せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2006年12月17日

｢反創価学会学習講座１１」

「反創価学会学習講座」　⑪

　非課税の原則から外れた創価学会

　久しぶりの「反創価学会学習講座」となります。１１月２０日が第１０回目だったので、随分間隔が空いてしまいましたが、この間、全く触れなかったわけではありません。

　目黒区の公明区議辞職やその後の全員行方不明問題。また、創価学会の内部情報を２回伝えてあります。内部情報に関しては、原田新会長の就任に関して寄せられたものですが、その後は途絶えました。

　創価学会のかなりの極秘情報であっただけに残念です。公明党の代表交代が、池田名誉会長の軽井沢の別荘で決定されたという内部情報には驚きました。

　公明党幹部達が池田氏に呼び出されて、乗った新幹線の時刻まで暴露されたわけで、その後、学会幹部と公明党では徹底調査が行なわれたというから、かなり彼らも焦ったのでしょう。

　さて、本日は極めて初歩的なことですが、再度宗教法人の非課税問題について考えてみたいと思います。何が問題なのかをもう一度繰り返しになりますが、少し時間が空いてしまったので述べておきます。

宗教法人の非課税問題

　創価学会は巨大な組織ですが、宗教法人として課税の対象にもなっていない。その点が最大の問題です。数兆円という巨額な預金があるといわれ、その利子、運用で得られた利益にも課税されない。

　事業を行なっていますが、そのことによる営業利益に対しても特別な免除があり、一般の企業利益と著しい差があって、その不平等がもう限界を超えている。

　この点については、この学習講座で検証していますので興味のある方は前エントリーを見て下さい。ここでは基本的なことに言及します。そもそも、何故宗教法人は非課税なのかということです。

　なぜ、皆さんは宗教法人には税金がかからないか御存知ですか。この点については非課税とはありますが、その理由までは書かれていません。

　それでは、どのような理由によるものなのでしょうか？

　そこには「原則論」と呼ばれるものがあります。常識的に考えてそうあるべきであるとの原則によって打ち立てられたものです。

　「宗教法人は国（政府・行政）の出来ない様々な面で、国家のために役立つがゆえに課税されない」

　このような原則論に立つからこそ非課税なのです。ところが創価学会はどうでしょう？

　国家国民のためになることは何もしていません。しないどころか害になることばかりをやるのみならず、池田などは信者から巻き上げたお金でまるで王侯貴族のような贅沢三昧な生活をしています。

　創価学会は既に非課税の「原則」から大きく外れてしまった。国家財政が破綻の危機に瀕し、国民の多くは重税感に喘いでいる。

池田大作の宗教団体が国家に何か役立っているのか！？

なぜ、このような宗教団体がいつまで優遇され続けるのか！？

早急に見直し、創価学会に課税すべきである！

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Posted by the_radical_right at 09:23 │ mixiチェック │公明党　カルト宗教

2006年12月16日

極左と北朝鮮人権週間

「極左勢力」と「北朝鮮人権週間」

　北朝鮮人権啓発週間も今日で終わります。全国各地で日本人拉致被害者の「家族会」や「支援する会」は街頭に立って国民に訴えました。東京では国際的な拉致問題の集会も開催され、全国各地から激励の声が寄せられています。

　対して北朝鮮の支配下にある「在日朝鮮人」の組織である朝鮮総連などは激しく反発、国会前の路上には朝鮮学校で学ぶ朝鮮人の３世、４世の子供たちが座り込んでいました。

　その座り込みの現場には日教組や国労、自治労などの左翼労組も結集、一緒になって「朝鮮学校の生徒達に対する人権侵害をやめろ！」とか「迫害を許すな！」などとマイクで叫んでいた。

　日本の左翼勢力は現在必死になって北朝鮮を擁護して活動している。このような活動を許すことは、北朝鮮に圧力をかけようとする日本政府や日本国民に対する挑戦でもあり見過ごす事は出来ない。

　特に少数勢力に転落したとはいえ、極左暴力集団はまだまだ組織力を保持しており警戒態勢を要する。そのような極左暴力集団の一つである日本労働党の主張を検証して見ましょう。

