2005年12月22日

日米同盟の緊密化以外に道はあるか!?

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 前原代表は小泉純一郎首相が示した「日米同盟の緊密な在り方がアジアの安定にも寄与する」との見解に対しては「日米関係は日中関係の代わりにはならない」として否定的な姿勢を表明したが、かつて熾烈な戦火を交えた米国が戦後日本の独立を認め、沖縄をはじめ占領地の島々を返還し、今日なお中東の独裁政権を倒して民主国家を樹立し続ける経緯を顧みれば米国との同盟関係に歴史的な意義を認識せずにはいられない。
 如何に民主主義を信奉する狂信国家であろうと、その対極に位置する非民主主義国家の自制心なき様を見れば、我が国のとるべき道は唯一つ。日米同盟に代わり得る同盟・協調関係も現今の世界には存在しない。
 もし野党として時代の趨勢に抗い、自民党に取って代わって次の政権政党たらんと欲するのであれば、相当の覚悟と見識が必要になろう。
 我々は小泉政権の対米・対中外交姿勢を支持するとともに、もう一方の見地から独自の憲法改正試論を述べ、国家方針として多岐に渡る可能性を提示するものである。
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憲法改正試論��
 私は昨今の改憲気運の盛り上がりの在り方に対し否定的な見解を示すものだが、勿論、これまで行なわれてきた改憲論の総てが誤りを犯しているわけではない。むしろ従来は我が国の自主独立の旗印として憲法の改正が叫ばれてきた。現憲法が「日本国民の総意に基づいて」制定されたはずであるにも関わらず、心ある人々は早速その欺瞞性を見抜き、制定直後からそれを「押し付けられた憲法」であるとして喝破したのである。
 けれども我々日本人が必死に祖国の復興を目指して努力している時に、共産主義者・社会主義者たちが革命戦術として「護憲」を掲げ、この憲法を「日本弱体化」のために最大限利用した。現憲法は「民主主義・人権尊重・戦争放棄」を保障するものと喧伝され、それに対する批判は戦後体制という風潮の圧倒的な力によって封殺された。その結果、我々はいつの間にか、この憲法が自らのために自らの意思で自らの手によって創られたかの如く錯覚するようになったのである。
 その錯覚は職場や教育の現場にまで持ち込まれた。特に教育の現場では判断力の未熟な小学生にさえ、この憲法の「素晴らしさ」が繰り返し教え込まれた。
 そうした中にあって、いわゆる改憲派は少数ではあったが存在し、その主張を続けたが、終にそれが大きな力となることはなかった。信じられないことだが、その最大党派であるはずの自民党は、結党以来、「党是」に改憲を掲げながら半世紀もの間、その実行に踏み切ることを躊躇してきたのである。この改憲派の主張は、日本民族にとって決して避けることの出来ない国体問題は勿論のこと、独立国が自らの存立を確保するために必要な自衛軍備の問題など、国家の重要問題について根本的な解決を図ろうとするものである。自国の安全を全面的に他国の軍事力に依存している厳然たる現実の前に、純粋なる憲法を恢復しようとする日本国民の真摯な叫びなのであった。
 自民党はかかる真摯な国民の希望を利用して政権の座にありついていながら、この叫びを具現化することがなかったばかりか、長い間「改憲を政治日程にのせない」と明言し、改憲派の期待を裏切り続けてきたのである。かくて、改憲派の真摯なる叫びは周囲を取り巻く「護憲」の大合唱の前に無残にも打ち消された。
 米ソ冷戦構造の崩壊を機に、こうした状況は終りを告げたかに見えた。
 ソ連の第5列たちによって作られた異常な「護憲信仰」の呪縛からようやく解き放たれることになったからだ。だが、ここに至って我々はまた新たなる敵に遭遇した。即ち、それが昨今にわかに巻き起こった改憲の動きなのである。        
 極右評論 皇道翼衛軍

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Posted by the_radical_right at 20:07 │ mixiチェック │9条・国軍 

2005年12月21日

前原誠司代表の防衛戦略は至極当然だ!

