せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

朝日新聞社の思いつき企画

「戦勝国ＶＳ敗戦国」の構図の検証

　朝日新聞が始めた『〜新戦略を求めて〜』は何故かお休みしている。毎日やるのかと期待していただけに残念だ。何か事情でもあるのか？今朝（地方版）の一面トップ記事には「歴史と向き合う・第一部・東京裁判60年」が大きく取り上げられた。

　12面、13面の両面使っての大々的な記事の構成は、前回の『〜新戦略を求めて〜』と同様な扱いとなっている。この企画は『〜新戦略を求めて〜』と合わせて、日本のあるべき姿を探る企画と説明している。

　随分と大風呂敷を広げたものである。『新戦略を求めて』だけでも超大型の企画なのに、同時進行で「歴史と向き合う」も始めるというのだから、朝日新聞社の意気込みを感じないわけにはいかない。

　しかし、この張り切りようは何なのだろう。朝日新聞社が現状の東アジア情勢や日本の政治に我々とは全く正反対の立場で危機感を抱いているからかも知れない。彼らの足掻きが何となく感じられるこの頃でもある。

　かなり長い文になるが紹介しておきましょう。

　日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立

　日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。

　ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。

　ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。

　日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。

　ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。

　国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアの中で役割を果たしてこそだ」と解説する。

　対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。

　この朝日の記事をどう読み解くかであるが、もう中共、北朝鮮、韓国をいくら擁護しても、この三ヶ国の傲慢さは目に余り、日本国民の反発は強まるばかりである。

　そのような中で朝日が思いついたのは、中韓と歴史観で対立することは、日米関係にも悪影響を与えるという論法だ。これは「戦勝国ＶＳ敗戦国」の構図をわざわざ持ち出したもので、朝日新聞社ならではの思いつきだ。

　60年前に歴史を戻して、わざわざ「東京裁判」を両面ページに渡って特集している。もう、朝日新聞社が何を考えているかは明白だ。様々な手段を行使して共産中国の影響力を拡大させたいのだろう。

　この企画に対しても反撃しなくてはならない。もう米国ブッシュ政権は「ＹＰ体制」に終止符を打っており、今更なぜ朝日新聞が「戦勝国ＶＳ敗戦国」の構図を描くのか、全くふざけた態度である。

　朝日新聞はイラク問題にしても米軍基地問題でも、常に反米姿勢を明確にしてきたのに、何を今更米国の主張をわざわざ取り上げて、それを大きく取り上げようとしたのか。

　一つだけ笑える話を最後に紹介しよう。それが答えになるからだ。

　天安門事件の映像が流れた時だった。抗議の座り込みをしていた学生や青年の列に人民解放軍の戦車が突っ込んだ。無惨にもひき殺され逃げ惑う戦慄の映像だった。

　これを当時「報道ステーション」の司会者だった久米宏氏は「アメリカはどうするんですかねー」とポツリとつぶやいた。反体制・反米を口にしていても、最後に頼るのは米国なのである。

　今回の朝日新聞社のこの企画も、深く考えれば色々あるだろうが、私には久米宏司会者のレベルに位しか思わない。所詮はそのような人達に過ぎないということだ。

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朝日新聞社説

日韓の妥協　　まずはホッとした　　　　　４月２３日

盧武鉉大統領　原則一本やりの危うさ　　４月26日

　ホッとしたのも束の間で、まさか３日後にまた同じような記事を書かねばならなくなるとは、さすがの朝日新聞の社説担当記者も思いもよらなかっただろう。

　朝日も「日露戦争は韓国への侵略戦争だった」には衝撃を受けたのではないか。社説では一切触れられていない。どう書いて良いのか、正直思いつかなかったのだろう。

　この妄言は申し訳なさそうに事実だけを２面の片隅に載せただけだった。勿論、論評も一切ない。常日頃より「近隣外交の必要性」を執拗にに書いているのだから、韓国大統領のこの言葉は詳しく全文伝えて欲しかった。

　それが「ジャーナリスト宣言」している朝日新聞社としての使命ではなかったのか。日本国民は韓国大統領の「歴史認識」を知る権利があるし、朝日新聞がそれにどのような見解であるのかも是非知りたかったからだ。

