2009年01月09日

韓国経済の没落と日本人の反応

韓国経済の没落と日本人の反応

苦境に立たされた韓国経済の哀れな惨状

 
増加するばかりの対日赤字、政府も企業も諦めたのか

 昨年、韓国の対日貿易赤字は、前年より約32億ドル増の330億ドル前後と試算され、史上最高額を更新した。昨年の全体貿易収支赤字額130億ドルの3倍に迫る数字である。一方、中国から稼いだ貿易黒字は50億ドル程度減の約140億ドルで、3年連続で減少した。我が輸出品の部品や素材の対日依存度は減少していない反面、世界的な経済危機による中国の輸出低迷のため、中国への中間財輸出が激減したためだ。

 中国の対日黒字は、日本財務省の統計基準で、07年の243億ドルから、昨年は168億ドルへと減少した。中国が、韓国や台湾から輸入していた中間技術水準の部品や素材を、中国内で生産することができたが、技術ギャップの大きい日本製品の輸入は容易には減らせないためだ。最近、東アジア3国の交易構造の変化は、韓国の居場所は次第になくなり、日本の存在感はますます強くなっていることを示している。

 韓国が技術や品質の面で優れた日本を追いつけずにいる間、中国の技術力は我々の後を追いついてきている。両国の技術の差が、これだけ速いスピードで狭まることになれば、対中貿易で黒字にし、対日貿易での赤字を埋め合わせてきた韓国としては、両国間に挟まれる恐れが大きい。

 経済の対外依存度の高いわが国の貿易収支は、国民経済に大きな影響を及ぼすことになる。通貨危機の1998年、韓国経済はウォン安と海外輸出市場の好調のおかげで、危機から脱することができた。韓国内金融や外貨市場が最近落ち着きを示しているのも、昨年第4四半期(10〜2月)の黒字によるところが少なくない。

 韓国経済は、今のような高賃金構造の下、中途半端な技術力では、3国間の競争に持ちこたえることは難しい。産業構造を高度化し、各企業とも独自的な技術力を基に、グローバル舞台の競争に勝つことのできる高い品質の製品を作る努力が必要だ。

 これと共に、日本や中国ではなかなか目にできない戦闘的な労働運動は、合理的な方向へと方向転換しなければならない。今のような経済危機は、労使が相生の枠を新たに組みなおすよいチャンスでもある。企業活動の足かせとなる有形・無形の規制撤廃も切に求められる。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009010727428


 先ずエントリーの話題に入る前に、皆様へのお知らせがあります。
 当ブログは人気ブログ・ランキングの政治部門にだけ登録をさせて頂いておりましたが、本日より「国内ニュース」、「海外ニュース」の両部門にも登録させて頂きました。

 応援クリックを受けてランキングに反映される割合は、これまでの政治部門が8割、国内ニュースが1割、海外ニュースが1割となります。
 よって政治部門の順位は下がりますが、国内ニュース及び海外ニュースでも上位に来るので、結果的には見てくれる人は増えると思います。

 なお、これまで国内ニュースで頑張っていたNPO法人『外国人犯罪追放運動』有門大輔理事長の個人ブログ・侍蟻は政治部門に移動しましたので、よろしくお願い致します。

 さて、本題に入ります。
 この紹介した記事は東亜日報の記事ですが、現在直面している韓国経済のアキレス腱を抉り出しています。韓国経済がこの先、このようなビジネス・モデルから抜け出すことは出来ないでしょう。

 韓国は日本から先端技術で作られた部品を輸入して、それを組み立てて輸出してきた。このような韓国経済型のビジネス・モデルは昔からまったく変化していません。

 韓国にして見れば、輸出先が米国や東南アジアからシナ・中国大陸に代わっただけで、何も変化していません。日本も加工貿易型ですが、韓国と日本の根本的な違いは、日本は部品はまったく輸入しなくとも賄えるのに対して、韓国はその殆どを日本に頼っています。

 つまり、韓国と日本の関係は互いに補完し合うように見えて、実際には韓国が一方的に依存しているという関係なのです。韓国は日本以外から先端部品を輸入することは出来ないが、日本は他の国が経済成長すれば、そこを相手にすれば良いということになります。

 しかし、残念ながらそのことを韓国は分かっていない。自分達が日本から買ってやらなければ、日本はやっていけない…そのように思っている韓国国民が多いのです。

 今回の記事はこれまでの韓国国民の、そのような考えが間違っていた点を、正直に認めていることでは評価できる。韓国経済が日本の手助けがなければ、もう行き詰ることを白状したようなものです。

