情勢の認識が、田中角栄やマスコミ一丸となった日中国交回復を急ぐ背景としてあったのである。

　我々《極右》はそうは見ていなかった。何故かといえば、我々《極右》は日本において反ユダヤを掲げた数少ない政治勢力であり、そのような観点から常に歴史を見てきたからでもある。

　ご存知のようにニクソン訪中を演出したのはキッシンジャーというユダヤ人であり、根回しをしたのは「中国の赤い星」を書いたユダヤ人ジャーナリスト、エドガー・スノーである。

　一見、中共側に有利に見えた「米中接近」は、完全に米国のヘゲモニー下で展開していた。冷静に見れば米国のベトナム戦争の消耗より、中国側の方がより深刻な問題を抱え込んでいた。

　それは国内的には林彪事件に象徴される軍の抬頭と共産党との軋轢、対外的にはソ連との国境問題は一触即発の状態だったのである。中共のこの選択は当時の米国を牛耳る国際シオニストとの密約同盟だったのである。

　朝日新聞などはベトナム反戦運動を主導してきたという自負から、米国が敗れ中共に屈服したと思い込み、日本も米国に乗り遅れるなとばかりに田中角栄の背中を押したのであった。

　国内では大きな反発は起きなかったが、東南アジアに外遊に出かけた田中角栄は行く先々の非共産主義国家（フィリピン・タイ）の民衆から「反日デモ」の激しい抗議にさらされた。

　インドネシアやインドという元々親日的であった国家は、日本に背を向けた。インドは当時、ソ連と同盟関係にあり、インドネシアは華僑問題から中共を常に警戒していた。インドネシアでは大規模な暴動が起きた。

　日本は中共との関係を正常化したことによって「国益」を損なった！私は朝日新聞が社説で書いた「国益を踏まえた重大な選択だった」を痛烈に批判する！朝日新聞社の諸君！君たちのいう「国益」とは、共産主義を利するだけの愚かな行為に過ぎなかったと、私はそう叫びたい気持ちだ！

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【朝日新聞】３月１１日社説　日中関係

「これでは子どものけんかだ」

　麻生外相は国会答弁で、台湾について「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家」であり、「日本と価値観を共有する国」と述べた。

　良いではないか。その通りだろう。支那大陸には有史以来、民主的な選挙が一度も行われたことがなく、日本と全く価値観の異なる独裁体制が敷かれている。

　そのことは朝日新聞も一応は認識しているらしく、次のように書いている。

　実態はそれに近いだろう。台湾では９６年の総選挙以来、直接選挙で政権トップが選ばれ、自由経済も栄えている。だが、こと外交になると、何という名で呼ぶかは決定的な意味を持つ。

　勝手に朝日新聞が思っているだけではないのか？

　７２年の日中国交正常化で日本は台湾(中華民国）と断交し、外交の相手として中華人民共和国を選んだ。当時の国際情勢のなかで、日本が生き残っていくための国益を踏まえた重大な選択だった。

　「国家存亡論」や「国益優先論」がここで出てくるとは驚きだ。我々《極右》はこの田中角栄の日中正常化交渉に強く反対した。今日、あの正常化は大失敗であったと結論が出たのではないか。

その時の日中共同声明で、日本は次のような約束をしている。

中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

台湾が中華人民共和国の不可分の領土であるとする同国政府の立場を理解し尊重する。この「一つの中国」路線に基づいて、以来、日本政府は台湾を「国」とは呼んではいない。それは世界の多くの国も同様だ。

　だったら日本は世界に先駆けて堂々と台湾を「国」と認めれば良いではないか。朝日新聞社自身が「実態はそれ（国）に近い」と述べているではないか。もう、何も遠慮はいらないし、怖がる必要もない。

　台湾（中華民国）は立派な国家であり、それを認めない方がおかしいのだ。冷戦崩壊後、旧ユーゴで内戦が起きたが、幻想としての国家が崩壊し実体としての民族が新しい国家を形成したのである。

　まさに時代とはその流れの中にあるのではないか。間違いは間違いとして率直に糺していけば良い。72年の台湾への断交通告は日本外交の最大の汚点であった。

　麻生外相が台湾を一つの独立した国家と見て発言していることに、我々は強い感銘を受ける。勇気ある発言であり、麻生太郎が大政治家としての資質を有していることの証左でもある。

　「国」と呼んで中共を刺激するな、と朝日の社説は主張する。これは非礼な外交を日本に仕掛ける中共に対しての当然な対抗手段である。中共の李外相は小泉首相を「愚かで不道徳」とまで言っている。

　こんな失礼な中共政府に対して日本は何の遠慮もいらない。朝日は日本と中共の国家の存亡をかけた戦いを「子どものけんか」と称した。朝日新聞が何を思ってこのような社説を書き続けるのか。

　朝日新聞社はマルクス社会主義国家を理想の国家と誉めそやしてきたが、その実態が暴かれるやその実態には目をつぶり、戦前の軍国主義とか侵略戦争論だけを声高に叫び、その責任を中共の手先となって追及してきた。

　もう、国民の多くが朝日新聞の左翼体質、反日性に嫌気がさしている。知らぬは朝日新聞社だけという正に裸の王様なのだ。

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日中双方が領有権を主張している尖閣諸島

（中国名・釣魚島）周辺の海域も含まれる！

朝日は日本の固有の領土となぜ書かない!?

　一夜にして変わるということはあるが、今回は早かった。朝刊では一行も報じなかった「尖閣諸島周辺海域」と「日本政府は拒否」の二つの事実を報道した。

インターネットでも12時27分発として、この事実を報じている。

http://www.asahi.com/politics/update/0308/005.html

　なぜ、他紙（産経新聞社）が報じた事を半日遅れで報道したのか？分かっていて国民の反応を伺っていたのだろう。

　インターネット社会は即座にこの事実を他紙と比較して報道する。よって朝日新聞社の報道の”特異性”が目立つ結果となった。

　慌てた朝日新聞社はインターネット・サイトと夕刊紙で、事実を報道せざるを得なかったのだろう。もし、ネット社会でなかったら彼らは捏造報道を垂れ流していたはずだ。

　それにしても、日本固有の領土である尖閣諸島を「日中双方が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）」と報道する姿勢は何を物語るのか？

　確かに中国が主張しているのは事実かも知れない。しかし、それを報道する意味があるのだろうか？朝日新聞社は紛れもなく日本国に存在する新聞社であって、中国共産党や人民解放軍の宣伝機関紙ではあるまい。

　日本国民の殆どが激怒した今回の中国側の提案―、だからこそ政府も即座に拒否した。この事実と朝の社説で掲載した「日中協議・対話の機運を広げたい」はどのような整合性から生まれた主張なのか？

　ネット社会は確実に朝日新聞社の仮面を剥ぎつつある。彼らの正体（中共の手先）が暴かれるのにそう時間はかからないだろう。

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