せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

恩師との最後の別れと誓い

 　本日午前中、お世話になってきた国会記者クラブの桑原廉敬（れんけい）先生の葬儀に行ってきました。享年８６歳。１１日に心不全で朝方、奥様が見た時にはお亡くなりになっていたそうです。私は桑原先生とは３３歳の時に知り合いました。

　桑原先生は大正９年生まれで、元陸軍の甲種幹部候補生から、熊谷陸軍飛行学校を卒業、飛行将校となって大陸に出征されています。特攻隊の生き残りとして憂国の情は極めて高く、戦後は国会記者クラブでボス的な存在でした。

　私はいつも国会記者会館の一室で囲碁を教えてもらいましたが、もう教えを請うことも出来なくなりました。私が初めてお会いしたのは有楽町の三井ビルに事務所を持っていた五嶋徳二郎先生の事務所を尋ねた時でした。

　丁度麻雀のメンバーが一人欠けたので、「お前入れ！」と言われて一緒させて頂いた時が最初でした。この五嶋先生も大物で戦時中は大陸で五嶋機関と呼ばれた諜報活動に従事されていたそうです。

　戦後は米国占領軍の財閥解体を恐れた三井財閥が、この五嶋先生に対抗手段を依頼したと聞きました。当時の三井銀行の小山会長や三井不動産の江戸会長と直接電話で話をするなど、あの時代におけるフィクサーであっと思います。

　実は私は＜新しい世界観を創出する＞として、設立した『世界戦略研究所』に関して、次の先生方に大変お世話になりました。

　五嶋徳二郎「五嶋事務所」代表

　小林正雄「伊勢新聞社」社長

　桑原廉敬「日本合同通信社」社長

　浅野進太郎「ＩＭＦ国際美術協会」会長

　設立発起人になって頂いた先生方でしたが、既に五嶋先生と小林先生はお亡くなりになっており、今回桑原先生も亡くなられました。３０代前半の頃にこれだけの先生に巡り合いながら、力を発揮することが出来なかった、己の人生に今更ながらに忸怩たる思いです。

　今日の葬儀で桑原先生の著を頂きました。私はこの本は昭和６２年に頂いたものですが、平成１２年に新装版を出されていたようです。この本の中から戦前・戦後の激動期を生き抜いてこられた九州男児の男気と優しさをお伝えしたいと思います。

　帯封の文章に感動しました。

　「限りなく日本を愛し、古より伝承された一木一草一山一水に祈る究極の調和を、見果てぬ夢と歌う　歌文集　柳州山河」

　「陸軍幹部候補生出身特別攻撃隊となり比島沖・沖縄海域に出撃し敵の艦船に突入して散った同期の友１００人を追慕して靖国の庭は勇士の魂の揺り籠と綴る歌文集柳州山河」

　来てみれば陸はるかなる煙ながれよ東の丘

　戦場では屍を戦友が焼いた。湯本少尉が戦死した時も、彼を白絹の落下傘に包んで荼毘に付した。その焼け終わるのを、まんじりともせずに見守りながら夜をあかした。…煙がたって流れていった、そしてそれは私が焼かれた時にも立つ煙なのだ。

　煙になって帰るより外には、この戦の中で、空行くものが祖国に帰る道のない予感の中にあって、煙よ、東の丘なる祖国の方に流れてゆけと、この歌によんだ…

　長城は眼下にこえつ見はるかす蒙古の砂漠ソ連迫りぬ

　昭和２０年８月、ソ連の参戦と共に蒙古への出撃を命じられ、南京から北上転戦した。８月１５日の終戦のその日の暁の蒙古の砂漠の中を、見渡すはるか稜線の消ゆるところまで連なって、縦一列となって進撃してくるソ連軍機甲兵団を発見した。

　この偵察飛行によって張家口在住の日本人は、ただちに北京へ引き上げの処置をとったので、ソ連抑留の難を免れることが出来た。ソ連軍は間を置かずして、張家口市街を占領蹂躙し尽くした。

