2009年01月12日

敢えて国家社会主義を提示する

資本主義の悪、マルクス社会主義の善?(後編)

学ぶべき教訓としてのもう一つの道・国家社会主義


 資本主義が悪そのものとは言い難いにしても、今回の金融恐慌を見るまでもなく、一歩誤れば容易に人々の暮らしを窮地に追い込むものであることは立証された。

 更にその資本主義と対峙してきたマルクス社会主義も、21世紀の扉を超えることなく、歴史のかなたに消え去るものと見られたが、資本主義の危機に乗じて再び死の床から甦った。

 昨年暮れに年越しが出来ずに日比谷公園に集まったテント村の失業者は、確かに胡散臭い香りはするものの、それは一部であって全国に職を失った数万の失業者がいる現実から目を背けることは許されない。

 政府も仕方なく厚労省の施設を開放せざるを得なかったのも、日比谷公園に集まった胡散臭いメンバーだけでなく、全国に広がるその失業者の群れを意識したからに他ならない。

 政府はこの問題では余りにも後手に回り過ぎ、大企業を擁護するイメージが先行してしまった。これでは今から何か手を打とうとしても、これまでの失敗を取り戻すどころか、逆に相手に得点を与えるようなものでしかない。

 今回、当ブログは国内ニュースと海外ニュースの両部門に登録していますが、海外ニュースのトップの『東亜備忘録』には次のような記事が掲載されていました。

 そりゃ出せないよな。^^;

 政府がとうとう派遣問題に手をつけるようですね。
 不景気に人を増やそうと思う人はいない訳で遅きに失した感はありますが、物事を正すのにためらいは無用。
 今の所、具体的な所は不明ですから評価はそれからですがね。
 
 ちなみに前回の選挙で派遣問題をトップで取り上げたのは共産党だけ。
 自民党は取り上げず、民主党は公約の最後で触れただけでした。
 私は派遣や給与カット(ホワイトカラーエグゼンプションってまだおぼえてる人いるのかな(笑))何かを批判していましたから、ここで共産党に投票しなければ言行不一致になるのではないかとかなり悩んだんですよね。
 そんな訳でぜんぜんやる気のなかった民主党に批判する資格はそもそもない。あるのは共産党だけ。

 実はまったくマスコミには報じられなかったので、一般の人は知らないかも知れませんが、私は一昨年の参院選挙ではこの派遣の問題を政見放送の中で取り上げています。

魚谷
:前小泉政権の改革路線の結果として、社会格差の拡大が問題となっています。
 平成不況は脱したと言われておりますが、大企業の一人勝ちや、地方都市の疲弊、勤労者と特権層の格差拡大は、社会秩序の崩壊を加速させております。
 功利主義的発想から、外国人移民の受け入れが論議されておりますが、そのあたりを、再び、せと候補から述べてもらいます。

せと弘幸

:格差社会と外国人問題についてお話しさせていただきます。

 現在大企業は儲かっております。非常に好景気なんです。
 しかし正社員を雇おうとしません。
 大企業で働く労働者は今、派遣労働者、そして外国人労働者、そして技術研修名目の中国人、単純労働者であります。
 一体何故、こういうことが行われているか。それは昇級もなければ退職金もない、企業が社会保険も払わなければ雇用保険も払う必要がないんです。

 今、派遣会社の職員は、正社員の半分以下の給料しか貰っていません。
 年収で300万以下であります。これでどうやって、子供を育て、結婚して子供を育てていく事が出来るのでしょうか。
 私たちはこういう問題は、やはり大企業がきちんと正社員を雇うべきである、そういうような環境整備、法整備をしなければならない、そういうように思います。


 
このブログを読んでいる若い人に知って欲しいのは、我々も今回の問題に限らず、現代の資本主義の悪弊に対しては、常にこれを是正しなければと訴えてきたという事です。

 昨年はこの派遣問題では4回に渡って経団連に対する抗議行動も行ないました。なにぶん力不足で確たる成果を上げることは出来てはいませんが、このような問題に決して傍観者でないことだけは分かって欲しいと思います。

 私はこれまで国家社会主義者であることを自任して来ました。国家社会主義とはナチスだけを連想させますが、日本においては戦前は日本国家社会党のような政党もあって活発に運動を展開していました。

 この件に関しては本日ではなく、別な機会にご紹介しますが、今回はあえてこれまでブログでは封印してきたナチスの不況対策を紹介しましょう。

 1930年代の世界的な不況の中で、各国の指導者は大胆な政策によって未曾有の不況を克服したのです。先般は米国のルーズベルトのニューディール政策を紹介しましたが、今回はドイツのナチス政権の失業者対策を紹介します。