　日本労働党　「敵視と排外主義あおる人権週間」

　十二月十日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まっている。全国各地で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致問題を取り上げたシンポジウムや映画会などが開催され、マスコミ各紙に掲載された政府公報には安倍首相自らが登場するという、異常な力の入れようだ。
　まさに政府をあげて、北朝鮮に対する敵視と排外主義があおり立てられている。全国の朝鮮総聯や関係団体に対する不当弾圧、ＮＨＫに対する拉致問題報道命令と同様、政府をあげた敵視政策の一環である。
　「人権」を口実とした支配層の策動、世論操作に対して、断固とした反撃が必要である。
　この「週間」は、本年六月に成立・施行された「北朝鮮人権法」に基づくものである。
　この法律は、二〇〇四年に米国で成立した同名の法律を下敷きにしたものである。内容は、拉致問題を口実に、政府が改正外為法・外国貿易法などによる経済制裁を発動することを求め、そのために「啓発」を行うと定めたものである。加えて、北朝鮮を脱出した「脱北者」への「保護・支援」を明記し、国にそのための「施策」を義務づけている。この法律は、十月の核実験後の、わが国独自の北朝鮮制裁の根拠法の一つともなった。

　このように、「北朝鮮人権法」は北朝鮮への内政干渉を法制化し、敵視と排外主義、ひいては体制転覆をあおり立てるという、絶対に許せぬ悪法なのである。

　極左にはこの「北朝鮮人権週間」は北朝鮮に対する敵視政策にしか見えず、それは排外主義に煽られての結果であるとしている。北朝鮮を地上の楽園と信じて疑わない狂信者達の主張の異様さを我々は軽視してはいけない。

　次に極左に言わせれば、拉致問題は既に解決しており、日朝の友好関係を妨害しているのは我々のような右翼排外主義者だと批判しているから驚きである。まさに驚天動地の言い掛かりだ。

　　ここで、「週間」を契機にあおり立てられている拉致問題について、改めて述べる。
　拉致問題は、〇二年の小泉首相（当時）と金正日総書記との間における会談と「平壌宣言」において、基本的には決着している問題である。
　国家元首である金総書記が拉致を国家による犯罪として認め、謝罪した。関係者の処分にも言及し、拉致被害者とその家族も帰国した。他の事案については「引き続き調査する」となっていた。通常の国家間の懸案であれば、これでヤマは越え、あとは実務が残るのみである。
　だが、いまだに完全には解決をみていないのはなぜか。
　拉致問題の解決によって日朝間の懸案が解決され、日朝国交正常化など関係改善が進むことを恐れる米国と、安倍を代表格とする右翼排外主義者らが、この問題を政治的に利用しているからである。

　決着済みの問題とは良く言ったものだ。米国と安倍政権が政治的に利用しているから解決が遅れているという訳だ。よくもこのような主張を展開出来るものだ。いくら落ちぶれ行く極左でもここまで酷いとは正直思わなかった。

　このような極左に言わせれば「北朝鮮人権週間」とは米国帝国主義と日本反動勢力が手を結んだ、北朝鮮への戦争準備であると言うのだから呆れ果ててしまう。

　これは極左特有の主張ではなく、左翼は同じような主張を展開している。旧社会党が社民党に変わったときに脱党した左派党員が結成した新社会党という政党があります。

　新社会党をなぜここで取り上げるかと言えば、あの有名な佐高信氏がトップページに登場しているからです。

http://www.sinsyakai.or.jp/

　この新社会党も１２月５日に声明を発表しています。「日本政府、公安、警察は反朝鮮策動、在日朝鮮人への政治弾圧をやめよ」というものだ。

　彼らは日本政府や警察よりも朝鮮総連を信用しているらしい。もうここで紹介するのもバカバカしい言葉が並んでいます。

　「いつから日本はこんなに品のない、みにくい国になったのかと、良識ある国民の多くが嘆き、恥じ入る状況として続いている」

　↑これって、皆さん何のことか分かりますか？日本の北朝鮮制裁のことを言っているようです。

　また、お得意の日本人加害者説を盛んに喧伝しています。

　「在日朝鮮人に対する深刻な人権侵害が広範に広まり、排外主義があおられている状況は、日本の民主主義の深刻な危機的状況を示すものであり、世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利条約、そして日本の憲法自体にも違反する犯罪行為といわなければならない。