　八十路なる杖を引きける品のよき婦人に添ひて回廊をゆく

　３０年ぶりにしてはじめて戦友会をひらいたとき、戦友の遺族の方の手をひいて靖国神社に詣った時に読んだ歌です。

　桑原先生は靖国神社に関しては次のように書かれています。

　大東亜戦争は、日本民族が戦ったいくさである。戦争を概念的にとらえることはやさしい。しかし悲しくとも辛くとも、日本民族がその興亡をかけて戦った事実は厳然として存在する。

　民族の心もあったはずだ。日本民族は古来より多くの神を祭って来た。…戦死した戦友の、いまわの心根を偲ぶとき、それはすべて、正しく日本人の神である。靖国神社がそこにある。

　１００名からの陸軍幹部候補生出身者の特攻隊員名簿が記載されている。全て大学、高専の学業を中途にして自ら進んで特攻隊員を志願した人達だ。年齢は２１歳〜２６歳までである。学業を中途でやめ、志願したものは千人を超したと記述してあります。

　あとがきに素晴らしい文章を見つけました。まさにこれが桑原先生の心情だったのではないでしょうか。

　「世情は混沌として来てはいるが、戦場を馳駆したものには、国の行方を按ずることはあっても、己の気節を曇らせることはないとの思いが強い」

　まだまだ伝えたいことは山ほどありますが、ここで終わりにします。幽冥に旅たたれた先生に今日は別れを告げて参りました。

　我々はこの意志を未来の世代に繋げていかなくてはなりません。夏の参院選挙の戦いにおいては、靖国神社に祀られる神々を冒涜する輩に対しては、絶対にこれを許さず、日本民族の正史を綴る戦いに邁進したい。そのように先生にお誓いして葬儀場を後にしました。

合掌

　明日は朝早くから実家の農作業（田植え）の手伝いです。ブログの投稿は夕方になると思います。

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朝日電波男・若宮論説主幹

＜インタビュー＞「盧大統領は日本国民にメッセージを」朝日新聞論説主幹・若宮氏

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  日本憲法施行６０周年だった今月３日、朝日新聞は２１本の社説を載せて「地球貢献国家をめざそう」と提言した。 朝日版‘２１世紀の日本’の青写真だが、あちこちに護憲の精神を込めた。 日本政界で沸騰している改憲論に対抗し、戦争放棄などを規定した憲法第９条を改正すべきでないと主張した。 同紙論説主幹の若宮啓文氏（５９）が９日、韓国を訪問し、１１日、朴�摧Α淵僖�・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授（日本政治）と日本の改憲問題、韓日関係などについて対談した。

  朴教授＝２１本の社説を掲載することになったきっかけは。

   若宮氏＝朝日新聞は護憲論を主張してきたが、憲法記念日６０周年を迎え、新たにどんなメッセージを出せるかを考えた。 それが目的の一つだ。 もう一つは現在の世界情勢の変化の中で日本がどんな道を歩んでいくべきかを考慮した。 安全保障だけでなく、地球温暖化など地球が危機に直面している時の日本の役割について提言することになった。 １年間、温暖化・エネルギー・アジア問題・憲法などに関する企画（「新戦略を求めて」）をした。 いろいろな分野で提言しようとして２１本の社説になり、２１世紀なので２１本でもかまわないと考えた。

   朴教授＝社説を読んで新鮮だったのは‘地球貢献国家’概念だ。 日本の戦後自由主義者らは‘平和国家日本’の旗幟を鮮明にした。 その後、小沢一郎民主党代表（元自民党幹事長）の普通国家論が出てきた。 日本は金銭的な面だけでなく、人的な国際貢献をしなければならないという主張だ。 ‘地球貢献国家’はこれと比較できる概念だと思うが、核心的な内容は何か。

   若宮氏＝国際貢献は湾岸戦争後に議論が本格化した。 日本が‘一国平和主義’に安住するのはふさわしくないとし、主に軍事的貢献をすべきだという意味で使われた用語だ。 （この点で）批判と攻撃を受けてきた朝日新聞としてどう対応するかが課題だった。 われわれが今回考えたのは、軍事的な貢献もある程度しなければならないが、もう少し大きな貢献はないかという点だ。 地球温暖化は別の見方をすればテロや核問題よりもっと深刻だ。 日本はエネルギー節約分野などで大きく貢献できる。 これは国益になり、国家戦略的にも決して悪くない。 国際貢献よりもっと広い概念で地球貢献を提言することになった。 これには夢もある。