 しかし、だからと言って韓国経済を日本がこれ以上支えてやる理由も残念ながら見当たらない。韓国としてみれば、もう白旗を上げたのだから、見捨てないで欲しいということかも知れないが、残念と言うか、当然と言うか、日本国民の側には何ら同情する雰囲気が感じられない。

 このような記事を見ても「自業自得じゃないの…」と醒めた目で見ている人が多いというのが、現在の日本の姿ではないでしょうか。

お知らせ

 明日は『在日特権を許さない市民の会』の全国大会が開催されます。
 私も『国益を考える講演会』の案内チラシの配布をお願いしてあるので、明日参加させて頂きます。
 会場などの詳しいことは『在特会』の下記HPで確認して下さい。

http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=202

 

 

 

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雇用創出に農業ボランティアの活用を!

農業の再生と環境問題��

雇用創出に農業ボランティアの活用を!


 全国における耕作放棄面積は21万ヘクタールになり、これは全耕作面積の約5%にも及びます。この活用が前回提案した休耕水田の利用に次ぐ、日本農業再生の鍵となります。

 この耕作放棄土地の再生は容易ではありません。実は私の住む福島県は残念ながら、この耕作放置面積ではワーストワンなのです。これは福島県の農家が怠けているからではありません。

 例えば、コメ栽培に限って言えば、過剰作付け面積というものがあります。減反をしないでコメ栽培を行なっているという面積という意味です。これに関して言うなれば、1位は福島県、2位は千葉県、3位は茨城県、4位は新潟県になります。

 では何故、福島県は耕作を放棄してしまった面積が多いのか? 考えられるのは山間部は養蚕の産地で桑畑が多かったが、現在養蚕はまったくと言って良いほどに壊滅してしまった。

 葉タバコの栽培も盛んでしたが、これは重労働であり、やる人が減少していることなども挙げられるでしょう。元々福島県の面積は広いのですが、山間部が多いということもあります。

 また、かつて山間部を整地して誕生した農地ですが、ことごとくこの巨大開発プロジェクトは失敗し、今は広大な荒れ果てた土地として放置されています。失敗の原因は強風、野鼠の被害、猿やカモシカや猪などの動物による被害などが挙げられています。

 福島県ではまだ盛んではありませんが、全国的には特に西日本や神奈川、千葉などでは、耕作放棄地に牛を放牧する取り組みが広まっています。牛に草を食べさせることで、雑草が生い茂った耕作放棄地を再び蘇らせようというものです。

 牛が放牧された土地には、猪や猿などの被害が少なくなって、また、牛の糞などによって土地が肥え、3年ほど経過すると耕作できる農地が戻ってくるということです。牛の放牧は余り手間が掛かりませんが、それでも東北では冬には雪も降るし、草も育たないので、この方法は余り向いていないかも知れません。

 前回も書きましたが、山間部の耕作放棄地を蘇らせるのは容易ではありません。特に過疎地帯は若者が少なく、お年寄りばかりですし、労働力が不足しているので放置されてしまった訳です。

では、この問題をどうして解決したら良いのでしょう?

 ここで我々はかつての1930年代の大恐慌時代に米国のルーズベルト大統領が行なったニューディール政策に学ぶべきではないかと思います。

 失業中の若者250万人に呼びかけ、民間国土資源保全のための青年団を組織、団体生活をさせながら森林の手入れ、山火事の防止、植林、土壌改良などの事業に従事させたのです。

 政府も批判の多いばら撒きなどをしているなら、その予算で青年ボランティアの大募集をしてみたらどうか。人手不足の農村に派遣して国土の保存に努めるべく、働く場所を一時的にでも良いから提供すべきではないか。

 農業だけではなく、林業、水産業も若い労働力不足に悩んでいる。そのような産業に重点的に労働力をまわす努力を行なうことです。宿舎は廃校となった学校施設を早急に直すことによって、仕事が出来て建設業界も助かることになります。

 ボランティアに応募した若者には食事や宿泊は勿論のこと、最低限の生活費と共に何らかの恩典を与えることとすべきです。この間における年金や保険費の負担の免除、或いは移動に関わる交通費は国が全額負担するなど、アイデアはいくらでもあるでしょう。

