緊急・情報提供
舞鶴市の韓国人に乗っ取られたという宗教法人の謄本が入手出来ました。
代表役員に記載されてある人物は、京都府遊技事業共同組合の役員をされている方の名前と一致しました。
パチンコ店経営のオーナーで競走馬の馬主の人にも同名の方がおられます。
役員に就任され日付も下記の産経ネットのｉｚａの記事に符合します。
同庁の調べでは、拒絶直後の同年3月、すでに印鑑登録証明付で「責任役員会議事録」 が提出され、正規の手続きを踏んだと認識した京都地方法務局舞鶴支局が受理してしまったというのだ。
税金対策・韓国人という指摘もこの人物なら当てはまります。少なくとも貧乏人ではないようですから。韓国から帰化しているかも知れません。
謄本は日本名ではありますが、現段階でこの問題の人物の可能性があるのでお知らせしたいと思います。
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「在日朝鮮人」帰還事業にも難癖
「日本政府の都合で追放！」だって…
在日朝鮮人の北韓への送還 日本政府が事前に企画
１９５９年から始まった在日朝鮮人およそ１０万人の北韓へのいわゆる送還事業は、人道上のレベルによるものではなく、日本政府のち密な企画によるものだったと、筑波大学の博士課程にいる韓国人のオ・イルファン氏が、論文で明らかにしました。
この論文は公開された日本の外務省の極秘文書と国会の議事録などにもとづいて作成したもので、論文によりますと、在日朝鮮人の北韓への送還事業は、日本政府が１９５０年代初め、北韓に残っていた日本人を帰国させるために、北韓側に在日朝鮮人の送還を先に提案しました。そして日本政府は１９５４年、北韓側が先に在日朝鮮人の送還を提案するよう日本赤十字社を通じて裏から要請し、そのための会談を平壌と中国で行いました。当時日本の外務省は生活保護者に指定された在日朝鮮人がおよそ８万人にのぼって１７兆円という財政負担になるとして、帰還させるのがよいという意見を盛り込んだ極秘の報告書を作成しました。
この報告書は、日本政府が当時人権問題よりは在日朝鮮人を追放する意図を持っていたことを示すものであることから注目されています。論文を書いたオ・イルファン氏は「在日朝鮮人の帰国事業は、これまでは赤十字社間の合意によるとされていたが、実は日本政府が特定の目的のために進めたものだったという事実が分かった点が重要だ」と話しています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26029
韓国系放送局のインターネットニュースの日本版に掲載されているニュースであるが、この筑波大学の博士課程にいる韓国人の論文には思わず噴き出した。
結局この論文で言いたいことは、「在日朝鮮人」は戦後帰りたくて祖国に戻った訳でなく、日本政府の都合のために祖国に戻らされたとでも言いたいのだろう。
しかし、このような論法が広まってくると、今度は無理やり祖国に戻らされたので補償をしてくれ―などと言い出しかねない。しかし、この帰国事業をこの様にしか見られない朝鮮人というのは本当に傲慢な連中であると思います。
彼らは強制連行されて日本にやってきたと嘘を言い、今度は日本政府の都合で祖国に戻らされたとまた嘘をつく。何とも扱い難い民族である。
この朝鮮人の帰国事業は日本にとってもかなりの財政負担になるもので、日本政府は人道上の見地からこれを応援したのであって、今さら追放するために裏で画策されて行なわれたなどとは言掛かりにも等しいものだ。
では、彼ら朝鮮人は祖国に帰れて嬉しくはなかったのか？祖国の再建に胸を膨らませて帰国したのではなかったのでしょうか。今このような論文を発表する狙いこそ注視せねばなりません。
それは日本国民の間に広がりを見せる「在日朝鮮人」の特別永住資格に対する冷たい目線を感じて来たからでしょう。現在「在日朝鮮人」の中でも、韓国系の人達の団体はこれまでも「在日本朝鮮居留民団」から居留という文字が外れて、「在日本大韓民国民団」と変更されています。
居留という言葉を辞書で引くと「一時そこに住まう」とあります。彼らは一時日本という国に住まう外国人でありました。いや今でもそうなのですが、自ら「居留」という言葉を消してしまいました。