 これはかつて私が2ちゃんねるで論争していた時に、私が投稿した文章が残されていたので、それをそのまま転載致します。

 25 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/10/18(水) 14:34

失業の克服

1933年政権掌握後のナチスは、失業の克服と経済の転換という緊急焦眉の 任務を課せられていた。当時のドイツの失業者は700万人というまさに驚異的な ものであったのだ。

その家族を加えると常時2500万人の人が公共の扶助を受けて生活するという 有様であった。国家の支出は自治体分も含めて年間30億マルクという巨額なものだった。

先ずナチスは政権樹立の3ヶ月後には「第一次失業防止法」を制定した。 自動車税の軽減、建築物修理の税金免除、結婚奨励法等が次々に制定された。

結婚奨励法は「女子は家庭に!」という呼びかけであり、このナチスの呼びかけに 応じ多くの女子は職場を男性に譲り家庭に入った。

更に驚くべきことは、全国民に「国民労働促進のための自由寄付金」を
呼びかけたところ、なんと翌年3月末までに1億五千万マルクの寄付が集まったのである。

いかにナチスがドイツ国民に人気が有ったかがわかる。 そしてこの年(1934年)ナチスは全国民に向かって「ドイツ労働者よ!始めよ」
の大号令を発した。

ヒトラー総統自らがヘッセンの自動車工場で鍬入れを行ったのである。
全国に作られた22箇所の自動車道建設工事事務所には朝から失業者が並んだ。

ナチスのもとで整然と労働者は規則正しい労働の喜びを知ったのである。 毎年100万人からの失業者が救済されていった。 断固たる決意と行動こそが大不況から脱出する道を教えてくれたのである。

ドイツの国民所得は1932年の453億マルクから1936年には615億マルクに増加した。 中でも純粋な労働者所得は260億から350億と90億も増加した。 総所得にしめる割合は57パーセントにもなり、いかに労働者のための 経済再建であったかがわかる。

(引用終了)

 今回、批判を承知でこの昔の投稿文を紹介した理由は一つです。自民党・麻生総理には、今日の不況克服を本当に真剣に考え、国民生活を守るための気概が感じられないからです。

 歴史に学ばなければなりません。確固たる信念によって真のリーダーとしての才覚を国民に示すことが出来なければ、国民は麻生総理と自民党を間違いなく見放すことでしょう。

 我々以上に左翼は今日の現状を把握しているようです。彼らなりの感覚で時代を予言しています。

 『きまぐれな日々』という左翼ブログです。

 http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-769.html

 新自由主義のあとにくるもの 〜 国家社会主義を阻止せよ

 サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機によって、東証の株価も下げ続けており、それとともに衆議院の解散もどっかに飛んでいってしまいそうだ。(略)

当ブログも10月16日のエントリで世界大恐慌突入(1929年)の2年後1931年の満州事変を引き合いに出して、「歴史に学べない民族」の汚名だけは着たくないと書いたが、辺見さんの講演でも、まさにその満州事変への言及があり、過去に学ぶしかない、自分たちの手で日本人の自画像を描くべきだと力説されていた。

 ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)も、その正式名称が示す通り、出発点は社会主義だった。現在でも、反新自由主義が国家主義と結びつく傾向は一部に見られるし、「右も左もない」という言い方でそれにすり寄る「左」と思われている人たちもいる。これも辺見さんの指摘だが、戦前はナショナリズムの高揚とともに転向の時代がきた。同じ誤りを繰り返してはならない。


 左翼共産主義者の台頭はまた我々の出番を創り出すことにもなるのです。資本主義の悪は左翼マルクス主義を生き返らせ、そしてまた我々に対してもその登場する機会を与えてくれました。

 かつての1930年代を真似る必要性はまったくありませんが、大切なことは一部の特権階層にだけ目を向けるのではなく、常に虐げられた国民大衆と共にあるという姿勢なのです。

 下からの攻撃!下からの組織化、下からの運動!