 今の経済情勢の中で、企業の雇用増加を求めることほど無意味なことはない。国家自らが若者の雇用を創出すべき時である。その目的が国家の利益と合致するなら、国民の誰もが反対はしないでしょう。

 自衛隊なども積極的に活用すれば良いのではないか。土木技術など優れたものを持っており、移動する車両などもある。また、仮設住宅や食事を作ることも出来る。

 国土資源保存防衛隊の受け皿にはピッタリだと思います。どこを受け皿にして雇用を確保するかも決めないで、ただ都会の公園にテントを張って炊き出しなどしていても、根本的な解決にはなりはしないのだ。

 
お知らせ

 明日は『在日特権を許さない市民の会』の全国大会が開催されます。
 私も『国益を考える講演会』の案内チラシの配布をお願いしてあるので、明日参加させて頂きます。
 会場などの詳しいことは『在特会』の下記HPで確認して下さい。

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2009年01月08日

増殖するシナ人対策を急げ

シナ人不法就労者の実態 その3

増殖する一方のシナ人対策を急げ

 
潜伏システム解明へ 違法住居斡旋 入居者特定急ぐ/神奈川 

 中国人を相手にした違法な住居斡旋(あっせん)事件。1人の不法滞在中国人の逮捕をきっかけに始まった県警の捜査で、これまで十分に解明されていなかった不法滞在者の"定住システム"の一端があぶり出された。 (略)

 伊藤静朗被告(41)が広告を出していた中国語新聞の発行会社は、東京・池袋の伊藤被告が拠点としていた雑居ビルの近くにある。

 同新聞は月2回、約6万部が発行され、在日中国人が多く住む池袋や横浜周辺などで配布されているという。同社の広告担当者によると、昨年12月に県警から同社に問い合わせがあり、初めて事件を知った。

 担当者は、伊藤被告について「広告主はたくさんいるので知らない」とした上で、「広告主を信頼してやっていたのに、とても迷惑」と語った。(略)

 同新聞に「保証人を引き受ける」との広告を出している男性(60)は、知人の中国人から保証人を頼まれたことが何度かあり、昨年夏から個人事業で始めたという。

 男性は「日本語が下手だったり、雰囲気がおかしかったりする人は、不法滞在者の可能性が高いからお断りをしている。保証人が探せない中国人から喜んでもらえる仕事だが、こんな事件があるとイメージが悪くなる」と話した。

 入管当局が2004年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、摘発を強化したことにより、アパートの一室に集団で住むのではなく、少人数で分散して居住する傾向が現れている。

 そのため、不法滞在者の「潜伏先の把握が年々、難しくなっている」(入管当局)のが現状で、どのように住居を探しているかは解明されていなかったという。

 今回の一斉捜索について、県警幹部は「斡旋された住居には、不法滞在者や、(既に窃盗罪で有罪が確定した中国人の男のような)犯罪者が潜んでいる可能性が高い」と語っている。

(2009年1月8日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090108-OYT8T00108.htm


 このニュース記事から様々なことが読み取れます。池袋がこのような不法滞在者を匿う裏ビジネスの拠点となっていること。このシナ系の新聞社は「事情をまったく知らなかった」と答えているようですが、これは信用できません。

 池袋周辺には既に4万人以上のシナ人が集まっており、シナ・マフィアに属する不良集団も400人以上が警視庁の調べで確認されています。我々日本人が知らない間に、彼らシナ人によって支配される街となりつつあるのです。

 我々は昨年この問題に取り組み、4回の街頭活動、豊島区役所への抗議と取材などを行なってきました。また、その時にはこの池袋の街を歩いて見ましたが、今回問題となっているこの「中国語新聞」が路上で売られていました。

 前回も取り上げましたが、不法就労を目的で日本に入国する人間は先ず池袋を目指します。そして朝早く路上で開かれる不法就労を目的とする“青空市場”でブローカーから仕事の斡旋を受け、その職場へと向かって行くのです。

 不法就労に関しては、それを承知で受け入れる日本の中小企業主や、今回逮捕されて明るみになった部屋を斡旋するような日本人がいる限り根絶することは不可能です。

 このような犯罪者に対しては、司法は厳罰で臨まねばなりません。これを微罪として処理するから、このような犯罪がいつまでもなくならないのです。今回、この実態解明に乗り出すということは大歓迎です。