彼ら「在日朝鮮人」に特別な永住資格を付与したのは、あくまでも便宜上の問題であり、であるからこそ＜特別＞という暫定措置に過ぎなかった。
それを現在３世、４世になっても見直すことさえも、政治課題として議論にならない方がおかしい。このような問題を臭いものに蓋をする感覚で放置してきたことが問題なのです。
だから、今回のようにいつの間にか、帰還事業も日本政府の都合によって、無理やり追放されてしまったかのような話にすり替えられてしまいます。
我々は次の国政選挙においては、この特別永住資格問題を取り上げることを約束してくれた唯一の政党である維新政党・新風を応援し、この問題を国民に問う戦いを大々的にやる準備をしています。
「在日朝鮮人｣問題のタブーを恐れず、共に戦いましょう。
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第三弾 舞鶴稲荷神社破壊事件
「神々と日本人」と歴史的運命の接点
日本文明の基礎をなす神社が異国の民によって打ち壊された。無惨にも横たわる鳥居は我々日本人に何を訴えかけているのであろうか。
緊迫する東アジアの情勢は先軍政治の矛先を日本に向ける北朝鮮と、何かにつけては日本を批判してその反日姿勢を露わにしてきた韓国。この二つの国家が日本を敵視していることに起因する。
更に日本国内においては、この朝鮮半島から日本に移り住み、そのまま居座ってしまった「在日朝鮮人」らの傲慢な振る舞いを許してしまった。
彼ら「在日朝鮮人」は日本国内においては、多文化共生社会などと言いながら、実は自らの朝鮮文化を広めるための画策に狂奔してきたのである。
そして、ついに今回の様な事件が起きてしまいました。日本の神社が朝鮮人によって乗っ取られ、神聖なる鎮守の森に鎮座する神は辱められ放り投げられたのである。
このような行為を断じて容認することは出来ない。この犯人を八つ裂きにしても飽き足らない。国民の逆鱗に触れることを知りながら、朝鮮人達は神社を乗っ取り破壊した。
「日本海、波高し」
かつて我々の先輩が大国帝政ロシアを打ち破った日本海海戦での有名な言葉です。
「天気晴朗なれど波高し」との報告文を打った秋山参謀という武人は、科学的な天才とされていますが、実は非常に信仰心の厚い人で、常に天佑神助（天の助けと神の助け）を祈り続けていたと言います。
我々日本人とは何かと問われた時に、何と答えればよいでしょう。
この問いに答える最適な言葉がこの天佑神助（てんゆうしんじょ）という言葉であると私は常々思っていました。
日本民族とは常に天の助けと神の助けを祈る民なのです。
それを形に表すところが神社であることは言うまでもありません。
この事件が日本海、それも遥か朝鮮半島や支那大陸を望む舞鶴湾の地で起きたことに身震いさえ感じています。舞鶴湾をネットで検索すると次のように書かれてあります。
舞鶴湾は若狭湾の一部をなし、平均水深20mで、湾の出入り口は約700mと狭く、湾内は極めて静穏。その地形から湾内の干満差が最大でも30mと極めて小さく、また四方を300〜400m級の山で囲まれていることから、強風や荒天を避けることができる。また日本海から湾内を目視する事ができないため、軍事上の拠点として重要視された。1901年（明治34年）10月1日には舞鶴鎮守府が開庁されている。
戦後は大陸からの引揚げの拠点となり、平桟橋には13年にわたって約66万人の人々が祖国への帰還を果たした。その頃の岸壁の母は有名。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
舞鶴湾とは、日本海が日本列島に湖のように深く食い込んで出来た湾なのです。古くからの戦略的要衝でもありました。このように支那大陸や朝鮮半島と因縁浅からぬ場所でこのような事件が起きた事を、単なる偶然として捉えることはできません。
現下の日本海はどうだろう。暗雲低く流れて、波は高く激しく日本に襲いかからんとしています。一点の青空を仰ぐことさえもかなわない。
そのようなこの現時点において、日本を守る神が破壊されたのである。小高い山の上から遥か大陸を見据えてきた、日本の神は今何を思い我々に語りかけるのであろうか？
