せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

国連で日本語を使えるようにしよう！
　
国連改革で世界中の国に呼びかけましょう！

　久しぶりの電凸をしてみました。相手は外務省です。電話に出られたのは女性の方でした。私の質問というか、意見には反論することはなく、静かに聞いておられたようですが、たぶんご本人も納得していたのではないでしょうか。

　であるなら、最後はそのご意見を外務省のHPの方にメールでなどと言わずに、直接お届け下さいと言って欲しかった。本来は最後に書くべき感想を先に書いてしまいましたが、電話での応対は非常に好感の持てるものでした。

　外務省が主催する国際連合加盟５０周年の記念式典が昨日１８日、東京九段会館で天皇皇后両陛下や安倍晋三総理が主席して行なわれた。安倍総理は「わが国は安全保障理事会の常任理事国となって、しっかり責任を果たしたい」と強い意欲を示されたとニュースでもやっていました。

　この日本の常任理事国入りは中国や韓国の猛反発、そして米国の支持も得られずに日本外交は敗北した経緯があります。この悔しさを胸に秘め外務省は再度挑戦して頂きたいと思いますが、私は以前に外務省にある要望を出しています。

　実は世界の中で日本人が日本語を話することが出来ない場所があることをご存知ですか？それが国連なのです。そのことを糺す必要があると思い要請して来ました。

　そのことに、その後どのように対応したかを伺うために電話をした訳です。

瀬　 戸：国連における日本語の使用についてお尋ねします。

外務省：はい、国連調整企画課です。どのようなことでしょう。

瀬　 戸：国連で日本の大使は英語を使っておられますね。以前そのことで伺ったことがあります。最初、外務省は英語は世界の公用語であると答えられました。今回も同じ質問です。

外務省：はい。それと国連においては公用語というものもございます。

瀬　 戸：ごまかさないで下さいね。私は調べて申し上げているのですから、日本語は使えないのですね。

外務省：そうです。その理由もそれではお分かりですね。

瀬　 戸：分かっていますよ。戦勝国は自国の言葉を使って演説や質問が出来るが、敗戦国である日本は日本の言葉を使えない。ただ例外としてスペイン語は使えますね。

外務省：そうです。スペイン語は世界中で多くの人が使用するのでこれは認められています。

瀬　 戸：そのことで私は外務省に、国連に対して日本語を使えるように要望して実現すべきだとお願いしてきましたが、その後どのようになりましたか？

外務省：はい、暫くお待ちできますか。

瀬　 戸：はい、どうぞ。
（かなり待たされました。でも正直な答えが返って来た）

外務省：働きかけはしようとしましたが、日本語を理解できる人はそう多くないので実際難しいということです。

瀬　 戸：つまり、何もしてこなかった訳ですね。

外務省：そういう事になると思います。でも先程言いましたように日本語の分かる人がいないと言うのも事実でして…。

瀬　 戸：いや〜（話を遮って申し訳なかったが、言い訳を聞く気にはなれなかったので）そういうことではないでしょう。世界には常任理事国やスペイン語圏以外の多くの国があるでしょう。なぜ、そのような多くの国に呼びかけないのか。そういう事ですよ。

外務省：…。

瀬　 戸：どこの国であっても世界の舞台で堂々と母国語で話をしたいと思っているとは考えませんか。いくら英語が堪能だからと言って他国語で演説したいとは思わないでしょう。禁止されているから仕方なく使わないだけなのではないですか。

外務省：国連には１９０ヶ国からが加盟しており、それが理想であっても現実的には対応がしきれていないということでしょう。

瀬　 戸：そうではなく、そのような決まりがあるからであって、その決まりを変えることが重要なのでしょう。そうは思いませんか？

外務省：はい。

瀬　 戸：前にも話をしています。常任理事国になることや敵国条項の撤廃よりも一番賛同を受けやすい、どの国もその国の言葉で演説が出来るような国連にしましょう。そう日本は世界の加盟国に働きかけるべきであると―。そう思いませんか？

外務省：はい、そのようにも思います。

瀬　 戸：いくら英語が堪能な外交官も、皆さん、耳にヘッドホンを当てて自国語で聞いておられますよね。

外務省：そうです。政治的な問題、条約などは日常のレベルを超えるので、日本も一度は日本語に訳して聞いております。

瀬　 戸：日本は巨額な国連分担金を出しています。どうですか、そのお金の一部をそのような通訳の充実にあて、世界中の国々の人が自国語で話の出来るような国連の改革を目指すべきなのでは？

