せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

シナ人不法就労者の実態　その３

増殖する一方のシナ人対策を急げ

　
潜伏システム解明へ　違法住居斡旋 入居者特定急ぐ／神奈川 

　中国人を相手にした違法な住居斡旋(あっせん)事件｡1人の不法滞在中国人の逮捕をきっかけに始まった県警の捜査で､これまで十分に解明されていなかった不法滞在者の"定住ｼｽﾃﾑ"の一端があぶり出された｡　(略)

　伊藤静朗被告(41)が広告を出していた中国語新聞の発行会社は､東京･池袋の伊藤被告が拠点としていた雑居ﾋﾞﾙの近くにある｡

　同新聞は月2回､約6万部が発行され､在日中国人が多く住む池袋や横浜周辺などで配布されているという｡同社の広告担当者によると､昨年12月に県警から同社に問い合わせがあり､初めて事件を知った｡

　担当者は､伊藤被告について｢広告主はたくさんいるので知らない｣とした上で､｢広告主を信頼してやっていたのに､とても迷惑｣と語った｡(略)

　同新聞に｢保証人を引き受ける｣との広告を出している男性(60)は､知人の中国人から保証人を頼まれたことが何度かあり､昨年夏から個人事業で始めたという｡

　男性は｢日本語が下手だったり､雰囲気がおかしかったりする人は､不法滞在者の可能性が高いからお断りをしている｡保証人が探せない中国人から喜んでもらえる仕事だが､こんな事件があるとｲﾒｰｼﾞが悪くなる｣と話した｡

　入管当局が２００４年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、摘発を強化したことにより、アパートの一室に集団で住むのではなく、少人数で分散して居住する傾向が現れている。

　そのため、不法滞在者の「潜伏先の把握が年々、難しくなっている」（入管当局）のが現状で、どのように住居を探しているかは解明されていなかったという。

　今回の一斉捜索について、県警幹部は「斡旋された住居には、不法滞在者や、（既に窃盗罪で有罪が確定した中国人の男のような）犯罪者が潜んでいる可能性が高い」と語っている。

（2009年1月8日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090108-OYT8T00108.htm

　このニュース記事から様々なことが読み取れます。池袋がこのような不法滞在者を匿う裏ビジネスの拠点となっていること。このシナ系の新聞社は「事情をまったく知らなかった」と答えているようですが、これは信用できません。

　池袋周辺には既に４万人以上のシナ人が集まっており、シナ・マフィアに属する不良集団も４００人以上が警視庁の調べで確認されています。我々日本人が知らない間に、彼らシナ人によって支配される街となりつつあるのです。

　我々は昨年この問題に取り組み、４回の街頭活動、豊島区役所への抗議と取材などを行なってきました。また、その時にはこの池袋の街を歩いて見ましたが、今回問題となっているこの「中国語新聞」が路上で売られていました。

　前回も取り上げましたが、不法就労を目的で日本に入国する人間は先ず池袋を目指します。そして朝早く路上で開かれる不法就労を目的とする“青空市場”でブローカーから仕事の斡旋を受け、その職場へと向かって行くのです。

　不法就労に関しては、それを承知で受け入れる日本の中小企業主や、今回逮捕されて明るみになった部屋を斡旋するような日本人がいる限り根絶することは不可能です。

　このような犯罪者に対しては、司法は厳罰で臨まねばなりません。これを微罪として処理するから、このような犯罪がいつまでもなくならないのです。今回、この実態解明に乗り出すということは大歓迎です。

＞入管当局が２００４年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、
＞摘発を強化したことにより

　小泉政権は郵政民営化や規制緩和などの、国内政策では余り褒められたものでは確かにありませんでした。しかし、この「不法滞在者を５年で半減」という数値目標を選挙の時のマニフェストに掲げたのは小泉首相時代の自民党でした。

　残念ながらマスコミはこのマニフェストに関してはまったく無視して、野党はこのマニフェストに関しては沈黙していました。その後、安倍政権、福田政権、麻生政権では、この問題は余り話題となっていませんが、この不法滞在者を日本の社会から一掃することを諦めないで頂きたいものです。

　今回の徹底捜査と実態の解明は、是非警視庁も組織を挙げて取り組んで欲しい。これ以上のシナ・朝鮮人の日本社会への流入・侵食は危険であり、やがて日本人とシナ・朝鮮人の衝突に繋がることを憂慮すべきです。

　衝突したらそれこそ彼らは暴動を日本社会の中で引き起こすことになるでしょう。そうなったら、もうシナ・朝鮮の思う壺です。何としてもこの異常なまでの増殖に歯止めをかけなければなりません。

　いつも夕飯の弁当を買っていた『ほっともっと』の従業員が、今日からインド人からシナ人へ変わっていました。隣のコンビニもシナ人店員がいます。

　この状況を放置するならば、日本社会は深刻な対立を抱えながら、やがて一気に爆発して騒乱状態が起きることになるでしょう。そのことに何故為政者は気がつかないのか？
　
恐るべき事態が今首都圏で進行中なのです。

★法務省前で年始代わりの街宣を行ないます！

法務大臣は法治を死守せよ！
＜不法滞在フィリピン人親子の強制退去を＞

被害者の人権を守れ！
＜死刑執行の迅速化と殺人罪の時効を廃止せよ＞

◇
　他人名義で入国した挙げ句、子供が生まれた身勝手な理由で特別在留許可を申請するフィリピン籍のカルデロン親子だが、法務省は昨年１１月２７日を最終期限として、この日に強制送還すると述べていた。
　さらに１１月２５日の我々の申し入れに対しても、中川浩二広報係長（法務省入国管理局総務課）は「法に従って粛々とした措置をとる」旨を確約していた。
　ところが、何と法務省は当日になって来年１月１４日まで延期すると発表したのである。
　この裏切り糾弾と１４日期日に、断固とした強制退去を要求します。

◇
　刑事訴訟法の04年改正で、０５年以降に発生した事件の時効は２５年になったが、それ以前の事件は１５年のままになっている。
　被告者親族の感情からすれば到底納得できない。
　殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が早急に必要である。

日時：平成２１年１月９日（金） １１時半集合

場所：法務省前（地下鉄・霞ヶ関、桜田門）

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する市民の会・東京

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）