神々の慟哭が聞こえる
今こそ、我等は自らの信念を神に捧げる時が来たことを自覚すべきだ。その決意の時を告げる今回の事件であると固く信じます。
以下のような記事がネットで出回っています。告発は受理されたようです。
同庁の告発によると、乗っ取り被害に遭っているのは京都府舞鶴市長浜加津良の稲荷神社（通称「加津良稲荷」）。ことの始まりは今年3月、京都市内の司法書士事務所から同神社の宗教法人役員名簿が変更されたとする「神社規則変更承認申請書」が京都府神社庁に提出されたことだった。
「寝耳に水」の同庁が申請内容を調べたところ、同庁内規の「代表役員は宮司の職を以って充てる」に抵触することが判明。これを基に同庁はこの名簿変更を拒絶、所轄である京都府知事の認証も与えなかったことで、この役員名義変更問題はいったんは解決したかに見えた。
ところが今年9月、同庁がこの神社の役員名簿を再度調べたところ、いつの間にか役員名が変更されていたことが発覚。同庁の調べでは、拒絶直後の同年3月、すでに印鑑登録証明付で「責任役員会議事録」 が提出され、正規の手続きを踏んだと認識した京都地方法務局舞鶴支局が受理してしまったというのだ。事態を受け、同庁が「神社本庁の認証も受けない虚偽の 報告で不実な登記したのは宗教法人法第30条に違反する」として公正証書原本不実記載罪で府警に告発。告発は20日、受理された。（産経ネット）
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第二弾・韓国人による神社破壊事件！
【社会】脱税目的で京都の神社を乗っ取り！ 神社本庁が刑事告発…宮司を強迫、韓国人を新役員に、社務所や鳥居を撤去
★ 本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。
韓国人によって壊された鳥居の画像
これは私の書いた下記の文章の意味が間違って伝えらたようです。
さて、今回の神社本庁の刑事告発ですが、これは民事上のものではありません。あくまでも刑事告発となっています。刑事告訴でもないのが気にかかるところです。
宮司が脅迫されて、変更登記が行なわれたと言うなら、これはその当時者である宮司が刑事告訴すべきです。それを告発という形にしかなっていない。
告発は必ずしも受理されるとは限りません。第三者が「犯罪行為が行なわれたようなので捜査をして下さい」と申し入れるものです。
何故この宮司本人が告訴しないで、神社本庁が告発したかについては、既に神社本庁に取材しています。これについては現段階ではその理由を聞きましたが、神社本庁側の意向で明らかにすることは控えます。
一般論で言えば告訴と告発の取り上げられる可能性は告訴の方が高いと思います。しかし、今回は告発人が神社本庁ということで、警察署も軽々しくは対応することは出来ないと思います。
その意味では告訴と告発の違いについては、そう変わらないものであるという考えも成り立ちます。神社本庁も弁護士と相談して、このような結論に至った事を説明してくれました。
最後に書かれたようにポイントとなるのは、今後の世論の盛り上がりにあると思います。世間の関心が高まればそれだけ早く捜査に着手することになるでしょう。
土地、建物の所有権は、脅迫を原因に所有権移転がされたことを立証できれば善意の第三者に対抗できます。あと予告登記の制度は平成16年に廃止されてます。
Posted by ななし at 2006年12月20日 12:43
―の投稿についてですが、神社新報の記事が脅迫でなく強迫となっていたのが気になったのです。強迫なら民事、脅迫なら刑事と思ったものですから、ただいずれにしても善意の第三者というのは今回のケースでは考えられません。
抵当権の抹消予告登記は廃止になっていました。友人の司法書士に聞いて今回知りました。勉強不足でした。ありがとうございます。
ところで、今回の事件で奇妙なことを聞きました。この不動産の謄本が現在見当たらない。―そういう事が取材で分かりました。ちょっと腑に落ちないのですが、そのような返答でした。
建物の場合は登記しないこともあるのでないこともありますが、不動産の登記がないとは、どう考えても理解できません。公図はあると言いましたので、何かの間違いではないかと思っていました。