>入管当局が2004年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、
>摘発を強化したことにより

 小泉政権は郵政民営化や規制緩和などの、国内政策では余り褒められたものでは確かにありませんでした。しかし、この「不法滞在者を5年で半減」という数値目標を選挙の時のマニフェストに掲げたのは小泉首相時代の自民党でした。

 残念ながらマスコミはこのマニフェストに関してはまったく無視して、野党はこのマニフェストに関しては沈黙していました。その後、安倍政権、福田政権、麻生政権では、この問題は余り話題となっていませんが、この不法滞在者を日本の社会から一掃することを諦めないで頂きたいものです。

 今回の徹底捜査と実態の解明は、是非警視庁も組織を挙げて取り組んで欲しい。これ以上のシナ・朝鮮人の日本社会への流入・侵食は危険であり、やがて日本人とシナ・朝鮮人の衝突に繋がることを憂慮すべきです。

 衝突したらそれこそ彼らは暴動を日本社会の中で引き起こすことになるでしょう。そうなったら、もうシナ・朝鮮の思う壺です。何としてもこの異常なまでの増殖に歯止めをかけなければなりません。

 いつも夕飯の弁当を買っていた『ほっともっと』の従業員が、今日からインド人からシナ人へ変わっていました。隣のコンビニもシナ人店員がいます。

 この状況を放置するならば、日本社会は深刻な対立を抱えながら、やがて一気に爆発して騒乱状態が起きることになるでしょう。そのことに何故為政者は気がつかないのか?
 
恐るべき事態が今首都圏で進行中なのです。


★法務省前で年始代わりの街宣を行ないます!


法務大臣は法治を死守せよ!
<不法滞在フィリピン人親子の強制退去を>

被害者の人権を守れ!
<死刑執行の迅速化と殺人罪の時効を廃止せよ>

◇
 他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年11月27日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。
 さらに11月25日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長(法務省入国管理局総務課)は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
 ところが、何と法務省は当日になって来年1月14日まで延期すると発表したのである。
 この裏切り糾弾と14日期日に、断固とした強制退去を要求します。

◇

 刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前の事件は15年のままになっている。
 被告者親族の感情からすれば到底納得できない。
 殺人事件以外の強姦(ごうかん)などの犯罪でも、現場に残された血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。

日時:平成21年1月9日(金) 11時半集合

場所:法務省前(地下鉄・霞ヶ関、桜田門)

【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

 

 

 

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Posted by the_radical_right at 18:40 │ mixiチェック │移民と外国人労働者 

覇権主義とシナの動向

シナ・中国の覇権主義 その2

覇権主義とシナ・中国の動向


 前回に引き続き、このシナの覇権主義について考えていきます。
 覇権主義について、余り知らないというコメントもありましたので、覇権主義について先に述べます。

 覇権主義とは力を持って支配することを狙った動きを言いますが、シナは軍事力によって東シナ海における支配を狙って動いています。度重なる日本領海への潜水艦による侵犯行為。

 更には増強を続ける軍事力、それから日本のイージス艦の内部情報を盗むためのスパイ行為、空母の建造などは全て東シナ海の覇権を握るための行動準備と見なければなりません。

 では、以前も書きましたが、ここからは果たして「シナの思惑と狙いは成功するのか?」といった点から論を進めていくことにしたいと思います。

 その前に先ず覇権国家というのは、実は軍事力だけではありません。軍事力を含めた国力という総合力で勝っていなければ、覇権国とは言い難いのです。

 他に何が必要かと言えば、それは経済力、中でも産業力と称されるものです。これはエネルギー産業と言えば理解が早いかも知れません。それから貿易力や通貨力なども大切であり、その総合した力が必要となります。

 世界の歴史を16世紀以降に限って見て来ると世界には常にそのような大きな力を持つ国家が登場しては、また次に登場する国家によって追い落とされるか、または対立して来ました。

�.櫂襯肇�ルVSオランダ     16世紀〜17世紀

��イギリス               18世紀

�J胴顳孱咼熟◆           。隠浩さ�〜20世紀

�な胴顳孱咼轡福蔽羚顱法�      21世紀

 シナに何故「?マーク」をつけたかと言えば、シナにはまだそれだけの力は備わっておらず、予想に反してコける可能性も残されていると考えられるからです。

 旧ソ連邦が崩壊した一時期、日本にもその可能性があるとされた時もありました。激しい日米経済戦争が戦われた時でしたが、日本は完全に米国との経済戦争に敗れ、その地位を米国から奪うことは出来なかった。

 それは経済大国ではあったが、政治小国、軍事弱国で、まったく覇権国家としての基本的な条件に欠けていたからです。現在一番考えられる可能性を考えてみましょう。

�’童�国家としての米国の衰退と再興?

