せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2006年04月14日

中国大使館員に出頭要請！

中国大使館参事官ら

不法就労ほう助事件で出頭要請へ！

　在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健容疑者（５１）が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官（５１）ら２人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが１３日分かった。

　章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。

　現在、日本で不法就労している外国人では中国人と韓国人が圧倒的に多い。東京においては１００人に１人が中国人と云われる。今回の中国人の不法就労事件は単純なものではない。

　中国大使館の領事部参事官らが深く関与していた。参事官の正体は人民解放軍の工作員である可能性が高い。訓練を積んだプロのスパイという訳だ。この参事官がその立場を利用して相手を信用させ、中国人の不法就労の斡旋を行なってきた。

　中でも今回驚いてしまったのは、この参事官と関係の深いコンサルタント会社が、日本の警察の通訳を養成するなどと謳った講座を開き、中国人約２００人から約７０００万円を集めていたという容疑事実だ。

　現在、中国人犯罪者は増加の一方であり、逮捕者に対する取調べで中国語を話す通訳者が不足している。この点に目をつけての犯罪だが、不法就労で逮捕された人間の通訳を、警察庁が同じ不法滞在者にやらせていたとすれば大問題である。

　この点についてはあまり詳しくは報道されていないが、十分にあり得ると考える。中国大使館と関係があるということで信用してしまったのではないか。全く笑い話のような呆れ果てた事件である。

　「中台統一運動」というのは今回初めて目にした。「台湾独立運動」などは知っていたが、日本において中国政府の主張する「中台統一運動」が行なわれていることは正直言ってこれまで全く知らなかった。

　この事件は日本を舞台に中国人スパイが暗躍している事実を現している。警視庁公安部が任意聴取を要請したが、果して中国側がこれに応じるのか―。応じなければ、好ましからざる人間として国外退去となるだろう。

　今日はその他にも中国人犯罪が新聞に載っている。旧ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動支払機）盗撮事件で逮捕された日本人が「中国人に持ちかけられた」と供述した。この事件では日本人が実行犯として既に15人が逮捕されたが、主犯の中国人は逮捕されるどころか正体さえ掴めていない。

　神奈川県警は中国人女性と日本人男性を偽装結婚させていた似非同和団体の理事長らを逮捕した。「１００組を偽装結婚」させたとしており、日本人男性の大半は多重債務者だった。
偽装結婚事件についてはこちらでも

　中国人犯罪の手先になったり、協力する日本人が後を絶たない。　　
　我々日本の側にも中国人犯罪の増加には、その責任の一端があるようだ。このような日本人に対する対策もしっかり講じていかなくてはならないだろう。

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Posted by the_radical_right at 20:06 │ mixiチェック │特定アジア（中国・領土）

教育改革と憲法改正はセット

まるで左翼政党の機関紙「信濃毎日新聞」

　昨夜仕事で長野県の松本市に着き、ホテルに宿泊した。普段は見られない地方紙「信濃毎日新聞」を読んだ。地方新聞社の偏向報道ぶりも相当なものだ。

　今朝の社説は「なぜ今、愛国心なのか」である。青少年に対する愛国教育の必要性が叫ばれてから久しい。だから、その必要性を説いているのかと思ったらとんでもない。

　愛国心を否定する観点から、教育基本法の改正論議を批難しているのだ。愛国心はなぜこうもマスコミ人には嫌われるものなのか？社説を読んでいくと、彼らの深層心理が垣間見られる箇所がいくつかある。

　生まれ育った土地を愛するのは、ごく自然な感情である。それが日本という「国」に広まることも格別なことではない。

　正論を述べている。自分の生まれ育った国を普通に愛する気持ちは、自然に心の中に育まれていくもので、余程青少年の時に偏った「反日思想」を叩き込まれない限り、それを否定するような人間にはならない。