 その基本を忘れたら、我々には前進も勝利もあり得ません。

 

 

 

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フィリピン人一家だけの問題ではない。

フィリピン人一家だけの問題ではない

行政の怠慢・問題を摩り替える弁護士とマスメディア

「努力してるフィリピン少女、日本から追い出すのは残酷だ!」と弁護士…強制退去処分のフィリピン人少女と家族、期限迫る

 強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さん(13)=蕨市立 一中1年=と両親に対し、滞在を一時的に認めた仮放免が14日に期限を迎える。3人は 同日、東京入国管理局に出頭するが、滞在延長が認められるかどうかは予断を許さない。

 のり子さんは一家の在留特別許可を求め「日本はわたしの母国。勉強を続けさせてほしい」 と必死の訴えを続けている。

 関係者によると、母サラさん(38)が1992年、父アランさん(36)が93年に、それぞれ 他人名義のパスポートで入国。のり子さんは95年7月に日本で生まれた。

 両親の不法入国を知ったのは小学5年の時。「大きなショックを受けた」と振り返る。日本から 出国したことがなく、タガログ語も全く話せない。 中学では音楽部に所属して合唱の練習に励み「将来はダンスの先生になりたい」と夢を語る。

 3人は、サラさんが2006年7月に不法滞在で逮捕されたのをきっかけに入管へ出頭した。 同年11月に強制退去処分が決まった後は仮放免の延長手続きを繰り返し滞在を続けたが、 処分取り消しを求めた訴訟は昨年9月、敗訴が確定した。

  一方で、のり子さんの友人らを中心に支援の輪が広がり、昨年11月には森英介法相あての 嘆願書を提出。これまでに集まった支援の署名も1万4000人を超えた。「不安はあるが、 多くの人の応援が心の支えになっている」とのり子さん。

 支援団体によると、親の不法入国後に日本で生まれ就学した子どもは近年増加。のり子さんの ように訴訟を起こしたり、在留特別許可を求めるケースも珍しくない。

 活動を支援する渡辺彰悟弁護士は「夢の実現に向け努力している少女を日本から追い出すのは あまりに残酷。教育を受ける権利などを定めた児童の権利条約にも違反する」と指摘している。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090111067.html

 >渡辺彰悟弁護士は「夢の実現に向け努力している少女を日本から追い出すのは あまりに残酷。

 確かに他人の夢を奪う権利など誰にもない。しかし、これほどの論理のすり替えが行なわれ、このような発言がマスメディアに平然と垂れ流されている、この日本という国家の将来を私は憂いる。

 日本を無法国家としたいのか?

 法に携わる者が、自ら最高裁の判決を無視し、そして法を無視しろと言っているのに、そのことに対して批判の声が挙がらない。これが法治国家と言えるのでしょうか。

 一般の国民が最高裁の判決に対して異議を唱えているのではなく、れっきとした弁護士資格を持つ人間のこの言動に我々は強い憤りを覚える。

 少女の夢は日本でなくとも、母国フィリピンにおいて叶えられてこそ本物となろう。安っぽいヒューマニズムに支えられ、今後日本社会の中で暮らし、その夢の実現に努力してみても、この少女が背負った運命は容易ではない。

 それよりも多くの同胞が温かく迎えてくれる母国の地において、ダンサーの道を歩むことのほうが、この少女の為でもあり、またフィリピン人として生まれたこの子のフィリピン国家への忠誠であり責務ではないでしょうか。

 もし、経済的な事情などがあるなら、このような人道上から支援している弁護士達が、自分達の懐から支援金を出せば良いのであって、この少女の為に日本国民の税金を使うことなど道理に適わない。

 両親共に偽造パスポートで入国し、不法入国で逮捕され、最高裁でもフィリピンへの強制送還が決定したのに、娘が小学校に通っているから、日本にこれまで通り暮らさせて下さい。

 もし、これがまかり通るなら入管局など必要ないし、そもそも国家として呈をなしていないことになります。このような主張に与する者は本来反国家主義者と見なされなければならない。

 人道主義を操り国家の解体を目論む「反日本国家」主義者であり、我々はこのような人物の動向には、今後とも強い警戒の目を向けていかねばなりません。

 何故、我々は強く反対するのか?

 それはこのような問題で、為政者が毅然たる態度を通すことが出来ないで、これを認めてしまったら、そして我々国民の側もそれを無抵抗で受け入れてしまったらどうなるか。

 そのような腑抜けな国家に対しては、今後シナ・朝鮮などから、殖民を狙って大量に労働者が送り込まれ、日本はそのことをもう阻止することが出来なくなってしまう。

 今回の問題を「可哀想だから…」などと言って少女の滞在を法律を曲げてまで認めることは、次の段階では日本がシナの属国化への道を許してしまうという先例になるのです。

 厳しく責任を問われるべきはフィリピン人一家だけなのか?