外務省：はい。

瀬　 戸：今は衛星放送だって同時通訳の時代です。そのようなことが技術的に出来ないはずがないと思います。ところで今回も同じ要望ですが、文書で出したいと思います。どうしたらよろしいでしょうか？

外務省：少しお待ちになって下さい。
（また暫く待たされる）

　その答えが冒頭でも書いた外務省HPのメールでの「ご意見受付」でした。
　そこで皆さん方とご相談したいと思いますが、こちらで案文をつくりますから署名に協力して頂けないでしょうか。

　常任理事国入りや敵国条項の撤廃は急には難しいと思います。しかし、１９０ヶ国からの加盟国が自らの母国語で演説できるように、国連の公用語を変えることはそんなに難しいとは思えません。多くの国の賛同が得られるはずです。
 
　戦勝国の支配体制のままに存続する国連に風穴を開けるためにも、是非日本は率先してこの活動を展開して頂きたいと願うものです。

列強の影と北東アジアの平和

６ヶ国協議における日本の立場と覚悟

　北京で始まった６ヶ国協議の中で、北朝鮮は制裁が解除されなければ、再び核実験を行なう旨を示唆したと報道されています。このような強硬な姿勢は今に始まったことではないにしても、その交渉の態度には恐怖感すら覚えます。

　彼らは自分達が間違ったことを主張しているなどとは露ほども思っていないのでしょう。核開発は米国の核攻撃から身を守るための核抑止力であると信じているようです。

　また、それは米国だけではなく、国境を接する共産支那（中国）や帝国ロシアに対する牽制の役目を持っているのかも知れません。このように考えれば、敵ながら彼らの生存戦略もまたある面では理解できます。

　このように書けば批判が上がるのは百も承知で書いている訳ですが、この北東アジアの緊張に列強の影が見え隠れしていることも事実です。

　ただ単に北朝鮮に核の放棄を迫っても、彼らがそれに応じることは全く考えられません。民族の分断化、そして列強に取り囲まれた小さな半島国家である北朝鮮。

　彼らが現在どのような国家戦略の中で生き延びようと考えているのか、そして米中露という大国はどのような北東アジアの将来像を描いているのか？

　そのことを全く無視しては、この６ヶ国協議開催の本当の意味は掴めないのではないでしょうか。いずれこの点については具体的に触れてみたいと考えています。

　今朝はその前の段階として、基本的な事柄について考えてみたいと思います。すなわち国家間同士の関係と戦争という概念についてです。先ずそれを理解することにおいて、安易な楽観論が何ら現実的根拠のないものであるかを教えてくれるからです。

　歴史は、二度と同じ過ちを繰り返してはならない！

　二つの大きな世界大戦を経験した人間の叡智がこの言葉を創り出しました。しかし、現代においても歴史の展開は、類似的な要因によって支配されていることだけは確かなようです。

　第一次世界大戦後の諸情勢を分析すれば、そこには明らかに戦争の火種が内包されていました。そして第二次世界大戦後の世界情勢もまた然りでした。

　第二次世界大戦後は世界的規模での戦争は確かに起きませんでしたが、世界の各地においてはその規模は小さいものの紛争は多発してきました。

　そのいずれの背後にも例外なく列強の影が読み取れたのです。彼らの利権の連鎖している事実を見れば、国際情勢の小さな変化であっても、いつ大戦争が勃発しても何ら不思議ではなかったのです。

　それを抑えてきたのが、紛れもなく核兵器の存在であったことも事実ではないでしょうか。相互確証破壊と呼ばれた恐怖の核戦略概念でもありました。

【相互確証破壊】

相互確証破壊（そうごかくしょうはかい　Mutual Assured Destruction, MAD）とは、核戦略の重要な概念

　核兵器を保有して対立する陣営のどちらか一方が相手に対し戦略核兵器を使用した際に、もう一方の陣営がそれを確実に察知し、報復を行なう事により、一方が核兵器を使えば最終的にお互いが必ず破滅する―という状態のことを指し、互いに核兵器の使用をためらわせる。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）

　このように考えると北朝鮮というならず者国家が、これに固執することは一概に否定は出来ない。つまり、核兵器を保持しない国家が、どうやって核兵器の攻撃から身を守るかが示されていないからである。