　今日の朝日新聞でも一切触れられていない。産経新聞は一面の「産経抄」の中で触れていた。

「居丈高に言辞を弄し、正義もどきに酔うのは『人生の一大事』である。韓国の盧武鉉大統領のことだ」「お国では『快事』でも、日本には『珍事』でしかない」と皮肉の効いた文章が並んだ。

　沈黙する朝日新聞社だが、社説を見ていくことにしよう。「まずはホッとした」の23日付からいこう。

「それにしても、どうしてここまで緊迫してしまうのか」

　この疑問に朝日新聞も気がついたであろう。韓国大統領は妄言を弄してまで自国民への民族主義を煽っているのである。日本の海洋調査を「侵略の歴史を思い起こさせる挑発行為」と言い切って、今後、如何なる妥協もしない―と断じた。

　この発言を韓国国内に向けたものであり、無視すべきとの論説も見かけるが、お隣の国が日本に対する「反日ナショナリズム」を声高に叫んでいる時に、これを無視するほど日本人は寛容であらねばならないのか？

　そう思うなら、先ずその根拠を示さなければならない。「冷静に」「大人の対応を」「見守って」などなど…。何故、日本側は言い返すことが出来ないのか。

「日韓の間に横たわる過去をめぐる溝の深さをあらためて思わないではいられない」

　この文章はどう見ても韓国側に同情しているような書き方である。過去と現在進行形の事柄をいい加減に切り離して考えるようにしたらどうなのか。何でも過去の歴史に結びつけ、日本悪玉論の展開には正直言ってうんざりである。

　朝日も妥協した時点においても、これで解決したとはとても思えなかったのだろう。だから次のような記事も同時に書いていた。これは外務省や中川政調会長よりは判断能力があったということかも知れない。

「これでは国家指導者が先頭に立って民族感情を煽っているようではないか、問題の解決には何の役にも立たない」

　この何の役にも立たない―と朝日が書いた３日後に、更にヒートアップした民族感情を煽る発言が「特別談話」として発せられた。さすがに朝日も呆れ果てたのではないか。

　だからこそ「原則一本やりの危うさ」と社説で取り上げたのだろう。ところが徹底的に批判すると思いきや、まるで逆に日本が批判されて当然のような書き方が随所に見られる。

「過去、日本は朝鮮半島を植民地にして多大の迷惑をかけた。そのことは真摯に反省しなくてはならない。侵略戦争の責任者をまつる靖国神社に首相が参拝するのは理が通らない。そうした点について、私たちは社説でこれまで何回も訴えてきた」

　こんな社説を書いているから、朝日新聞社は「反日・侮日」の代表だと国民から思われるのだ。日本が韓国を併合しなかったら、韓国の運命はどうだったのか。今度そのことに是非言及した記事を書いて頂きたいものである。

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シリーズ・新戦略を求めて

「平和と繁栄をどう創る」

　左翼オピニオン紙と自他共に認める反日・侮日の朝日新聞社が、昨日「新戦略を求めて」を１年にわたって連載すると宣言した。日本はどのような構想のもと平和と繁栄を目指すべきか―、それを探るのだそうだ。

　これは面白いと思いました。このような戦略論、しかも未来の日本の姿はどうあるべきか？それをシリーズで連載する。実は私も全く同様なことを考えて来ました。現在の日本においてはこの戦略という概念が最も欠けていると常々思ってきたからです。

　朝日新聞の書き出しから見ていくことにしましょう。なぜか、「ベルリンの壁」から始まっている。

「あれから16年が過ぎた。東西ドイツを隔てた『ベルリンの壁』が瞬く間に壊されるのを、世界の人がテレビの前で見守った。『歴史は読むものだと思っていたら、見るものだった」と後にドイツのコール首相を迎えて宮沢首相が語る」

「重苦しい米ソ冷戦が幕を下ろし、世界が一つになった。自由経済は活動範囲を大きく広げ、人類は世界戦争の不安から解き放たれた。リアルタイムで歴史を『見る』『知る』ことを可能にしたのは情報通信革命だった。18世紀に始まった産業革命が世界を変えて以来の大変化で地球は一気に小さくなった」