　どんな些細なことでもよい。反朝鮮キャンペーン、在日朝鮮人弾圧に活用できるものなら何でも事件化せよという日本の公安警察の態度は、およそ民主主義、人権擁護とは相反するものである。子どもたちのいじめに対する対策を論議しながら、朝鮮学校の児童・生徒に対するいじめ・暴言・暴行がすでに170件に達しても放置されている状況も、日本社会の深刻な歪みを示すものである」

　日本人拉致被害者の安否を心配する国民を逆撫でするような連中が跋扈していることも絶対に忘れてはなりません。このような連中が社民党と一緒になって日本の政治変革の前に立ちはだかろうとしているのです。

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Posted by the_radical_right at 18:07 │ mixiチェック │特定アジア（北朝鮮）

新聞社が無視する維新政党・新風

「維新政党・新風シリーズ③」

　出馬会見を新聞社は無視

　維新政党・新風は１２月１３日、来年夏の参院選挙に出馬する記者会見を地方区、全国区の候補者が出席して総務省において行ないました。

　松村久義広報委員長の司会で記者会見が始まり、各候補を一人づつ発表した後、候補者を代表して、魚谷哲央代表が「わが党が、既成政党（戦後体制派）に対抗する唯一の政治勢力であり『戦後体制打破』を掲げて出馬する」とその意義を説明しました。

　この日、出席した候補者は以下の通り

千代信人（北海道選挙区）
鈴木信行（東京選挙区）
魚谷哲央（比例代表）
柘植雅次（愛知選挙区）
大城戸豊一（京都選挙区）
北川誠（岡山選挙区）

　また、この日出席できなかったが、既に立候補が決定している人。

太田康久（神奈川選挙区）
馬場能久（福岡選挙区）

　政党として選挙を戦うには地方区・全国区で１０人の立候補者が必要であり、後二人の擁立を準備中とのことです。

　各候補者の挨拶と魚谷哲央代表の出馬表明の後に、各新聞記者からの質疑応答に続いて各社による各候補の写真撮影がありました。

http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/8685058.html

　このことについてなぜ４日後の今日になってお知らせするかといえば、残念ながら昨日まで大手新聞社の記事を見てきたが、殆どの新聞社がこれを伝えていないからです。

　産経新聞の国内政治面にも記事はありませんでした。勿論、朝日新聞にも報道されていません。ネットで検索したらかろうじて毎日新聞社のMSNニュースが取り上げていました。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20061214ddm005010014000c.html

　確かに維新政党・新風は現職の所属国会議員がいません。しかし、今度は４回目の挑戦になるわけです。新聞やテレビの世論調査には国民新党や新党日本などは取り上げられてはいますが、自民党から離党した人達による政党です。

　少なくとも平等に取り扱って、今後は世論調査にも維新政党・新風を必ず加えて頂きたいと思います。

　「国民の総意」では「あなたはどの政党を支持しますか？」という投票アンケートをこれから選挙にかけて行なうことにしました。そのような機能を持たせてあります。

　今回の締め切りは来年１２月２０日となっています。ちなみに昨晩から今朝にかけての結果は次のようなものでした。

　あなたは、どの政党を支持しますか？

維新政党・新風   71 % (312)
自民党   22 % (97)
民主党   2 % (9)
公明党 0 % (0)
共産党   2 % (11)
社民党   0 % (2)
国民新党   0 % (4)
新党日本   0 % (1)
投票数： 436　　投票者数： 436

　実際は棒グラフで示されています。また、支持する理由や意見を投稿でき、それが表示されることになっていますが、まだそれを誰もお使いになっていなかったようです。

　日本の変革を支持しますか、については圧倒的人が賛成でした。

日本の変革に賛同する？

はい（YES） 96 % (278)
いいえ（NO） 3 % (9)
投票数： 287　　　投票者数： 287

　こちらについては、今後は「安倍政権を支持しますか」「はい、いいえ」に直して投票を御願いするつもりでいます。

　変革とは沈滞する社会状況の中で政治、経済、文化、教育などあらゆるものが病理的に淀む中で、それらを変えようとする大衆の熱望によって導かれる。

　変革とは一旦動き出せば、それはその理想目標を達成するまで、変革の時代が終ることなく継続されて行くのが古今の通則でもあります。

　変革への急進的流れは維新となって、重なる為政者の悪政に対して断固たる決意によって示されることになります。太平に酩酊（めいてい）した戦後政治はその終焉まで止まることはないでしょう。