   朴教授＝日本の改憲論を見ると、軍事的な面に集中している。 第９条を改めるのが目的のように見える。 安倍晋三首相も日本国民の手で直接憲法を制定したいと述べている。 憲法第９条についてどんな考えを持っているのか。

  若宮氏＝いろいろと考慮した末、９条を残すのがよいと考えた。 日本は‘平和ブランド’として第９条を持っている国であり、安心してもよいというのが国益のためにも有利だと考えた。 戦争に巻き込まれないために第９条を維持するという消極的な発想ではなく、世界のために何らかの役割をできるという次元で第９条を維持するのが利益だと考えた。

  朴教授＝３年前に中曽根康弘元首相に会った際、憲法改正まで１０年はかかると話していた。 改憲までどれぐらいかかると思うか。

  若宮氏＝第９条を変える改憲なら、希望的な観測だが不可能だと考える。 第９条に関しては国民のコンセンサスが全くない。 世論調査も反対が６０％だ。 安倍首相は自衛隊を自衛軍とする改憲論であるだけに、第９条を改めなければならない。 しかし自衛軍に対する賛成比率は１８％にしかならない。 これが１０年過ぎれば６０％になるだろうか。 そうはならないだろう。

  朴教授＝安倍首相の話が出てきたが、安倍首相は‘戦後体制からの脱却’を掲げている。

  若宮氏＝安倍総理は自由と民主主義、基本的人権という価値を強調している。 実は自由と民主主義を日本で保障したのが憲法だった。 この憲法が戦後体制によって強要されたため改憲しようというのはどこかおかしい。 憲法によって自由と民主主義が日本に定着したにもかかわらず、戦後体制から脱却するために憲法を改正しようというのは矛盾だ。 外部には、戦後を否定して戦前へ戻りたい、と映るはずだ。 われわれは絶対に反対だ。

  朴教授＝一般の韓国人が日本首相の靖国神社参拝に反対するのは、そこに合祀されたＡ級戦犯のためであり、単に‘行ってはならない’ということではない。 安倍総理が参拝する可能性は。

  若宮氏＝一般の日本人が靖国を参拝する場合、Ａ級戦犯のために参拝するのではない。 日本のために命を捧げた若い兵士らを追悼するためだと考える。 この点について中国と韓国が誤解しているようだ。 小泉前首相の信条も同じだと考える。 だが靖国は過去を美化する人たちにとって象徴的な施設だ。 首相が参拝すれば戦争を正当化しているように見えるため止めるべきだと再三話してきた。 安倍首相は小泉前首相以上のナショナリストだが、まだ参拝はしていない。 今後も政権を預かる期間中は参拝しないと思う。

  朴教授＝７月に日本の参院選がある。 安倍政権はいつまで執権できるだろうか。

  若宮氏＝よく分からないが（参院選後も）その可能性は少なくとも５０％以上だと考える。

  朴教授＝この数年間、韓日関係は多くの迂余曲折があり、今でも完全には復元されていないようだが。

     若宮氏＝盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は当初、過去の問題には手をつけないと話していたが、後にそうでない面を見せた。 独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関連した島根県の条例制定は小泉前首相にとっても意外なことだった。 これは事実以上に膨らんでいる。 盧大統領が任期を終える前に一度日本を訪れて安倍首相と会談することも重要だが、日本国民に直接自分の考えとメッセージを伝えるのがよいと思う。 盧大統領の考えが日本国民にうまく伝わっているとは思わない。. 激しい発言だけがニュースになったようだ。 東アジアの平和についての考えを日本国民に伝えてほしい。 日本記者クラブに来れば十分な時間を用意する。

整理＝呉栄煥（オ・ヨンファン）記者

 　韓国の『中央日報』に掲載された朝日新聞論説主幹の若宮啓文氏へのインタビュー記事です。韓国国民に「日本人をどう思いますか？」と聞けば、８０％以上の人が「嫌いです」と答える。