　第一次世界大戦後において以下のような国際情勢が現出しました。それがやがて戦争に結びついて行くわけですが、現在においてもそれが全て解決された訳ではありません。

　列強と多数の小国の存在と共存。列強のブロック経済圏の強化と中・小国の経済的地盤の弱体化。富める国と貧しい国の対立激化。大まかに見れば大国とそれに反発する小国の戦いは続いています。

　北朝鮮がその最も先鋭化した部分であるとの指摘には反対論も多いでしょう。しかし、その一面があることまでを否定することは出来ないでしょう。

　このような現実がある以上、戦争の危険とは常に存在するもので、それは日本国民が望むとか、望まないという次元の話ではありません。

　戦争の要因とは何か―。特にこの北東アジアにおける大国と小国、そして民族興亡の歴史。それらを全て読み解いていかなければ、この問題の危機の本質を見ることさえも出来ないのです。

　６ヶ国協議とは北朝鮮の核保有を阻止することにありましたが、現実には北朝鮮は核保有国家となった以上、これを放棄させることは大切であることに違いはありません。

　しかし、同時に私が今提起したいのは、この北東アジアにおける平和と安全であり、核を持たない「政治小国・軍事弱国」の日本の生存そのものではないでしょうか。

　それを周辺諸国との協議の中でどうあるべきかを堂々と論議を重ね、日本国の生き残る戦略を構築すべき時であると思っています。

　現在の日本の為政者は、果してこの緊迫する北東アジアの列強の脅威に対応し得る見識と主体性を持ち合わせているのか？

　我々≪極右≫は常にそのことを考え主張しています。「経済大国」から真の「政治大国」と「軍事大国」を目指すことこそが、日本の国家戦略であると固く信じるからでもあります。

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「日本のスポーツ哀れ！」に対して

 NO MORE JAPANさんへ

　最近『極右評論』に訪れてコメントを入れて下さる方ですが、今日改めて彼の『ノーモア・ジャパン』を見させて頂きましたが、正直驚きました。

　日本のスポーツは哀れ！

アジア大会（ドーハ）で韓国は中国に次ぐ金メダルを獲得しました。総合2位です。日本より上位です。

日本は韓国より人口が多いのに？

日本は韓国より経済力があるのに？

日本は韓国より金メダル少ないの？

日本は韓国より下位！劣悪！負け犬！

（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ

フィギュアスケートのＧＰファイナルは韓国の金妍兒（キム・ヨナ）選手が優勝しました！http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/31780/
日本の目と眉毛の間がすごく離れている浅田真央選手は、2回も大こけして2位に惨敗しました。哀れですね！

＞浅田真央

（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ

　もし、このブロガーが日本人なら、余程ひねくれた方ですね。勿論、日本人ということでなければ話は分かるのですが、自ら「在日朝鮮人」とは書いていません。

　ここは日本人ということで、この話題を取り上げてみることにします。

　日本人としては、確かにアジア大会での成績、そして今回のフィギュアＧＰファイナルの結果は正直悔しい気持ちで一杯です。スポーツの世界での勝ち負けは、ある意味で国力のバロメーターと言われるだけに心配でもあります。

　たかがスポーツと侮ってはいけない。日本はソウル・オリンピックの頃から沈み始め、代わって韓国が浮上してきた。また眠れる獅子であった中国ははるか上を行ってしまった。

　この現実の意味は決して軽くはないだろう。かつて東京オリンピックの頃は日本は東アジアでは最大のスポーツ国として栄えていた。それが現在は見る影もない。

　実はスポーツには民族の体力と能力の他に、もう一つの重要な要素が加わります。それが国家体制と呼ばれるもので、この国家体制が生み出すものが活力なのです。

　スポーツとは民族の体力と能力、そして活力というものがなければ勝てないのです。日本にはこの活力を生み出す国家体制というものが整っていない。

　オリンピックや大きな大会で優勝する日本人は、その並外れた素質（能力）と精神力(根性)によるところが大きい。残念ながら民族の活力の発奮といった助けがないのです。

　かつてアジア大会に出発する日本選手団の団長が「韓国や中国は国威発揚というプレッシャーが強いから、その間隙を縫って我が国は頑張ろう」と訓示したとして話題となりました。

　競技大会とは外国にあっては国威発揚の場であり、であるからこそ国家は全力を挙げて選手を養成してきたのです。しかし、我が国においては、いつの間にか国威発揚が悪いことであるかのような風潮さえ漂ってしまいました。