　左翼社会主義勢力が牛耳ってきたマスメディアの世界に、我々は変革の声を挙げることになるでしょう。彼らは常に恣意的な思考によって、真実を歪め報道してきました。

　しかし、そのような彼らの唯我独尊ぶりにも、必ずや終わりはやってくるのです。彼らの第四権力は遠い過去の亡霊となり、春の淡雪のように消え去ることとなります。

　我々は変革（維新）を目指します。既存のマスメディアの多くは今後も我々の活動には沈黙を守ることでしょう。既存マスコミは大衆が怒りを秘めていることを知っています。

　その怒りが自分達に向けられるのではないかと恐れてもいるのです。毎日新聞社「在日記者」の天皇陛下不敬発言事件などは、来るべき将来の大事件が起きることを暗示するものでした。

　「他言無用」の皇室中傷芝居も中止されましたが、これもまた継続することが、更なる大衆の怒りを呼び起こすかを彼らもバカではないので気がついたのでしょう。

　維新（革命）政党の躍進こそ、現在の物質万能を讃える商業マスメディアに反省を迫る唯一の善であるという信念が大衆に広まっています。

　格差社会の中で必死に耐え続ける一般大衆。マスメディアに疎外され、既成政党に失望した大衆。いずれも激情的な行動を以って、支配構造の打破を目指した行進を開始するでしょう。

　やがて、彼らが我々の存在を無視できないと思った時、もうその時は既にその流れを止めることは出来ないのです。マスメディアに政治的衝撃を与え、その病弊の深さを思い知らしめなければなりません。

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Posted by the_radical_right at 09:24 │ mixiチェック │維新政党・新風

2006年12月15日

『国民の総意』開設のご挨拶

『国民の総意』

　開設のご挨拶

　日本国憲法の第一章は天皇であります。次のように書かれています。

　第一条【天皇の地位・国民主権】

　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

　この日本国民の総意という文字を取らせて頂きました。今後象徴天皇の問題は当然として、あらゆる政治的問題、社会的な問題においても、議論を通して、「国民の総意」を求めて行くつもりです。

　国家の将来の進むべき道を、その政策に関する国民的合意のことを「ナショナル・コンセンサス」と呼ぶ事が出来ます。我々は進むべき道を皆さんと共に意見を出し合いながら、その合意形成に努めたいと思います。

　機能について若干説明をさせて頂きます。よくメールで次のような問い合わせが御座います。

　「いつも読ませて頂いております。同じような考えの方と意見の交換をしたいのですが、コメント欄に書き込む勇気もまだありません。それにその人だけに語りかけるというのも、皆さんが見ておられるので、それも礼儀に欠けるのかなと思ってしまいます」

　「もっと親密に話をしたいと思っても、相手にメールアドレスが伝わってしまうと、他に流出して悪戯メールが溢れるようになってはと心配します」

　このような心配をするのは当然です。私のメールなどにも外国からの不可思議なメールが来ることがあり、これを開けるとウィルスが入っており、パソコンが一台駄目になったこともあります。

　そのような心配をする人でも、安心して使用して頂ける私書箱のような機能がついています。例えば登録して中に入って頂ければ、受信箱が表示されます。

　議論に参加されている方に、二人だけの会話を望むのであれば、その人のハンドルネームをクリックすると「PM」という文字が出ますので、そこを押して頂くと、左上に相手に送信できる書き込みのメッセージ板が表示されます。

　登録ユーザー間で互いにメールアドレスを知らせないで会話や議論が楽しめます。誰にも邪魔されずに楽しむことが出来ます。またサーバー間におけるメッセージの交換なのでメールアドレスが他に流出する恐れはありません。

　２１世紀の日本変革に向けた思想戦争の橋頭堡がついに完成しました！

　我々≪極右≫はここを不動の陣地として、ここより出撃することが可能となりました。

　これまでのように他のポータルサイトの間借りではありません。自前のシステムを構築することによって新しい時代を切り開くことが出来ました。

　我々は２１世紀の情報化社会に向けて、全く新しいマスメディアを創り出すことに成功すると確信しています。毎日新聞社「在日記者」の天皇陛下不敬発言の時、それまで発言の場を持たなかったサイレントマジョリティーが一斉に声を発しました。