　世界に稀に見る「反日国家」です。ちなみに国連が世界中の人に聞いた「世界で一番好きな国はどこですか？」の問いに、日本と答えた人が一番多かった。

　この数字はいくら韓国が日本に併合されていた時代があったにせよ、異常というしかあるまい。日本人嫌いで通っている韓国人でもこの若宮論説主幹だけは特別扱いを受けている。

　すなわち、韓国・北朝鮮の人達からは、仲間のように慕われているわけです。日本では朝日新聞のことを別名・朝日（チョウニチ）新聞と呼ぶ人も多い。

　朝日新聞の記事は朝鮮人寄りのものが多く、その国籍はどう考えても日本ではないからだ。今回は詳しくは触れないが、それは竹島問題や日本海問題でも見て取れる。

　領土や領海というものは国家にとっては大切なものである。何故に大切かといえば、領土は国家を形成する基本的なものだからであり、それを異民族から守るために、長い歴史の中で日本人は戦ってきた。

　そのような観点が朝日新聞にはまったくない。それは島根県の竹島条例に関する発言でも明らかだ。ようするに、日本の領土であり、これを守らねばならない。そのような考えを持ち合わせていない人たちなのである。

　相変わらずの毒電波を発している。９条を変えることになる改憲は不可能だなどと解説しているが、このような誤った希望的観測を堂々と述べてしまうところが、朝日新聞の電波男との異名をとる所以でもある。

　このような誤ったメッセージが韓国民に対して、悪影響を与えてしまう。朝日新聞社の論説主幹が述べたことだからと、韓国民が一方的に信じてしまうからです。

　若い世代ほど９条の改正を望む声が大きい。諸国民の信義や信頼が絵に描いたモチであることを見抜いているからこそ、将来に対する不安が増大しているのです。

　この男がテレビに出てしゃべりまくったり、韓国のメディアに出て語っていただくのは大歓迎です。間違いなく部数減につながるからです。この若宮氏が論説主幹に就任してから、朝日新聞社の経営悪化は始まりました。

　頑張れ、若宮啓文！韓国・中共絶賛の記事をこれからも頼みますよ。

　維新政党・新風北海道ブロック「躍進の集い」に参加された、新風連仲間のブログで、当日のことが紹介されています。是非、応援してください。

小説以外にも語りたい！
http://blog.livedoor.jp/orihara22/

トラクターの上から
http://blog.livedoor.jp/noumin1978/archives/50652271.html

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またも、ネットを悪者に！

新世代の「ネット・ナショナリズム」、３国間摩擦の火種に

　韓国と日本、中国の学者とジャーナリストなど各界の専門家らは「最近議論を呼び起こしている新世代の『インターネット・ナショナリズム』が３国の関係に否定的に働きうる」と警告し、東アジアの未来に向けた対策作りが必要とされる、と主張した。

　東亜（トンア）日報社と朝日新聞社の共同後援で１２日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開催されたシンポジウム「韓日中シンクタンクの年次シンポジウム：韓日中新世代と北東アジアの未来」で、討論の出席者らは３国新世代の特性を分析し、望ましい３国関係のための方策について討議した。

　朝日新聞の若宮係文論説主幹は「過去に比べると一般国民の韓日中３国間の交流は大きく増えた」とし「だが、交流の増加に対する反動現象で、インターネット・ナショナリズムが目立っている」と述べた。

　西江（ソガン）大学の柳錫真（ユ・ソクジン）教授など出席者らはインターネット・ナショナリズムの解決策として、韓日中３国の相互交流を増やさなければならないとし、具体策には北東アジア版の「エラスムス計画」を提案した。

　エラスムス計画とは、１９８７年に欧州諸国が政府レベルから基金を作り、欧州の大学およそ１００校が互いに大学生と大学院生を交流できるようにした教育交流プログラムだ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2007051648248

 　これには大きな嘘がある記事だ。分かっているくせに真実を覆い隠してネットのせいにしている、何とも卑劣な記事であると言わねばならない。

　 韓国と日本、中国の学者とジャーナリストなど各界の専門家らは「最近議論を呼び起こしている新世代の『インターネット・ナショナリズム』が３国の関係に否定的に働きうる」と警告し、東アジアの未来に向けた対策作りが必要とされる、と主張した。