しかし、２ちゃんねるの書き込みに以下のようなものがありました。
140 ：日出づる処の名無し ：2006/12/19(火)22:10:36ID:NxBOsUDY
土地がなぜ売りにでているの？買えるの？という件ですが、土地の登記と 言うものは第三者対抗要件、つまり「そこはおらが土地だ！」という第三者に対抗するために登記するものです。
そういう恐れの無い（かつてなかった）、例え墓場や公民館などは登記がないことが 現在でもあります。 事実、そういった土地が朝鮮人に乗っ取られたニュースがたまに流れます。
また、主に寺院などの土地や建物は、古来より地元の有力者を中心とした住民の 寄付であったりするため、登記が元の持ち主のまま放置されてる、あるいは寺院 側が敬意を表しあえて元の地主のままにしている例も多く存在します。
その辺りをうまくやれば、寺院の土地建物を法的に手に入れることは可能です。
Posted by ２ちゃんコピペ at 2006年12月20日 10:09
土地を買い取ったという韓国人と思われる者が先ず現われ、その上に建っていた神社を壊した。無断で壊す訳にも行かなかったので、その神社の宮司を強迫して、無理やり代表役員の変更をして、取り壊してしまった。
もし、この土地の所有者が判然としていないとなれば、これはまた違ったことが考えられます。朝の段階では土地を買い、宗教法人も買っての仕業と思いましたが、かなり乱暴なやり口なのかも知れません。
どのような輩なのか、その素性はいずれ判明することでしょう。この事件を新聞社がなぜ報道しないのか。どうもネットで話題になる事件については徹底的に無視するのが、今日の日本のマスメディアのようです。
京都の神社が韓国人に乗っ取られる!?
【社会】脱税目的で京都の神社を乗っ取り！ 神社本庁が刑事告発…宮司を強迫、韓国人を新役員に、社務所や鳥居を撤去
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166513505/l50
注意 現在はこちらのようです。↓
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166547866/
神社本庁の役員会が十二月七日に開かれ、平成十九年度一般会計予算大綱などが協議されたほか、本庁業務検討委員会が提出した第一号報告書、京都府内の神社に関して公正証書原本不実記載罪で刑事告発したことが報告された。 （中略）
★ 本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。
ソース（神社新報・画像）：http://www.vipper.net/vip146262.jpg
神社新報社
http://www.jinja.co.jp/
神社本庁
http://www.jinjahoncho.or.jp/
Posted by マスコミに巣食う在日朝鮮人の影 at 2006年12月19日 19:31
昨夜この件について、幾つかのコメントがありました。この事件に関してはこれを取り上げている掲示板を見ても、これ以上の詳しい事件の内容について触れているものはありませんでした。
韓国人はケシカランという主張であり、日本の神社にまで手をかけてきた、その行為に対する批難の言葉で埋め尽くされていました。当然のことで、このニュースに怒りを感じない日本人はいないでしょう。
さて、この件については私も昨日の夜知ったので、現在ネットで書かれている以上の情報はありません。ただし、私はこれまでこの種の事件を取材して記事にしてきた専門のフリー・ジャーナリストです。
別名を「事件記者」とも呼ばれますが、一応その世界では経験豊富であると自負しています。現在極めて少ない情報ですが、永年の経験を活かして推測となるものの、要点だけを書かせて頂きます。
先ず乗っ取りという点ですが、最初からそれを目的としての行為。結果的に乗っ取りの形となってしまったケース。この二つがある訳です。普通、お金を借りて返せなければ土地・建物などを代物返済として所有権が移転されることになります。