　しかし、それは残念ながら本当の声ではなく活字でした。だが、我々はもう数ヶ月も過ぎない内に、このパソコンの画面の中から声を発することが出来ることになります。

　皆さん、共に前進しましょう。そしてこの国を変革しましょう。今この同時代を共に生きている私達の使命は、未来に向けて活力のある国家を再興することにあります。

　今私達はその使命をやり遂げる偉大なる一歩を踏み出したところであります。長い間、日本のマスメディアから疎外され続けてきた私達が、ついに放送局を独自に持って、放送する日が近付いているのです。

　皆様の御協力をお願い致します。戦後を支配し続けてきた為政者に私達の本当の怒りを見せつけようではありませんか。

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Posted by the_radical_right at 16:52 │ mixiチェック │維新政党・新風

本間正明氏の解任を求める

「本間正明会長の解任を要求します」

今朝は話題が山積みなので、短く幾つかのことについて言及することに致します。また、質問や嫌がらせの投稿についても述べたいと思います。

　先ず、最初は政府税制調査会長を務める本間正明会長（大阪大教授）が国家公務員宿舎に入居資格のない女性と同居していた件についてです。

　この女性が大阪歓楽街・北新地のクラブのママであり、所謂愛人であることは週刊誌の報道で明らかとなっています。本間先生は「自分の不徳の致すところである」として、政府官舎を出ると述べました。

　この問題で安倍総理や政府関係者は、本人がお詫びしたことで一件落着と思っているようですが、トンデモナイ話です。このような事件を引き起こした本間先生は解任すべきであると考えます。

　国家公務員として―しかも国立大学の教授という立派な肩書があり、今回は我が国の将来を左右するほどの重要な税制度を決定する立場に任命された方である。

　その方が最低限の国家公務員としてのモラルさえも守れていなかったわけであるから、本当は本人が潔く辞めるべきでした。しかし、それを居座ろうとするなら、解任する以外にないと思います。

　政府税制調査会とは日本の全ての税金を考えて行く所です。家庭の主婦の皆さんなどは、どう思われたでしょう。毎日買物に出れば少しでも安いモノを探して買われているのではないでしょうか。

　このような方がお決めになる消費税に対して、果して家庭の台所を預かる主婦の皆様の理解が得られるとでも政府は思っているのでしょうか。

　私は今回の問題を道徳論で責めているのではありません。男の甲斐性などの言葉もありますが、それとは別問題です。社会における常識論で言っているに過ぎません。

　一日も早い解任を要求します。

教育基本法改正案成立へ

　昨日の国会周辺は騒然としたものだった。日教組は全国動員をかけたのか、普段よりも数倍の組合員で道路は歩けない状態だった。職場を放棄してこのような活動を展開してきた日教組。

　政府と全国の教育委員会に要求する。この２ヶ月間の教職員の有給休暇の実態を調査して公表して頂きたい。有給休暇を取ることは認められているが、それはそれなりの理由がなければならない。

　国会前に座り込み、マイクで大声を上げて法案反対のスローガンを繰り返すために有給休暇が使われていたとしたら、それを問題にしない方がおかしい。

　日教組の組合員の隣りには、これまたいつもの光景ながら朝鮮総連の子供たちが座り込んでいた。ハングル文字のプラカードを首から下げている。

　彼らもまた学校での授業を放棄して、毎日のように国会前の路上に座り込んでいる。朝鮮総連の学校に対する日本政府の権限とは、一体何処まで及ぶものなのだろう。

　まさに治外法権的な朝鮮総連だが、彼らの言うところの民族学校、そしてそこに通う「在日朝鮮人」の３世・４世の子供達。彼らを本当にこのままにしておいて良いのか。

　この光景を多くの政治家は目にしているはずだ。北朝鮮人権啓蒙週間であるこの一週間、この子供たちは自主的に座り込んでいたとは思えない。

　子供の頃からのこのような日本を憎み恨むような活動に動員され続ける「在日」の子供達。マスコミや政治家は何故見て見ぬ振りをしているのか？疑問でならない。

防衛省法成立

　このことによって何が変わるかといえば、それは自衛隊員の士気である。確かに細かいことにおいて手続上変わるものはたくさんあるでしょう。しかし、そんなものより、１９５４年に発足してからの悲願が達成されたのです。