�▲轡福γ羚颪梁翔�と瓦解の可能性

�B振鵬修�進み覇権国家の消滅の可能性

 西洋諸国に関してはドイツにしてもフランスにしても、イギリスにしても自国内に大量のイスラム移民を受け入れたことで、国内の団結や統合が難しくなっており、自分達の権益を守る行動には躊躇しないでしょうが、世界の覇権国にはなり得ないと思います。

 最近、成長が著しいインド、ブラジルなども確かに大国ですが、インドの隣には激しく対立してきたパキスタンの存在があり、ブラジルは南米における覇権国とはなり得ても世界的なものには無理があります。

 いずれにしても21世紀に世界の覇権を目指す可能性のあるのはシナということになります。ロシアも艦隊をベネズエラに派遣するなど、世界戦略をまだ捨ててはいませんが、旧ソ連時代を懐かしむ意識が残されているとは言え、再興するには幾つもの壁があります(機会があったら触れてみます)。

 シナが21世紀における覇権国家になるという予想ですが、それは次のような条件を具備しているからです。

�‖腓�な領土 米国に次ぐ領土

��多数の国民 13億人で米国の約5倍

��世界中に存在する同胞が6千万人とも言われる(台湾も含む)

�ざ�産党の独裁的な権力体制

�ニ菁�驚異的に伸びる軍事力

 このような条件を持つが故に、21世紀における覇権国家の資格があるとされて来ました。これは逆な見解を述べるならば、この条件が揃わなくなれば、覇権国家への道は閉ざされるということでもあります。

 シナが21世紀強大な覇権国家への道を歩むことになれば、一番その影響を受けるのは日本です。よって日本はそのことに無関心でいてはなりません。

 シナという国家は共産党による独裁政治体制の国家であり、また、多民族国家でもあります。旧ソ連邦が解体したように、現在のシナの体制が瓦解することによって、新たに民族が独立することがシナの覇権国家を阻止する近道となることは言うまでもありません。

 

 

 

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2009年01月07日

1月〜3月迄の活動方針

1月〜3月迄の活動方針

重点項目は安心して生活できる安全な社会を守ること

 昨日『主権回復を目指す会』西村修平代表らと西村氏の事務所で今年1月〜3月迄の活動方針を話し合いました。
 今年も昨年同様、保守市民革命(維新)の担い手として、先鋭的な「行動する保守運動」に邁進することを確認しました。

 反日売国法案「外国人参政権付与法案」「人権擁護法案」「移民法案」などについては、小沢・民主党政権が誕生すれば一気にこれらの法案の成立に向けて動き出すものと思われます。

 当面、解散総選挙は3月迄はないと考えられ、この反日売国法案に関しては、小沢政権発足と共に徹底的な反撃体制を構築し反駁することと致します。

 小沢・民主党政権が誕生となれば、自民党は瓦解状態となることも十分に考えられ、また創価学会=公明党も小沢政権の下にはせ参じる可能性は大と見なければなりません。

 これまでのような議員会館回りをして保守派の議員に訴えてみたところで、その法案を阻止する戦いの有効な手段とはなり得ないでしょう。下野した自民党の保守派の議員の中から、我々と共にマイクを持つ、勇気のある議員が果たして出るのか?

 そのことへの期待は捨ててはいませんが、もう中途半端な戦いでは「反日売国法案」を阻止することは出来ません。保守派の議員が自ら体を張った行動を取らなければ、保守派の団体からも見捨てられていくのではないでしょうか。

 さて、当面の1月〜3月までの活動方針ですが、国内の治安が乱れ、安心して生活する基盤が破壊されていると感じています。これはわが国の司法警察の怠慢の現れであり、我々としてはこの点に関して日本社会に“喝(カツ)”を入れるべく立ち上がることにしました。