　極左活動が華やかな60年代～70年代にかけて、活動家がなぜ「反日」思想に感化されたかを調査した興味のある報告書を見たことがある。

　極左活動に入った若者に一番多く見られたケースは、育った家庭が共産党員、日教組の教師、労働組合の活動家などの左翼思想に凝り固まった思想環境にあった。

　このことはやはり青少年期における教育の大切さを認識させるものだ。外国で小学校低学年の生徒に、将来なりたい職業はと訊くと、一番多い答えが「兵隊さん」である。

　愛国心と国を守る兵士のイメージは完全に一致しているのである。これが日本の場合は、「兵隊さん」と答える子供は、クラスで一人か二人しかいないという。

　信濃毎日新聞は愛国心教育を行なうことについて、次のような理由で反対している。

　教育が復古調の政治潮流にさらされかねないからだ。基本法は家庭や民族・国家を軽視しているのではないかとの批判が、自民党の一部などに根強くある。

　愛国心条項により｢個人の尊重」「人格の完成」など世界人権宣言にも通ずる理念がゆがめられないか、心配だ。…教育基本法は憲法とセットで、戦後日本の針路を導く役割を果たしてきた。

　国家よりも個人を重んじる基本法の理念は、戦争の歴史への反省に裏打ちされている。見直す必要は今は認められない。

　まるで左翼政党の機関紙を読んでいるような錯覚に陥った。昨日も書いたが、この教育基本法改正問題が森内閣で具体化していった時に、左翼が反対活動の中心に据えたのが、このセット理論であった。

　すなわち、教育改革と憲法改正はセットであり、左翼はこれを分けては考えていない。また、特徴的なのがあまりにも偏り過ぎた「個人主義尊重論」である。

　左翼が戦後一貫して主張する、個人主義は自由社会でこそ守られており、彼らが信奉するマルクス主義社会では、個人主義など否定されてきた。

　彼ら左翼がこの日本社会において、個人を尊重する、左翼全体主義社会を創りあげるなど、国民の多くは信じてはいない。もう、戯言はいい加減にしてくれと言いたい。

　本当に中央も地方も新聞社の「反日」には寒気さえ覚える。

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Posted by the_radical_right at 07:15 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ

2006年04月13日

「日本人拉致事件」と大韓航空機爆破事件

金賢姫（キム・ヒョンヒ）と「李恩恵」（リ・ウネ）
田口八重子さん事件を再捜査すべきだ！

　韓国社会においても北朝鮮による「日本人拉致事件」に対する関心が高まってきた。これまでは何かと冷淡であった金大中前政権ならびに盧武鉉政権は北朝鮮融和策を取り続けてきた。そのためにこのような非人道的な国家犯罪であっても、これに関心を示すことは全くなかった。

　６ヶ国の協議の場においても、唯一同盟国の米国だけが理解を示し、中国やロシア、韓国は素知らぬふりを決め込んできた。しかし、横田めぐみさんの夫が北朝鮮工作員に拉致された当時高校生の韓国人男性であることが、最先端科学技術のＤＮＡ鑑定で明らかになるや、韓国マスコミもこれを大きく報道している。

　何につけても、北朝鮮を“同胞”と見なし、日本に対する批判が優先してきた韓国社会においても、さすがに今度ばかりは拉致された被害者が韓国の場合は高校生、日本の場合は中学生ということもあって、許されざる国家犯罪として韓国民の関心が高まっている。

　政府もこの機を捉え、この問題で「日韓共闘を」と呼びかけている。日本の拉致家族会も積極的に韓国の拉致被害者の会との連携を模索しているようだ。この鑑定結果がこれまで膠着状態にあったこの拉致問題に大きな進展となることを期待したい。

　さて、この問題を更に進展させるように一つの提案をしてみたい。北朝鮮の「日本人拉致事件」の目的をここで整理してみよう。

①日本人に成り済まして日本に不法入国。その後、韓国に渡り赤化工作活動を行なう。
②日本人を拉致して、日本語や慣習を北朝鮮工作員に教える。
③まだ、幼い少年・少女を拉致して、思想洗脳工作を行なう。

　これらが主な目的であったと考えられる。この中で②のケースが田口八重子さんの大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫（キム・ヒョンヒ）元工作員に対する日本語教育であろう。

　この事件をもう一度、日韓両国で捜査協力して明らかにして行く努力を払うべきではないのか。その都度マスメディアに公表しながら、この事件の再検証を行なうべきである。

　なぜならば、この事件について未だに北朝鮮は「韓国の言う金賢姫はニセモノ」と言い張り、金賢姫が自分の日本語教育係として証言した「李恩恵」（リ・ウネ）と呼ばれる日本人女性についても「田口八重子さんではない」と言い続けているからだ。