　先ず、『インターネット・ナショナリズム』という括り方が気に入らない。インターネットによる書き込みや呼びかけを指す言葉なのだろうが、別にそれは手段としてネットを使っているだけで、ネットそれ自体がナショナリズムとは関係がない。

　そもそも、なぜネットで中韓に対する批判が広まっているかと言えば、それは日本側の責任ではなく、主に中国、韓国側からの日本に対する一方的な批判に対して、日本の若者達がその間違いを指摘、反論しているに過ぎない。

　中国、韓国で広がる「反日」とは、中国共産党や韓国政府が日本を敵視して反日教育を青少年に行なってきた結果であり、日本が韓国、中国を批判するのは、その内政干渉を受けたくないために、正論を言っているだけのことだ。

　それがあたかも、ネットがあるから各国にナショナリズムの対立が起きているなどというのは、これはまったくの嘘で意図的な報道である。どうしても朝日新聞社などは、そのようにもっていきたいのだろう。

　それにしても悪辣な印象記事ではないか。ネットを悪者にして自分達だけが正義面をするなど以ての外だ。自分達を一体何様だと思っているのか。思い上がるのも程々にして欲しい。

　朝日新聞社の電波男、若宮啓文論説主幹の言い草も面白い。
　「交流の増加に対する反動現象で『インターネット・ナショナリズム』が目立っている」

　ネットは時代を映し出す鏡である。ネットが現在の日本の社会をほぼ正確に現している。交流に対する反動現象などと軽く決め付けられても困る。国民が拒否反応を起こすような現象を作り出していながら、そのことに対する反省の弁すらないのか。

　日中韓の相互交流など、今の段階では無意味に等しい。先ず中国、韓国が日本に対する「反日政策」を改めるべきであり、歴史の捏造を止めなければならない。

　教育交流プログラムなど不要である。これは歴史教育の共有化を意図しているのであろうが、迷惑な話であって土台無理なことである。異なる国家が、一つの歴史観を共有するなど出来る事なのか。

　答えは否である！

　人間一人一人に個々の歴史観があるように、国家間において歴史観に違いがあっても当然なのだ。もし、違いがないというなら、それはどちらかが服従しているのと同じことである。

　それでは真の平和も友好も生まれない！

　生まれて来るのは新たな悲劇でしかない！

　互いの歴史観に口出ししないことこそが、真の友好になるのです！

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日本労働問題の深刻な状況！

日本人若年労働者＜働く貧困層＞対策が先だ！

　外国人労働者の受け入れを３年という期限付きながら、単純労働にまで広げてそれを労働力確保のために導入しようとする私案を、法務省に検討せよと指示した長勢甚遠法務大臣の罷免を安倍総理に求めたい。

　わが国を根本から変えてしまいかねない重要な問題を、法務大臣として法務省に検討を命じるとは、余りにも驚愕して強い憤りから体が凍りつくほどの戦慄を覚えた。

　西欧社会を例に取るまでもなく、極右政党の台頭は移民労働者と自国民の摩擦が極限にまで達した結果である。日本における極右勢力を任じてきた私にとって、それは我々の本格的な誕生を意味するかも知れない。

　しかし、だからと言って、この私案を歓迎することは出来ない。我々が極右を名乗ってきたのは、我々のような存在が日本に台頭する状況を常に牽制するために、そのことを知ってもらう意味において、あえて誤解を受け易いナチズム的なスローガンを叫びながら警告を発してきたのである。

　現在の日本において、異民族の流入に頼らねばならないほどに国力が落ち、維持できない危機的な状況に追い込まれているとは思ってはいない。自分達の平穏な暮らしを犠牲にして、外国人犯罪に怯えながら暮らすことを望む人などいないでしょう。

　現在、日本で生活する正式な永住・定住外国人は２０８万人であり、総人口の１．６３％で過去最高となった（この総数には特別永住の在日韓国・朝鮮人の６０万人及び数年、数ヶ月の在留資格で滞在する外国人も含まれています）。

　もし、仮に３年という短期間に限ったとしても、その数は一気に増加して日本人の暮らしや安全を脅かすことになるでしょう。極端な人手不足に悩む介護施設などでは、技能者の受け入れがようやく動き出したというのに、そのような取り組みをも破壊してしまう愚策に批評する言葉もない。