　この朝日新聞の冒頭記事から分析しよう。東西ドイツの統合、米ソ冷戦構造の崩壊、インターネット社会の到来、これらを冒頭に持って来た所に、朝日新聞社が受けた衝撃の深さがあったのだろう。

　それまでは資本主義よりはマルクス社会主義の優位性を信じて疑わなかった彼ら左翼イデオロギー信奉者らが、テレビの映像で「ベルリンの壁」が壊されて、東ドイツが消滅して行く様を見せ付けられたのである。

　彼らの脳裏に何が浮かんだのか―、机上の空理空論を信じひたすら左翼世界革命に興じてきた「反日左翼分子」は、あの「ベルリンの壁｣崩壊で意気消沈した。自らが信じたものがあっけなく瓦解したことを忘れようとしても、忘れ去ることなど出来なかったのだ。

　彼らがこれから一年間に及ぶ長期連載の書き出しに「あれから16年が過ぎた」と書いた、その深層心理は忘れ難い屈辱のシーンそのものであったからであろう。

　対して、私はあのシーンに歓喜のあまり涙がとめどなく頬をつたって流れたのを昨日のように鮮明に覚えている。共産主義という非人間的な思想に天罰が下された記念すべき日であった。

　私はこの朝日新聞社の「新戦略を求めて」に対抗して、同じタイトルで連載を始めます。虚妄の戦後60年を支配して祖国日本を左翼共産主義の魔手に売り渡そうとした「国賊・朝日新聞社」に対する闘争宣言でもあります。

　彼らが忘れられない、あの「ベルリンの壁」が崩壊した時、私たちは『世界戦略研究所』において、情勢分析をして報道機関などに配布してきました。その記事が事務所に保管されておりますので、夕刻には投稿させて頂きます。今から16年前に時計の針を戻しながら、私も皆様方と歴史を検証しながら「世界平和と日本の繁栄（安全）」について論じてまいる所存です。

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まるで左翼政党の機関紙「信濃毎日新聞」

　昨夜仕事で長野県の松本市に着き、ホテルに宿泊した。普段は見られない地方紙「信濃毎日新聞」を読んだ。地方新聞社の偏向報道ぶりも相当なものだ。

　今朝の社説は「なぜ今、愛国心なのか」である。青少年に対する愛国教育の必要性が叫ばれてから久しい。だから、その必要性を説いているのかと思ったらとんでもない。

　愛国心を否定する観点から、教育基本法の改正論議を批難しているのだ。愛国心はなぜこうもマスコミ人には嫌われるものなのか？社説を読んでいくと、彼らの深層心理が垣間見られる箇所がいくつかある。

　生まれ育った土地を愛するのは、ごく自然な感情である。それが日本という「国」に広まることも格別なことではない。

　正論を述べている。自分の生まれ育った国を普通に愛する気持ちは、自然に心の中に育まれていくもので、余程青少年の時に偏った「反日思想」を叩き込まれない限り、それを否定するような人間にはならない。

　極左活動が華やかな60年代〜70年代にかけて、活動家がなぜ「反日」思想に感化されたかを調査した興味のある報告書を見たことがある。

　極左活動に入った若者に一番多く見られたケースは、育った家庭が共産党員、日教組の教師、労働組合の活動家などの左翼思想に凝り固まった思想環境にあった。

　このことはやはり青少年期における教育の大切さを認識させるものだ。外国で小学校低学年の生徒に、将来なりたい職業はと訊くと、一番多い答えが「兵隊さん」である。

　愛国心と国を守る兵士のイメージは完全に一致しているのである。これが日本の場合は、「兵隊さん」と答える子供は、クラスで一人か二人しかいないという。

　信濃毎日新聞は愛国心教育を行なうことについて、次のような理由で反対している。

　教育が復古調の政治潮流にさらされかねないからだ。基本法は家庭や民族・国家を軽視しているのではないかとの批判が、自民党の一部などに根強くある。

　愛国心条項により｢個人の尊重」「人格の完成」など世界人権宣言にも通ずる理念がゆがめられないか、心配だ。…教育基本法は憲法とセットで、戦後日本の針路を導く役割を果たしてきた。