　この事件ほど共産主義者の非人間性と謀略性を余すことなく露わにした事件は珍しいのではないか。大韓航空に爆弾を仕掛け、途中のアブダビに降りた男女は、日本人に成り済まし日本の偽造パスポートを所持していた。

　男は服毒自殺して女は逮捕され、韓国に連行された。もし、この二人がまんまと逃げおおせていたら、この大韓航空機爆破事件は日本人の犯行とされたのである。北朝鮮の狙いはまさにそこにあったのだ。

　偽造出国カードは成田から出国したように見せかけるスタンプが押されていた。所持品は日本製のタバコや数多い日本製の小物類。全てが日本人を装うための小細工である。また、アブダビで空港関係者やパーサーが日本人と誰もが信じて疑わなかった。

　如何に日本人に上手に化けていたか―。それだけ日本人としての振る舞いを勉強したのであろう。この事件が日本人の手によるものであったとされたら、韓国民の日本人に対する怒りは想像を超えたものになっていたはずだ。

　この偽造パスポートで日本人に成り済ました「蜂谷真由美」こと金賢姫（キム・ヒョンヒ）は死刑判決を受けたが、その後、恩赦を受け静かに暮らしているという。本人も北朝鮮という暗黒国家の被害者であることに違いはない。

　彼女はこれまで日本のテレビに出て発言してきた、その誰よりも日本人拉致被害者を知っているのだ。
　日本政府は正式に日本に招聘してはどうか―。真実を語ってもらうのである。勿論、本人の意思次第ではある。しかし、私は彼女なら話をしてくれるような気がする。

　なぜならば、彼女もまた日本人拉致被害者と同じように、有為なる人生を共産主義という悪魔の思想によって支配され、翻弄された一人であるからだ。

　是非、日本政府は田口八重子さんの家族を通して、正式に韓国政府の申し込んでみてはどうか。やれることは何度もやって、世論の喚起を促すことが、何よりも解決に向けた一歩前進になると信じるからである。

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Posted by the_radical_right at 17:51 │ mixiチェック │特定アジア（北朝鮮）

愛国心を軽視する朝日新聞

「愛国心」は寄せ木細工

　今朝の朝日新聞のトップ記事は「愛国心は寄せ木細工―」だ。

　何か、「愛国心」という言葉を軽々しく、敬意を払わずに使っている。意図的にそのような表現を用いている。いかにも朝日新聞社らしいタイトルだ。

　記事の内容は教育基本法の改正で、自民・公明両党の妥協の産物として「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意したというものだ。

　更に続けて朝日新聞の記事を見ていこう。

　安倍官房長官は今年２月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕されたことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改正しなければならない。『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込んでいきたい」と語った。

　一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・二代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反応がある。

　自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたくないとの思いも根強い。自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切にする心」を主張した。

　今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。

　一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に（政府などの）統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。

　そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。

　「愛国心」という言葉は葬られた。公明党が強く反発していたので、このような結果になってしまった。「愛国心」という文言を改正文に盛り込めない…、これは明らかに自民党の敗北だろう。

　私はこの教育基本法の改正問題に強い関心を持ち、平成12年の10月から約５年間に渡って『教育施設レポート』なる新聞を発行し、文科省関係者に配布してきた。この教育基本法の改正の動きは、森前首相時代から具体化していった。

　森首相（当時）の私的な諮問機関として発足した「教育改革国民会議」（座長・江崎玲於奈芝浦工大学長）が現行の教育基本法は改正すべきと政府に答申したのを受けて、当時の遠山敦子文科省大臣が教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定について、中央審議会（会長・鳥居秦彦前慶應義塾長）に諮問を行なってきた。

　ここまで来るのも、このような手続きを経て行なわれてきたものであります。改正の必要性をここで説明することはないだろう。日本が戦争で敗れた直後の昭和22年に制定され、これまで一度も改正されることなく放置されてきたのであった。

　今朝の朝日新聞と公明党の横槍を取り上げて論じたい気持ちもあるが、この問題を見守ってきた私としては、どうしてもこの前述した諮問機関「教育改革国民会議」の時点にまで時計の針を戻して、皆さん達に紹介したいことがる。