99a68e87.jpeg民主党・前原代表の防衛戦略を批判する菅・鳩山の過去の発言

 民主党の若きリーダー・前原誠司代表に対する古参議員の執拗な攻撃が繰り返されており見苦しい限りだ。前原代表はこれまでの与野党の政治家の中では、一番ハッキリと防衛戦略を語っている。

 それは「集団的自衛権の容認」と「中国脅威論」の二つであり、これは前原誠司という政治家が、防衛問題のスペシャリストであることを表わしている。これは日本という国が置かれた状態を考えるなら、防衛政策の帰結として当然である。

 このブログでも我々《極右》は東シナ海は一触即発、偶発的戦争の危機と表現してきた。前原代表もそれに近い認識を持って堂々と述べている。

「このまま中国の軍事力増強が続けば、日本との間の制空権、制海権のパワーバランスが崩れる」「これを率直に脅威と感じている」

 さて、前原代表の米国での集団的自衛権の行使についての発言を再検証してみよう。

「第三国からミサイルが発射されたり、周辺事態に認定されるような状況に至ったとき、現在は集団的自衛権の行使として、憲法上行なえないとしている活動について認める方向で検討すべきだ」

 当然のことを言ったまでだ。朝日新聞や民主党の左派が批判を強めているが、全くそのような批判は無視するべきだ。自信を持って国民に説いていけば良いと思う。それが若きリーダーである彼の使命であると感じる。

 かつての古い民主党の代表達は何と語っていたか、余りにもバカバカしいことを語っていたのでそれを紹介しておこう。北朝鮮のミサイルが日本列島を飛び越えて太平洋に到達して、日本中が大騒ぎをしていた時のことである。

 平成11年2月にフジテレビの「報道2001年」に出演した当時の民主党代表の菅直人氏は北朝鮮のミサイル攻撃について聞かれ次のように答えた。

「何度も攻撃を受け、更に攻撃されそうになった場合は反撃できる」

 この発言に司会の露木氏が「何度もですか?」と聞き返したら、菅代表は同じことを再度繰り返した。

 「何度も攻撃された後で反撃できるのか?もしも核が搭載されていたらどうなるんだ?」という当然とも言うべき国民の反応に慌てた時の幹事長・鳩山由紀夫氏は次のように発言したとして新聞で報道された。

「あと数分、数秒で日本攻撃のミサイル発射が自明の時は、全く先制攻撃が出来ないと、憲法解釈でなっているわけではない」

 数分、数秒で一体何ができると言うのか、という問題はさておき、先制攻撃も許されるとの立場での発言だった。ところが、この発言に党内左派が猛反発、3月10日の安保基本問題調査会で「敵地への先制攻撃ができるなどと言ったことはない」と新聞報道を否定してしまった。

 前原代表にはこのような経緯もあるので、ここはハッキリと米国のブッシュ・ドクトリン(先制攻撃を是とする考え)まで踏み込んだ発言をしていただきたかった。自民党も曖昧でこの点がいまいちハッキリしない。

北朝鮮の核施設に対する先制攻撃に踏み切る覚悟を今、示せる政治家こそ、やがてくる祖国の非常時態を任せることのできる指導者であると我々《極右》は主張する。

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Posted by the_radical_right at 10:42 │ mixiチェック │日米関係 

2005年12月20日

[耐震偽装]営利至上主義を糾弾せよ!

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耐震強度偽装問題で世間が揺れている!
 