　日本と韓国、中国の差はそこにあるのです。スポーツにかける国家の意気込みが違う。そのことがこのアジア大会の結果に繋がっていると思います。

　とは言っても、私は日本人です。中国や韓国に負けたからといって、日本人選手を責める気など全くありません。逆にその健闘を讃えたいと思います。

　もし責められるべき存在があるとすれば、選手ではなく日本の現在の国家の在り様です。スポーツの国際大会を明確に国威発揚の場であるとして、そのために為すべきことを為せば、その結果はまた違ったものになるでしょう。

　ただ国力のデモンストレーションに見立てても、それで勝ったからといって、それが現実の政治の何らかの解決になるかと言えばそうでもありません。

　スポーツが強いから何でも強いとは限りません。そのような考えはナンセンスです。国力を賭したメンツの戦いではあっても、そこには冷静な目が必要だということでしょう。

　さて、このノーモア・ジャパンさんについて考えてみましょう。この方が日本人であるとして、では彼の文章はどのような心情の下に書かれたものなのでしょう。

　かつてブログでも取り上げました左翼弁護士の次の言葉を思い出しました。

　「澤藤統一郎の憲法日記」

「私はナショナリストではない。ナショナリズムそのものの価値を認めない。
ナショナルなシンボルの呪縛を排斥しなければならないと考えている。
サッカーの試合では絶対に日本を応援しない。
オリンピックでは、小国、新興国、第三世界の選手の活躍に拍手を送る。日本人だから声援を送ることはあり得ない」
　
　成る程などとは思いません。ただ一つの理屈ではありますが、これは間違った理屈です。これに対して私は次のように指摘しました。

　オリンピックやワールドカップ大会は普段はナショナリズムとは無縁な毎日を送っている我々国民に、ナショナリズムを再自覚、再認識させる機会である。
　おそらくこの左翼弁護士も普通の日本人と同じようにナショナリズムを感ずるはずである。しかし、そこは永年左翼の闘士としてインターナショナルを背負って生きてきたという自負から、自らナショナリズムを封印しなくてはと、敢えてこのように「絶対に日本を応援しない」と書いているのであろう。

「愛国心」と「郷土愛」に反対する「在日朝鮮人」

改正教育基本法：コリアンＮＧＯセンター、成立受け声明発表　／大阪

 在日コリアンをはじめとする多民族・多文化の子どもたちの教育や人権について「なんら触れられないまま進んだ」と批判。「改訂法では『愛国心』や『郷土愛』を徳目として位置づけており、多民族・多文化の子どもたちの存在がさらに軽んじられ、これまで以上に萎縮（いしゅく）を強いられないかと強い危惧（きぐ）を抱いている」としている。
  その上で今後、学習指導要領や教育振興基本計画など、関連法規の改定論議では「日本政府も批准する国際人権諸条約の趣旨を踏まえた人権教育や多民族・多文化共生教育」を位置づけることを要望。その中で、「愛国心や郷土愛が強調されることのないよう」求めた。　　　【中村一成】 ソース：毎日新聞(2006年12月17日)

>「愛国心や郷土愛が強調されることのないよう」 とは、どういうことか！我が国が我が国の伝統と文化に基づき、愛国を尊ぶ教育を行うことが、そんなにも脅威と感じ、生活できないことなのであれば祖国へ帰ればいいだけです。内政干渉と妨害破壊行為を繰り返す。自国への愛国心も誇れる文化も持たず、傍若無人な振る舞いを続ける鮮人は我が国に必要ありません。
  権擁護法案など我が国国民にとっては不要であり、同和解放と朝鮮人が率先して確立を目指すなど、我が国に対する侵略行為以外なにものでもないでしょう。  

Posted by ようちゃん at 2006年12月17日 23:1

 この「ようちゃん」さんのご紹介下さった、毎日新聞記者【中村一成】の記事は余りにも「在日朝鮮人」の立場だけを強調したもので理解に苦しむものです。

　教育基本法の改正は日本人のためのものであり、日本の文化や伝統を否定する反日朝鮮人達のことに触れていないのは当然である。そこに疑問を呈する考えが理解できないと云う訳です。

　そもそも彼らは日本に生まれながら日本に帰化する考えもなく、と言って祖国に戻ろうともしません。日本の伝統や文化を否定攻撃し続け、多文化の名の下に自分達の朝鮮文化を日本の中に広めようとしています。