　この問題は今年夏の参院選挙の最大のテーマとして、新風と共に取り上げていく考えです。これまで、この問題では誰にも負けないと自負するだけの経験と実際に戦ってきた体験を持つだけに、ここは一歩も引くことは出来ません。

　さて、このような問題の背景にあるとされる、日本の労働問題を考えてみます。先週の記事だったと思いますが、トヨタ自動車がこの５年間で純利益を倍増させ、２兆円という記事を目にしました。

　輸出型の機械・製造メーカーの大企業は好調のようです。しかし、この大企業の好調さの影で多くの日本人、そして外国人労働者が虐げられています。

　政府・自民党やマスコミ、民主党なども、この問題には沈黙しています。自民党は相変わらず大資本・大企業の味方であり、商業マスコミは広告費に頼り、自動車労連の支持を受ける民主党も批判していません。

　日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の３分の１と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。

　その数は実に８６万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人（ブラジル、ペルーなど）の３５万人、そして中国人（研修・実習生）１０万人が加わります。総計で１３０万人以上です。

　毎年１千人以上の中国人が失踪して大都会に流れ込む―。また、留学生や語学就学生名目でやって来る中国人は少なく見ても２００３年で１０万人を突破しているので、その倍の２０万人〜３０万人規模に達しているものと考えられる。

　大企業は日本人の正式な雇用をしなくなっています。南米人や中国人を安く使えるために、そのように雇用形態が定着化してしまいました。正社員でもない、派遣社員でもない、いわゆる偽装社員と呼ばれる若者も増えています。

　その実態は「業務偽装請負会社」という存在があり、大企業の正式な請負とも違い、その都度に生産ラインを受託する「偽装請負会社」の存在です。この会社にアルバイトとして雇われています。

　もうメチャクチャなことが平然と行なわれ、厚生労働省も経済産業省も、そして法務省も黙認してきた。政治もマスコミも沈黙する中で、世界最強のトヨタが誕生し驚異的な利益を出し続ける―。

　格差社会が進む中で、一番下に置かれた「底辺層」に日本の若年労働者、その下には日系人や名目的な技術研修の中国人。日本労働市場はそのような現況にあるのです。

　そして、その「底辺層」よりも、またその下の「最貧下層」として、今回の中国人を主体とする単純労働者の受け入れ、労働力確保がなされようとしています。
　一部の「富裕層」が時の政治権力と結びつき、更なる悲劇をこの日本社会にもたらそうと画策し始めました。

　もう、黙ってはいられません！

　貧困から這い上がれないのは、これはその人たちの責任ではありません。そのような社会構造を作り上げようとする体制権力側にあるのです。

　平成維新とはこのような、いくら働いても貧しい人たちを、豊かにするための闘いでもあるのです。日本版「ワーキングプア」と呼ばれる真面目に働いても豊かになれない「貧困層」（生活保護水準世帯以下）は既に４００万世帯になると言われています。

　そのような人達にこそ、政治の救いの手が差し伸べられなければなりません。安易な外国人労働者（主に中国人）の導入には絶対これを許してはならない。

　やるべきことがたくさんあります。日本の労働問題の根本的大変革こそ我々の掲げる維新の旗でなければなりません。そのために今後、全力を挙げて戦いたいと思います。全国の同志諸君からの連絡を待ちたい。

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外国人単純労働者受け入れに絶対反対！

 外国人短期就労の解禁案、法相が発表

　長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。

　入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。

　新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。

　現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。

　長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、（政府全体での）議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。

（2007年5月15日12時52分  読売新聞）

 　これは事実上の外国人単純労働者を認めることになるのではないか―。
　日本の将来にとって極めて憂慮すべきことが、この問題を誰よりも深刻に受け止めなければならないはずの、法務大臣の口から出るとは、とても信じられないことです。

　ここは小泉前首相にご登場願いましょう。このような発言を聞くたびに、小泉前首相は何かと問題はあったが、この外国人問題に対しては誰よりも理解をされていた方であると思います。

　新聞・テレビ・野党は何も言及しなかったが、自民党のマニフェストに「不法滞在者を５年で半減する」と数値目標を明記したのも小泉首相であった。　

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