　この「教育改革国民会議」が発足すると、我が国の左翼と朝日新聞などの「反日勢力」はこれを潰そうと一斉に批判を集中させた。

　戦後の反体制運動のオピニオン的リーダーであった岩波書店は、発行する雑誌『世界』において、平成12年11月号で「本当の教育改革とは何か」という特集を組んだ。その中には「教育国民会議の正当性を問う」という文章があった。

　この文は波本勝年という大正大学の左翼教授の論文で、「法的根拠がなく、首相の単なる諮問機関に過ぎない」とした上で「教育基本法を論じる資格はない」と断じて批判していた。

　このあまりにも独善性丸出しの批判には当時驚いたものである。

「論じる」ことさえも許さないといった主張であったからだ。議論することさえも許さないとなれば、彼ら左翼が口にする「民主主義」には全く反するものではなかったのか？

　この雑誌・世界を発行している岩波書店などは、歴史教科書から参考書、関係する書籍を多数発行しておきながら、「論じる」ことさえも許さないという主張を展開していた。

　これこそ彼ら左翼が常々批判するファシズム以外の何物でもなかった。当時、私はこれらの動きに真正面から批判を加えた。

　確かに不満の残る改正案となってしまった。しかし、ここまでの長い戦いの軌跡を思う時、ここは関係者には「ご苦労様」と言わなければならないのかも知れない。特にご苦労されたノーベル物理学賞受賞者でもある、江崎玲於奈先生には感謝の気持ちを表したい。

　しかし、それにしてもいつもながらの朝日の主張には怒りを覚える。

　９９年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が「児童・生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。

　朝日よ、もういい加減にしてくれ。なぜ、そんなに日の丸と君が代が気に食わないのだ。「愛国心」を育てるからだそうだが、ではなぜ「愛国心」がいけないのか、分かりやすく説明して欲しいものだ。

※この教育改革の合意については、問題が多過ぎます。今後その問題点については追及していきたいと思っております。

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Posted by the_radical_right at 06:07 │ mixiチェック │我々の闘いの軌跡

2006年04月12日

『国際義勇軍』創設で北朝鮮の自由解放へ！

国内思想戦貫徹と国際義勇軍創設へ！

　我々《極右》は北朝鮮に対する戦争準備と、非常事態宣言の発令を歓迎する！

　昨日の結びの文章であるが、これを具体化していくためには、緊急的に何から手をつければ良いのか？日本政府は今回のＤＮＡ鑑定結果判明を機に北朝鮮へ全面解決を迫る覚悟だという。これまで言い続けてきた対話と圧力、しかし対話をいくら続けても解決には程遠いことは誰の目にも明らかだ。

　次なる手段は経済制裁を伴なう圧力になるが、北朝鮮はかねてより経済制裁は宣戦布告と見なし、これに軍事的に反撃すると平壌放送で繰り返し宣伝している。となれば、日本は戦争への準備に早急にかからねばならない。

　しかしながら、それは言葉では簡単に言えるが現状の日本においてはそう容易いことではない。そこでそのために何が必要なのかを考えていきたい。

　これまで旧社会党や北朝鮮系の学者は「日本人拉致事件」については、これは韓国ＣＩＡがでっち上げたデマであると主張してきた。以前旧社会党のＨＰにはその主張が掲載されていた。これらの言動が北朝鮮工作員の働きかけによる可能性が高く、その背景を解明する必要がある。

　先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を参考人招致して、北朝鮮との関係や拉致問題との関わりを含め徹底追及を行なう。

《参考人招致すべき人間》
土井たか子旧社会党委員長…北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への　　関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明

野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑
加藤紘一自民党元幹事長…北朝鮮へのコメ支援利権疑惑

　国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を予防拘束する。

　警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社法人も同等とする。

　マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。

　北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。

　とりあえず、先ず国内の思想戦争に勝利しなければならない。

　次に自衛隊（軍）だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒！北朝鮮民衆自由解放！をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。自衛隊員以外で武器を取って戦えるのは国際的な義勇軍しかなく、それへの参加を日本国民だけでなく全世界の自由を愛する人々に呼びかける。

　日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。

　以上が、我々《極右》が考える国家非常事態突入と戦争準備であります。

本日は夕刻より留守になり、土曜日までコメントは入れられません。弟子に任せますが、皆さん方も互いにご発言をお願いします。

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Posted by the_radical_right at 08:50 │ mixiチェック │９条・国軍