　日本人が自らの国を思う「愛国心」や日本の歴史と伝統に沿った「郷土愛」を大切に考えるのは当然で自然なことでしょう。日本人がそのような教育方針を立てることを、なぜ危惧するのでしょう。

　それは紛れもなく彼らが日本人の「愛国心」を敵視しているからに他なりません。この点に関して、「ようちゃんさん」が言っている事は、日本人なら誰しもが思う至極当たり前の感情です。

　日本で暮らして行くのなら、日本の伝統や文化を尊重すべきであり、常にそれを批判するようなことにばかり拘るなら、いずれ日本人の強烈な反撃を受けることを覚悟すべきだ。

　我々日本人がいつまでもおとなしくしていると思ったら大間違いだ。もう優しさは限界である。彼ら「在日」のやりたい放題を許しておく訳には行かないからだ。

　次のコメントはとても嬉しく思いました。

　新しい時代の到来を予感

　米タイム誌が選ぶ今年の人、2006年は「あなた」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月17日17時32分配信 ロイター

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米タイム誌が１６日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、２００６年は「あなた」を選んだと発表した。

　ブログや動画投稿サイトのYouTube、それにソーシャル・ネットワーキング・サイトのMySpaceといったインターネットのユーザー自身が作り出すコンテンツの爆発的な広がりとその影響力を評価したもの。
　選考の理由について、同誌のレブ・グロスマン氏は「グローバルなメディアの手綱を握り、新しいデジタル民主主義を支え、無報酬でプロ顔負けの仕事をしている」と説明した。

　「パーソン・オブ・ザ・イヤー」が掲載された同誌最新号は、１８日から各地の店頭に並べられた。同号の表紙は鏡仕立てになっており、雑誌を手に取った読者一人一人の顔が映るようになっている。　

Posted by 応援してます at 2006年12月17日 21:53

　さすがにネット先進国の米国ならではの記事です。私も皆さんに「あなた」と選ばれるほどの活躍をしたいものです。政治思想の啓蒙運動ですから無報酬は当然ですが、まだまだプロ顔負けの仕事とは行きません。

　「国民の総意」では私の映像もアップさせて頂きました。最近中国人の窃盗犯によるピッキング犯罪が多発しているようです。私は一昨年防犯会社で、この中国人犯罪について講演させてもらいました。

　この時の内容を今回はYouTubeにアップして、そこにリンクを貼らさせてもらっています。いずれは自社システムに組み込んで直接できるようにしたいと思います。

　是非ご覧下さい。維新政党・新風の総務省での参院選挙出馬会見もアップしております。

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人権の名の下に「査問と私刑」

 未来を暗示する恐怖と暴力の社会

　新しいネタではないが一昨日コメント欄にも書き込みがあったので取り上げることにします。この問題は部落解放同盟の幹部が恐喝容疑で逮捕されたので明らかになりました。

　もし恐喝事件の発覚、逮捕がなかったら表面化することもなく、闇に葬られていたことでしょう。解放同盟は市役所などの行政にだけではなく、教育現場も暴力と恐怖によって支配しているのです。

　事情説明に生徒１人で行かせる　学校側「謝罪会」も　八尾・地域協役員の暴行

　大阪府八尾市のＮＰＯ法人「八尾市人権安中地域協議会」の役員らが、同市立中学の卒業生の少年らに暴行し怪我をさせた事件で、中学校側が少年たちから「２人殴られた」と打ち明けられていたにもかかわらず、府警が捜査に乗り出すまで事実関係を市教委に報告していなかったことが１１日、分かった。
　学校側は生徒１人で協議会側に事情説明に向かわせたうえ、暴行後に行なわれた「謝罪会」を学校の図書室で開いていた。

　市教委によると、中学校では昨年３月、夜間に教室や体育館の窓ガラスが割られる問題が２件相次ぎ、計５５枚のガラスが割られた。

　この件について、協議会のメンバーが同月２４日、男子生徒１人を名指しし、「ガラスが割られた件で生徒から事情を聴きたい」と電話で校長に要望した。

　同協議会はこの学校の校区にはなく、生徒はこの役員らとは面識はなかった。しかし、校長が以前勤務していた学校でこのメンバーや同協議会理事長の丸尾勇被告（５８）＝恐喝罪などで公判中＝らと学校教育の連絡会などを通じて面識があり「学校も支援してもらっていた」という。