 建築物の鉄骨を削減するなどコスト安を目論んだ偽装設計は「利益追求」「営利至上主義」に根差した背信行為であることは言うまでもない。
 かくなる上は設計者及び設計監理者は殺人未遂容疑で、販売業者は詐欺罪で立件されることが相当だろう。
 各地で地震・災害が相次ぐ中、自らの利益のために耐震強度を偽装するなどという行為は当該マンションの住民のみならず周辺地域にも危険をもたらすもので、まさしく「天誅もの」と言える悪行だ。
 挙げ句、業者間で責任を擦り付け合い、国による補償(国民の血税)という形で国民に責任を問うのだからやる瀬ない。しかし、これは我が国が民主主義国家であり、民主主義における主権が国民にある以上、この結果は至極当然とも言える(この点については約十年前に騒然となった住専問題と似通っているのではないだろうか)。
 
 かつて、住友不動産会長宅が右翼に襲撃されるという事件があった。昭和62年のこと―。
 空前絶後の地価高騰を招いた営利至上主義に基づく財界首脳の経営方針に異を唱えた新右翼系メンバーらが日本刀と決起文を携え、住友不動産の安藤会長(当時)宅に篭城した事件だ。
 あの頃、日本中が好況に浮かれ、若年層は3K労働を敬遠し、人手不足に悩まされた中小・零細企業は続々と不法就労外国人の雇用に踏み切ったものである。
 好況期は全般的に誰しもが経済的、精神的に潤っているせいか、社会不安に不満を唱える人も少ない。何より、他国では街中で日常的に存在する物乞いが見られなかったことが、この国の豊かさを物語っていたと言えよう。
 時を経て、平成十七年―。
 今日のような情勢下で右翼を自認する勢力の中から、耐震強度偽装問題を糾弾する動きが皆無に等しいという現実が不思議に思えてならない。

 新右翼とは70年代前半から台頭してきた右翼勢力の一つを指すものであり、既成の右翼勢力とは一線を画した運動スタイルと過激な主張が注目を集め、当時としては斬新なムーブメントであった。
 YP(ヤルタ・ポツダム)体制の打倒を掲げ、旧来からの反共主義とともに反米路線を強く打ち出し、その理念から戦後体制に与して暴利を貪る資本家を糾弾する過激な活動・事件を展開してきたことで知られる。 
 人心に閉塞感が漂う不況期において、社会不安要因がより顕在化する動きを見せる中、人命をも危ぶませる耐震強度偽装問題を考察するに、一連の新右翼の行動を再評価する必要があるのではないだろうか。
 好景気の到来を目前に控えた時代、もしかすると、彼らの活動は二十年以上も先を行っていたのかも知れないと考えるからだ。
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Posted by the_radical_right at 17:47 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗 

ソ連崩壊を知らぬ10代の若者達

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久しぶりにlivedoor Blog(ブログ)で《極右》という言葉を検索してみた。すると「10代が現代の問題を考える」というブログが最初に目についた。

このブログを見て先ず驚いたと言うか、成る程なと思ったことは、以下の文章についてである。

そして本当は極左をソ連と置きたかったんですが、ソ連のこと全然知らないんですあたし…受験で使うのは日本史なんで…。)

そうか!と思わず唸ってしまった。資料を調べて見るとソ連の崩壊は平成3年頃になるから、今は平成17年だから既に14年の歳月が過ぎたことになる。中学生や高校生はまだ幼少期のことだから、ソ連の崩壊を目の当たりにしても記憶としては鮮明に覚えていないわけだ。

我々の世代(私は当年53歳)では、ソ連=共産主義の問題こそは、政治思想の中心であったと言っても過言ではない。共産主義やマルクス社会主義がこの世に存在していなかったら、私は片田舎で平凡な公務員生活を過ごし、もう少しで定年を迎えていたことだろう。

私が役所に入った頃は正に社会主義思想の全盛期と言っても良かった。市役所は完全に左翼・マルクス社会主義者によって支配されていた。職場には分会と呼ばれ左翼思想教育の牙城であり、これに入らないと資本家の手先呼ばわりされた。

何かにつけて左翼思想を強要され、従わなければ吊るし上げられる毎日だった。このような陰湿な職場環境に耐えられなくなった私は役所をやめて、その反動から過激な右翼活動に身を投じることとなった。

さて、今日の東アジア共同体を巡る対立、一触即発の東シナ海海底油田、それらは確かに日本と中国という国家の国益を掛けた戦いであるが、その根底には歴史認識の違いがあり、それは共産主義思想を抜きにしては語れない。