�”塰‘�国者の子供であることを承知の上で、義務教育を受けさせていた文部省などの行政機関

��不法入国者と知りながら不法就労者を雇用していた経営者

�I塰‘�国者は逮捕・強制送還なのに、それをしないで法を守ろうとしない法務省などの行政機関

�に,鮗蕕襪戮�最高責任者の法務大臣であるのに、その決断が出来ない政治家

�セ�非人権派弁護士の反国家的な活動

�μ簑蠅遼楴舛鯆謬擇靴覆ぅ泪好瓮妊�ア

 これら� 銑Δ泙任倭瓦篤�本人であります。この問題とはフィリピン人一家だけの問題ではなく、日本人によって突きつけられた問題でもあります。すなわち、日本社会の著しい劣化と頽廃、遵法精神の欠如という国家の危機が急速に進行していることの現われでもあるのです。

 

 

 

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2009年01月11日

国際共産主義の衰退と日本共産党

資本主義の悪、マルクス社会主義の善? (中編)

国際共産主義の衰退と日本共産党存続の理由


 資本主義が悪というイメージが定着することによって、その資本主義と対決するという左翼のマルクス社会主義があたかも善であるかのような風潮が広まってしまいました。
 その結果として日本共産党に入党する若者が急増したと言われています。

 確かにこの点に関しては認めないわけにはいきません。旧ソ連が崩壊したのは1991年のことですから、今からもう18年も前のことになります。当事のことを知らない若者が多くなっています。なぜ、共産主義国家が消滅してしまったのか?

 そのことを当事の状況下でテレビ・新聞などで実際にリアルタイムで見ていた人と、一つの回顧記録のニュース映像でしか見ない人との間には、相当な差が生じるでしょう。あの旧ソビエト連邦の断末魔をリアルタイムで見ていた人ならば、いくら共産党員から甘い言葉で誘われても入党することはないでしょう。

 旧ソ連邦に存在したと言われたスターリンやレーニン像は100万を下らないといわれたが、その殆どは庶民によって打ち砕かれた。ドストエフスキーやソルジェニーツィンが罵倒してやまなかった“収容所国家”は瓦解したのです。「チェカ」から「ゲーペーウー」更には、カーゲーベー・KGBに連なる秘密警察の恐るべき暗部も、また白日のもとに晒されることになった。

 共産主義によって支配された恐怖の国家は解体されたが、その思想までもが根絶されたわけではなかった。しかし、西欧諸国の共産党もまた勢力を失い、西側最大の共産党として存在感のあったフランスやイタリアの共産党もまた壊滅的打撃を受けた。

 では、何故日本の左翼は生き残ったのか?
 それは日本共産党が自主独立路線を選択し、ソビエト共産党とある程度の距離を置いて来たからだった。逆に旧ソ連とベッタリで北朝鮮とも親しかった社会党は、社民党と名前を変えながら存続するも消えかかっている。

 このような中で日本共産党が生き延び、そして消滅を免れたのは批判勢力としての存在意義をある一定の日本人が許容してきたからであり、共産主義の思想を信じて来たわけでないことだけは明らかでしょう。

 つまり、共産主義もまた資本主義と同様に悪であっても、毒には毒を以って制すというように、批判勢力としての役割を担わされたということです。

 それから実はもう一つ日本で共産党が西欧諸国の共産党と同じ運命を辿らなかった大きな理由があります。前編でマルクス共産主義の価値として、その掲げた「平等主義」があると書きました。
 そして、もう一つ掲げたスローガンが「平和主義」でした。
 
 資本主義の米国が戦争勢力で、その反対に社会主義国家は「平和国家」だという、この詭弁が実は戦後の日本社会には、どういうわけか受け入れられてきたのです。
 一見平和に見える日本の現状が、左翼の平和運動によって守られているという大いなる錯覚が、この日本共産党を生き延びらせた理由でもあったのです。

 話を前編からの続きに戻すと「不平等で貧しい」国家が「自由で豊かな」国家に勝てないのは自明の理ですが、ここに来て「不自由で豊かでもない」国家であると感じた若い世代が、自由が制限されても「平等」のほうが良いと舵を切ったと考えても不思議ではありません。

 しかも、日本共産党は自らが「自由を制限する」とは言ってはいないし、民主主義を口にしています。
 共産主義と民主主義は実際に存在した国家体制においては相反するものとなっていたが、そのような国家体制を経験したことのない国においては、民主主義と共産主義とは相反するものではなく、一連の文脈で捉えるべきものとして受け入れられてしまっています。