　国家よりも個人を重んじる基本法の理念は、戦争の歴史への反省に裏打ちされている。見直す必要は今は認められない。

　まるで左翼政党の機関紙を読んでいるような錯覚に陥った。昨日も書いたが、この教育基本法改正問題が森内閣で具体化していった時に、左翼が反対活動の中心に据えたのが、このセット理論であった。

　すなわち、教育改革と憲法改正はセットであり、左翼はこれを分けては考えていない。また、特徴的なのがあまりにも偏り過ぎた「個人主義尊重論」である。

　左翼が戦後一貫して主張する、個人主義は自由社会でこそ守られており、彼らが信奉するマルクス主義社会では、個人主義など否定されてきた。

　彼ら左翼がこの日本社会において、個人を尊重する、左翼全体主義社会を創りあげるなど、国民の多くは信じてはいない。もう、戯言はいい加減にしてくれと言いたい。

　本当に中央も地方も新聞社の「反日」には寒気さえ覚える。

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榊原「ミスター円」の安倍批判、福田支持を斬る！

　榊原氏は夕刊フジのコラムの中で、小泉首相を批判。ポスト小泉について福田康夫支持を明確に打ち出し、安倍晋三氏については辛辣なる批判を展開している。

「小泉首相になってから対米外交のみを重視し、アジアとの関係改善に力をそそがなかったばかりか、靖国問題や歴史認識問題などで対アジア外交をこじらせてしまった」

　これは媚中派議員や朝日新聞社が得意とする「小泉批判論」の根拠だが、小泉首相が語ってきたように、「日米関係さえ磐石であれば、少々ギクシャクしていても問題ない」が答えになる。

　彼らのいうアジア外交とは中韓や北鮮を指すのであろうが、この３か国と今後まともに付き合うことを考えない方が良い。何故ならば、彼らは自らの国内の政治情勢から、日本に発信しているに過ぎないからだ。

　ようするに、靖国問題は日本側が毅然とした態度でいれば、「外交カード」にはならず、いずれは考え直すと思うからだ。中韓との経済関係は良好に推移しており、焦る必要など全くない。

「安倍晋三政権になれば、若干の修正はあっても、対中、対韓で強硬路線が継続する可能性が高い。単に国内でポピュリズム的人気を持つということでだけで、本当に日本の内政、外交を引っ張っていくことが出来るのかという疑問が生じ始めているも不思議なことではない」

　小泉外交路線の継続こそが、特定アジア諸国からの侮りを撥ね付け、日本国家の尊厳を守る道である。これを安部氏が表明しているからこそ高い支持率を保ち続けている。

　昨日も紹介した「論座」の「波立つ日中関係」記事の中から、この榊原氏の基本的な思想と考え方を見ていくことにしよう。

「きわめて反中国的な過激な言説というのは、たいてい親米保守の人から出てきてますね。こうした言説は、アメリカでは存在しないんですよ。日本のきわだった特徴です」

　中国脅威論など親米保守派のでっち上げだと決め付けているが、呆れて論評にも値しない。彼は米国のほんの一部の「親中国派」と結びついているのだろう。米国の世論が共産中国に対して警戒感を強める方向に流れているのは誰の目にも明らかだ。

｢アジア外交の改善を期待して福田康夫人気が高まっているのもごく自然のことであろう。自民党も民主党もただ選挙受けがいいということだけで、未熟な若手をトップに据えることの問題点をもっと認識すべきでないか。今、日本が真に必要としているのはバランスのとれた大人の政治ではないだろうか」

　ここまで露骨に福田支持の弁をのたまうとは恐れ入った。

　榊原氏に限らず親中・媚中派に共通する思考だが、米国に従属せずに日本は日本なりの自主性を持ってアジア戦略・戦術を組み立てていくべきだとの主張がある。

　これを日米分断・離反工作と言わずして、何と言えばよろしいのか。　　
　彼らの言葉に耳を貸すことは、日本を危うくすることである。我々はそれを肝に銘じ、このような「反日学者・評論家」の言動を今後も厳しく監視していかねばならない。

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