これが所謂金貸しによる乗っ取りというものですが、土地・建物に限らず会社そのものも乗っ取られることがあります。この場合は株式が担保に取られ、その名義が変わることによって、事実上経営者が変わり会社が乗っ取られたということになります。
この金貸しの世界で担保があってもお金を貸さないものがあります。それが学校、病院、寺、神社などです。なぜかと言えば、それらは株式会社や有限会社ではなく、学校法人、宗教法人、医療法人といわれ面倒だからです。
殆どが理事制になっており、財団が絡んだりして厄介なのです。中でも宗教法人は大変面倒な手続きを要します。寺には檀家があり、いくらその寺の代表が僧侶であっても、その人の自由になるものではありません。
神社のケースは私もあまり聞いたことがありませんが、同じように氏子がおり、宮司（神主）が代表であってもこれも自由にはなりません。つまり檀家や氏子の了解なしには寺や神社の財産を売り渡したりは出来ないのです。
ところが出来ないと言っても、手続き上は出来てしまいます。なぜなら代表印を持っている僧侶や宮司が、法務局で手続きすればそれは可能となるのです。
しかし、それは後で発覚して大変なことになります。僧侶や宮司は解任され、刑事告訴されて逮捕されることになります。では、それで土地や建物が戻ってくるかといえば、それもまた裁判などで時間がかかります。
よって、宗教法人や病人のいる病院、学生のいる学校には、金融業者は絶対と言って良いほどに融資はしません。つまり、お金を貸して返済できなくなったので、やむなく土地・建物を乗っ取ったというケースではないということが推測されます。
最初から乗っ取りが目的であったと考えられるのです。土地・建物の謄本を見ればすぐ分かるのですが、手元にないので飽くまでも推測になりますが、最初から乗っ取りが目的であれば、もう既に法人の役員変更だけでなく、土地・建物の所有権も移転されているでしょう。
更に第三者に転売の形が取られている可能性も大です。なぜなら転売された者が善意の第三者となるので、旧所有者は弁済しなければ取り戻すことは不可能となるからです。
このような場合、旧所有者は所有権移転の禁止を求める仮処分を申し立てたり、担保が設定されている場合は抹消予告登記をして、更なる移動を禁止する手続を取らなければなりません。
さて、今回の神社本庁の刑事告発ですが、これは民事上のものではありません。あくまでも刑事告発となっています。刑事告訴でもないのが気にかかるところです。
宮司が脅迫されて、変更登記が行なわれたと言うなら、これはその当時者である宮司が刑事告訴すべきです。それを告発という形にしかなっていない。
告発は必ずしも受理されるとは限りません。第三者が「犯罪行為が行なわれたようなので捜査をして下さい」と申し入れるものです。告訴の場合は代理人として弁護士が手続をします
しかし、告発の場合は弁護士の代理手続というものはありません。弁護士も代理人というのではなく、同等な告発人となります。告発は告訴から見ると段違いです。
今回の事件では宮司が何らかの弱味を握られ、仕方なく代表役員の変更登記をさせられてしまったという事でしょう。氏子もほんの少数しかいないのかも知れません。
本人告訴がないということは、本人はもう既に行方不明という場合も考えられます。いずれにしても、これを解決するには並大抵のことでは出来ません。
相当の手馴れた弁護士、それから警察のやる気、またそれを喚起させるマスメディアの報道、それに氏子の協力などが必要となります。私も無関心ではおれないので、これから情報を集めるつもりです。
少々難しく本題から外れてしまったかも知れません。しかし、これを放置しておくことは許されませんし、何よりも韓国人が神聖な鎮守の森を破壊する行為を見逃すことは出来ません。
皆さん、徹底的に糾弾しましょう！
壊された鳥居の写真は下記サイトにアップされています。
http://blog.livedoor.jp/pinhu365/
また、情報提供を求めています。何かありましたら教えて下さい。
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「国民の総意」ヤフーメールを使用の方は、なぜか迷惑メールに入ってしまいますので、ご面倒でも確認して下さい。