　国防という最も大切なものが置き去りにされてきたことこそが大きな問題であった。昇格法案は池田内閣の時に既に閣議決定されていたのである。

　さて、次なる目標は真の国軍再建です。この点については「エセ評論家」さんへの昨日の回答にもなります。日本の防衛体制を強化することには異論はないようです。

　しかし、再軍備となると話は別であると書かれてありました。そのことについて私自身の口から伺いたいとありましたのでお答え致します。防衛力の強化自体が再軍備という見方もあるでしょう。

　私はそのようには考えません。再軍備とは単なる装備の強化を表すものではなく、国軍再建という理念によって裏付けられたものでなければなりません。

　いくら防衛省になったとは言え、日本国憲法には９条の問題があります。我が国が真の国家であるなら憲法を改正して、自衛隊を正規の国軍たらしめるべきなのです。

　更に言えば国軍となった時にこそ、彼らは日本国のために戦う存在となるのです。自衛隊の発足は時の国際情勢において便宜的につくられたものでした。

　それがこれまで米国の世界戦略の中に組み込まれた自衛隊の存在となってきた原因でもあるのです。「防衛」を存在目的としない軍事力はありません。では、一体何を「防衛」するためなのでしょう。

　世界のいずれの国においても、「自国」を「防衛」するための軍隊を保持しています。そしてこれを正しく国軍というのです。国軍再建＝再軍備こそ、我々≪極右≫の目指す道であると主張します。

最後に嫌がらせ投稿について

　拉致問題をえさにトップを狙っても無理だぜ。
博士に勝てるものか。
ヒットラー礼賛でもしておけ。
似非右翼の街宣右翼の変態ども

Posted by ケン at 2006年12月14日 19:30

　このケンなる人物はＭＩＸＩで創価学会のコミュニティーを運営している人と同一人物と考えております。同一のハンドルネームを使用しているだけでなく、以前のＭＩＸＩの足跡とこちらのブログへの接続記録でそのように判断しました。

　当ブログにはこれまで何回も書き込まれていますし、他のブログが『極右評論』を取り上げると、そのブログのコメント欄にもこちらの悪口を書いておられます。

　博士のブログさんなども「反創価学会」で頑張っておられるのに、前回も「博士に抜かれて…」などと書いておられました。どうも創価学会批判を展開していることとは別次元で考えておられるようです。

　そのように考えると仲間のよーめんさんが昨日コメントしているのが当たっています。

　＞拉致問題をえさにトップを狙っても無理だぜ。
博士に勝てるものか。
＞

｛博士に勝てるものか。｝・・・・

出たー！！！工作員！ブロガー同士が連携しないように、まさに”必死だね！”と言う言葉が似合いますね・・・・

以前は”よーめんファン”という名前で極右評論を非難していた輩がここにいましたが、その戦法と同じじゃないか～~~;困ったものですな。。

Posted by よーめん at 2006年12月14日 21:42

　多くの皆様の応援で一度はトップに立たせて頂き感謝しております。しかし、以前から順位にはこだわらないと申し上げて来ました。またトップになった時は、何を為せば良いかを考えてそれも実行しました。

　すなわち、人気ブロガーに呼びかけ『新しい風を求めてＮＥＴ連合』を結成したことです。現在トップでないからと言って、それは何の問題でもありません。

　その時々の順位にいる時は、その時の役割を担うべく考えております。かつて５番目くらいにいた時に、「何故、日本人拉致問題を取り上げないのですか？」とメールを頂いたことがありました。

　その頃は依存症さんやアジアの真実さんが取り上げていたので、ダブらないようにしていただけのことです。今回のケンのコメントには思わず爆笑してしまいそうになりました。

＞拉致問題をえさにトップを狙っても無理だぜ。博士に勝てるものか。

　そんな気持ちでやっているとお思いですか。常に周りのブログを見ながら、気配りをしているのです。他のブログで取り上げていれば、数日ずらして取り上げたり、トップにいた時には、下位にあるブログを出来るだけ紹介してきました。

　あまりせこい書き込みばかりしていると笑われますよ。もし、創価学会コミュニティーのケンではないと、これをご覧になって訴えるなら望むところです。

　プロバイダーやサーバーの記録は消すことが出来ませんので、その時には正体がはっきりしてくると思います。それをこちら側としては望んでいます。

国民の総意　

http://strategy.co.jp/

　試験的ながら運用を始めています。一度お立ち寄り下さい。

説明は後日行ないます。

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Posted by the_radical_right at 09:25 │ mixiチェック │政局・動向