 これはシナ・中国の民主化という言葉と現実の体制による影響が強いと見なければなりません。
 シナは民主化を成し遂げたとしており、国内には最低限の自由があるかのごとく内外に見せかけてきた。本当は政治的な自由などないが、商売上の自由があることで、それで民主主義社会が確立されていると思わせてきたのです。

 ここで一つの言葉で冷戦の崩壊とソ連共産党の消滅を表すとしたら、私は次のように迷うことなく書き記します。

「失敗した共産国家は少なくとも失敗していない資本主義国家との対比でしかなかった」

 つまり、勝負などついていなかったのであって、資本主義国家が失敗すれば今度はまた社会主義は息を吹き返す可能性があったということなのです。
 マルキシズムが今、完全に息を吹き返したのか? 或いはただそのように見えるのか、そのことの結論はまだ先になると思います。

 決して左翼が善なのではなく、一時的に悪役から外れて善役を演じようとしているのだけは間違いはなさそうです。

 この世には既に存在しない歴史上の人物を登場させて、歴史の真実に迫る〜トマスおじさんのやぶにらみ放談〜を前にも紹介していますが、今回は旧ソ連の独裁者スターリンです。是非ご覧になって下さい。かなりの長文ですので覚悟してお読み下さい。

http://www.flavour-house.com/honky/message/index2.html

※エントリーの本文に出てきたソ連の秘密警察であるGPU(ゲー・ペー・ウー)やソルジェニーツィンの『収容所群島』などもこちらをご覧いただければと思います。詳しく説明が載っています。

 

 

 

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資本主義の悪、マルクス社会主義の善

資本主義の悪、マルクス社会主義の善? (前編)

現代の風潮を考察し、その「論理志向」に疑問を呈す。


 昨年のリーマンの破綻から一気に世界中に広まった金融危機と、その結果未曾有の不況に襲われた世界経済。その中で日本の企業なども生き残りをかけて、派遣労働者への契約を破棄し、結果的に大量の失業者が生み出された。

 左翼はこの現状をものの見事に自らの運動と結びつけ、報道されたところでは共産党は大幅に党員を増やし、他の左翼も勢力拡大を図っている。

 左翼は元々労働者階級による資本家階級への闘争を経て、革命によって自分達の目指す理想社会(共産主義)を実現しようとしており、現在のような社会情勢は彼らにとっては絶好の機会到来となっています。

 さて、左翼の運動とその理想とする社会については、この前編の後に考えるとして、今回は資本主義の悪ということについて、考察することにしたいと思います。

 善悪で判断するほど単純な問題ではありません。しかし、マスメディアや左翼は資本主義=悪ということで報道を続け、それが国民に受け入れられています。

 派遣労働者問題は契約の解除という言い訳は通用しません。それは労働者の首切りであるとする考えが一般論としては正当性を得ていますし、年末の派遣テント村にしても、ある種の胡散臭さはあっても、それを追及する声よりは「とにかく助けてあげなければ」という世論が盛り上がった。

 物事には全て陰と陽、光と影、明と暗の部分があるが、現在は陰・影・暗の部分だけが意図的に資本主義の悪と結びつけられ、それに挑戦する左翼は善という立場をものにした。

 では、現代資本主義はどこが悪であるのか?

 その点に関して考えてみることにしたい。資本主義が魅力あるとされたのは、それが豊かさを与えてくれるからでした。対してマルクス社会主義の魅力とは平等主義という価値観にあった。

 旧ソ連が資本主義の前に敗れ去ったのは、豊かでもなくそして平等でもなかったからでした。貧しくとも平等であれは人は我慢もしたでしょう。しかし、一握りの共産主義の独裁者だけが豊かで、多くの国民が貧しく不平等であると感じたので共産主義は国民の支持を失いました。

 シナ・中国は確かに共産党の独裁政権が続いていますが、市場開放・外資の導入などによって、多くの国民が豊かさを実感できていた。だから民主化がならずとも、国民は体制の変革までは望んではこなかった。

 物質的な豊かさを保障し、それを与えていれば、資本主義も悪のイメージよりは善なるイメージで見られてきたが、その豊かさを与えられなくなった時点で、それは悪のイメージが先行し失望を招く結果となる。