 先ずは法務省に下記のことを要望します。

�ヽ姐饋揚蛤瓩療按貪�な取り締まり

 特に池袋に集結するシナ人マフィア、東海地区で暗躍するイラン人麻薬密売グループ、朝鮮人出稼ぎ売春婦組織などの壊滅。

�∋犒裟�度の存続と速やかなる死刑囚への執行

 特に外国人死刑囚第一号(定住外国人を除く)となった、平成7年12月15日に東京地裁八王子支部で死刑の判決を受けたシナ人2名に対して、何故死刑を執行しないかについて、問い質していくつもりです。

 この事件では当時パチンコ店に勤務する日本人3名が殺害されています。サバイバルナイフで最初から刺し殺して売上金を強奪しようとしたもので、極めて凶悪な強盗殺人事件でした。

��殺人事件などの時効停止を求める

 この殺人事件などの凶悪な犯罪については、時効制度を見直し停止すべきであると昨年暮れに被害者の間で訴えがなされています。

殺人事件:時効制度見直しを 世田谷一家殺害の遺族ら会見
 
 殺人事件の時効停止を訴える世田谷区の一家4人殺害事件遺族の宮沢良行さん(奥)と、終始涙をぬぐう節子さん夫妻=東京都世田谷区で2008年12月13日午前10時25分、丸山博撮影 00年12月に起きた東京都世田谷区の一家4人殺害事件の被害者、宮沢みきおさん(当時44歳)の父良行さん(80)と母節子さん(77)が13日、同区内で初めての記者会見を開き、殺人事件の時効の停止など制度の見直しを訴え、情報提供も呼びかけた。96年9月の葛飾区・上智大生殺害事件の遺族も同席し、時効見直しへの支援と理解を求めた。

 今月1日に刑事裁判への被害者参加制度が始まるなど、容疑者が逮捕された事件の遺族への支援は徐々に改善されつつあるが、未解決事件の遺族は支援策から、事実上取り残されている。未解決事件の遺族が集まり会見したのも例がない。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081213k0000e040021000c.html

 殺人事件で未解決事件が増加しています。
 また、犯人が逃亡して指名手配されても、なかなか逮捕されないケースもあります。このような凶悪犯罪に関しては、時効制度から外して捜査の継続を図ることが必要だと痛感しています。

 『主権回復を目指す会』とNPO法人『外国人犯罪追放運動』はこの3点を3ヵ月間の重点目標として掲げ、法務省への申し入れ、死刑囚が収監されている施設への抗議行動を行ないます。

 さらに、殺人事件などの凶悪犯罪に関しての時効停止に関しては、ネット上における署名サイトの立ち上げやシンポジウムの開催などを含め今後の運動方針をより具体化して発表します。

 来月早々には西村修平氏が名誉毀損で千葉英司元東村山警察署副署長から訴えられた民事裁判の二回目の審理が行なわれます。
 そして『日本を護る市民の会』黒田大輔代表にも、千葉英司元副署長が訴えを起こしたとネット上で明らかとなっています。

 この一連の反創価学会活動に関連して起きている裁判訴訟についても重点的に取り組んでいきます。
 13年も前の現職時代に起きた万引き冤罪事件や故朝木明代市議殺害疑惑事件について、現在も尚その問題から離れようとしない。

 その不可解な動向についても、その心理的な解明がなされなければなりません。本人の名誉毀損の裁判がかつての杜撰極まりない東村山警察署の捜査の実態を白日の下に晒し、その後も続く創価学会御用ライターとの二人三脚が、果たして如何なる目的によるものなのか?

 その謎解きも裁判で始まることなるでしょう。裁判に関しては西村修平氏の弁護士先生が正月休みを返上して、膨大な資料に目を通して相手方の主張を崩す論証を固めているところだと伺っています。

 黒田大輔さんも今後は宇留嶋と千葉の両名からの告訴という、困難な状態の中での戦いとなります。我々としても今後、西村さん、黒田さんへのより一層の支援体制を今年は組んでいかねばと思っています。


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法務大臣は法治を死守せよ!
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◇
 他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年11月27日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。
 さらに11月25日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長(法務省入国管理局総務課)は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
 ところが、何と法務省は当日になって来年1月14日まで延期すると発表したのである。
 この裏切り糾弾と14日期日に、断固とした強制退去を要求します。

◇

 刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前の事件は15年のままになっている。
 被告者親族の感情からすれば到底納得できない。
 殺人事件以外の強姦(ごうかん)などの犯罪でも、現場に残された血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。

日時:平成21年1月9日(金) 11時半集合

場所:法務省前(地下鉄・霞ヶ関、桜田門)

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