　携帯電話で校長室に呼び出した生徒に、校長が「（地域協の人が）聞きたいことがあると言っているが、どうする？」と確認。生徒が拒否しなかったため、協議会から迎えに来た車に乗るよう指示を出し、生徒１人で説明に向かわせたという。

　これについて校長は、市教委に対し、「面識があったとしても、生徒本人だけで行かせたことは私の判断ミスだった」と話したという。

　数時間後、地域協側は、「加害者が見つかった」として、この生徒と卒業生の少年計６人を学校に連れてきた。その後、校内の図書室で、６人と校長、数人の地域協関係者らが出席し、少年らがガラスを割ったことを謝る「謝罪会」を開いた。少年らは「ごめんなさい」と述べたのに対し、校長は黙って聞いていたという。

　会の終了後、６人は同席した生徒指導主事の教諭に「他には言わんといてな。実は（卒業生のうち）２人が殴られた」と打ち明け、「教室のガラスは割ったが、体育館はやっていない」などと訴えたという。

　学校側は、その後、この暴行の件について市教委に報告したり、警察に届け出たりはせず、府警が捜査に着手した後の先月２９日、初めて市教委に事情を説明した。市教委は「他言しないでほしいという卒業生の意思に配慮したのだろうが、報告は行なうべきだった」としている。

　市教委の中原敏博・学校教育推進長は１１日開いた会見で「卒業生が暴力を受けるという残念な事態となった。今後こういうことが起こらないよう、学校を指導していきたい」と述べた。

　丸尾被告の元妻ら逮捕
　大阪府警捜査４課は１１日、傷害などの疑いで、八尾市人権安中地域協議会理事長の丸尾勇被告の元妻で、同市中田の会社役員、丸尾陽子（４６）と大阪市北区本庄東の無職、松岡努（４１）の２容疑者を逮捕した。事件にはさらに５人が関与しており、捜査４課ではこのうち丸尾被告ら３人を１２日に逮捕する。

　調べでは陽子容疑者らは、八尾市内の市立中学の卒業生の少年（１６）ら６人が校舎の窓ガラスを多数割ったとして、追及し謝罪させようと計画。昨年３月２４日午前１０時から午後４時の間、６人を丸尾被告が実質経営する会社事務所に連れていき「殴られても知らんで」などと脅迫したうえ、殴る蹴るの暴行を加え、うち２人の少年に打撲など全治２週間と同８日のけがをさせた疑い。

（2006/12/12　8:33） 

　この事件を見て先ず思うことは、この八尾地区には法の正義がこれまで全く及ばない＜治外法権＞のような地域であったということでしょう。法の正義に従わない勢力こそ部落解放同盟である。

　彼らだけがこの八尾地区において治外法権のような存在であった。まるで彼ら部落解放同盟は私設警察のような役割を担う立場であった。このような地域が日本に存在していた事を、何故もっとマスコミや政治は深刻に考えないのか。

　校長が部落解放同盟に生徒を引き渡した。部落解放同盟（人権地域協議会）の車に一人で乗せられたのである。そこで一体何が行なわれたのか。

　暴力を伴う査問である。自白を迫る暴力行為。これは「私刑」でありリンチだ。それを部落解放同盟は公然と引き起こした。彼らにとってはそのようなことは初めてでなく、これまでも何度もやってきたことなのだろう。

　部落解放同盟はどこの地区においても、このような「人権協議会」を結成している。人権を全面に出して、このような査問や私刑を正当化しているのである。

驚愕のシミュレーション！

　部落解放同盟や「在日朝鮮人」、公明党・創価学会は人権擁護法案を通そうと躍起となっているが、この事件はそのような法案が通った時に、どのような事が起きるかを暗示している。

　ある日突然、人権委員なる者が現われる。それは「在日」や部落解放同盟などの人間であり、事務所に連れて行かれ、多数の前で自白を強要される。

　それを拒否すると暴力的な脅しが行なわれ、ついに身に覚えのない人権侵害の罪をデッチ上げられてしまう。いくらマスコミに訴えても取り上げてくれない。

　警察は人権問題は人権擁護法案で人権協議会が担当しているから取り上げられないと言うばかりである。丁度、民事不介入として民事事件に介入しないのと同じです。

　このような恐ろしい社会を絶対に許すことは出来ません。我々一人一人がスクラムをガッチリ組んで、このような輩が狙う暗黒の政治支配を叩き潰しましょう。

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