 冷戦の崩壊はすなわち資本主義の勝利でした。その資本主義はその勝利に驕り高ぶり、最大の敵を倒したことで、株主(資本)を絶対化する道を突き進んだ。

 更に儲けが全てであり、その手段を問わないとする手法までもが絶対化されるに及んだ。本来、資本主義とは物づくりや、それの移動や販売というシステム全体を指すものであった筈でした。

 金融業などはしょせんはこのシステムの黒衣であって、主役にはなり得ないものだった。この金融業を悪と見なすのには理由があります。それは下記のような歴史があるからです。

 皆さんもシェークスピアの「ベニスの商人」に出てくるユダヤ人シャイロックについてはご存知と思います。中世ヨーロッパでは多くのユダヤ人が高利貸しを生業としていた。他人に貸した金から利子をとることはキリスト教が禁止していたため、それに手を染めるユダヤ人は欲深い悪人と見られてきた。

 この悪のイメージが定着していた筈の、金融という職種がいつの間にか資本主義の主役となって、新自由主義とか市場万能主義とかグローバリゼーションという言葉に乗って世界を席捲しました。

 「何かがおかしい」と皆が感じていたのに、今回の危機が訪れるまで、それを修正しようとする動きもなされなかった。ウォール街を支配するのが国際ユダヤ資本であり、本来その行き過ぎはもっと早くに正されるべきだったのです。

 大企業から学校、各種団体、そして庶民に至るまで、この投資とか投機という欲望のゲームに酔いしれて、それが持つ危うさに気がついていなかった。

 また、資本主義と言えども守らなければならなかった道徳や倫理、更には社会性を考えずに踊らされた。そこに現代資本主義の誤りと躓きが生じたと思います。

 資本主義そのもののシステムが悪なのではなく、金融資本主義がのさばったことや、その強欲なやり口を放置して何も下さなかったことが悪である。

 世界最大の資本主義国家であり、その主導的立場にあった米国自身がそのことに気がつき、米国建国の理念であるキリスト教の信仰と生活の清純に再び立ち返るなら、資本主義の悪を追放できると確信します。

 米国国民が本来持っていた清教徒主義の価値観こそが、この資本主義の悪を払拭する最善の道となる。それを期待したいものです。

 

 

 

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2009年01月10日

民団、民主・公明の接着剤に

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民団、民主・公明の接着剤に

 「反日法案」成立に向けて、民団が調整役

 
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html


 民主党が政権を獲得すれば、社民党だけではなく公明党も合流し「反日政権」が誕生する可能性が高いと指摘してきましたが、どうもその接着剤となるのが、この在日韓国人が求める外国人参政権であるようです。

 予想される「反日・民主党政権」に、公明党がいきなり連立与党として加わることがなくとも、このような反日法案に対しては賛成する。或いは共同提案するという閣外協力が最も考えられます。

 在日韓国人にしてみれば、自分達を支援する勢力である民主党と公明党が対立しているよりは、仲が良いほうがプラスになるわけですから、選挙後は積極的に民主党と公明党の中に入って、調整役を演じるものと思われます。

>民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部
>の会合に出席して連携を確認。
>「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理
>します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 在日朝鮮人の中で韓国を支援する人達の集まりである『在日本大韓民国民団』は、その綱領の冒頭に祖国である大韓民国に忠誠を誓うと宣言しています。

 日本に住んでいても、もし日本と韓国との間で戦争状態が発生した時には、彼らは韓国の「国益」のために命を投げ出す、極めて日本にとっては厄介な存在なのです。

 そのような連中からの支援に感謝すると述べる民主党・小沢一郎の姿勢には内心恐怖心さえ覚える。小沢が我々日本国民にのみ与えられた固有の権利を、このように平然と外国人に売り飛ばしてしまう。

 それも選挙協力の見返りにやってしまうというのだから許されるものではない。これは我々日本人に対する韓国人による重大なる権利侵害で、まさに内政干渉にも等しいものです。

 更にこれまではこの外国人参政権については、在日朝鮮人などの特別永住者に限られた議論でありましたが、いつの間にか一般永住者にまで与えようという方向で民主党は検討しています。

 日本に暮らす外国人のうち、在日韓国人など特別永住者44万人のほか、すでに一般永住者も39万人となっていて、その数は年々増加しています。

 この一般永住者にシナ・中国人がどれだけいるのかの数字さえ明らかではありません。そして現在この永住者は増え続ける一方です。民主党政権の誕生は避けられないとしても、この外国人への参政権付与に関しては徹底的に抗戦し、これを叩き潰さねばなりません。

 

 

 

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