日本が何故シナ大陸へ兵を進めたのか、朝鮮半島を国際社会の理解の中で併合したかは、全てはソ連という国家のイデオロギーである共産主義にあったのである。そう考えるなら共産中国と北朝鮮はそのイデオロギーを源泉にして誕生した独裁国家体制であり、この問題を抜きにして現在の状況を語ることは出来ない。

10代の若者がソ連=共産主義の独裁体制を知らずに、現代を語ることの怖さを感じた。今世紀初頭に誕生した“妖怪”は一世紀を経ることなく、静かに74年という短命な歴史を残して世界史の舞台から退場を余儀なくされた。

私たちはソ連と言う恐怖の収容所国家が崩壊したことを心から喜んだが、それが世紀末に起きたことで、20世紀の終焉としてだけ捉え、それの総括をしっかりやらなかったのではないか?

今、ソ連崩壊を知らない若い世代に向け、我々が戦わなければならない相手は、21世紀にしぶとく生き残った左翼イデオロギーの残滓国家、中国、北朝鮮であることを強く言わなければならないだろう。

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Posted by the_radical_right at 12:39 │ mixiチェック │特定アジア(中国・領土) 

2005年12月19日

日本の『対アジア戦略』はかくあるべきか

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『対中共・対北鮮包囲網』を形成せよ!

人民網Peopleより転載
2005年12月17日21:30
 
12月7日、日本の麻生太郎外相は記者団に対し、就任以来、初の外交政策に関する演説を行ない、自らの『アジア戦略』を述べた。この中で日本は台湾、韓国、オーストラリア、インドといった民主主義国家との関係を深め、日本はアジアにおけるイニシアチブを握るだろうとの展望を示している。
 
麻生氏の演説は強い外交姿勢によって日本が“アジアの指導者”となる決意を、メディアを通じて表明した。
 
インドとオーストラリアなどを取り込み、やはり中韓などに対抗する方針が随所に見え隠れする。
 
しかし、発言の一つ一つを注意深く分析すると、中韓という2つの主要な相手国に対して、麻生氏による戦術があることがうかがえる。
 
中国について、麻生氏は「一部の問題が日中間の外交全体を妨げるため、未来志向の発展が成し得ない。小泉首相の靖国神社参拝について、中国首脳の外交姿勢を変えるよう」に促した。
 
韓国については、麻生氏は「日韓は本来、価値観、認識を信頼できる仲間同士である」との見解を表明。極東アジアにおける民主主義の国家として「私達は共にアジアの安定と発展のために努力を要する」と述べている。
 
その数日後の10日午前に韓国の潘基文と会見する時、麻生氏は「小泉首相が靖国参拝をするため悪化する日韓関係の改善について“誠意を表し、真剣に韓国の国民に対応して誠実な対応をとる”と表明。
 
朝日新聞は、こうした傾向は日本の外交戦略の中でますます明らかになっており、それは、靖国神社問題を中韓両国で区別して対応するためとしている。

 これこそが国家戦略たるものだろう。
 先頃、麻生太郎外相は近未来のアジアにおける日本の国家方針の一端を表明した。
 東西冷戦の終結以降、極東アジアはさらにきな臭さを増し、不穏な空気が漂っている。中国は軍拡に裏打ちされた領土的野心と覇権確立を虎視眈々と狙っており、北朝鮮は核開発を推進し、国連批難決議に対しても不誠実極まりない態度を見せ続けている。
 まさに共産主義との戦いはこれからが正念場と言えるだろう―。

 中国は「政冷経熱」状態にある日中関係の是正を求めるにあたって、ことある事に小泉純一郎首相が靖国参拝を止めない限りは首脳間の対話も「有り得ない」との認識を示す。
 言うまでもなく我が国は民主主義に基づく自由主義経済の国家であり、そのように政治と経済が明確に分離されている国に対して、
独裁政治と経済が不可分である中国側の主張は、共産主義的な価値観の押し付けに他ならない。つまり「政冷経熱」とは何ら糾されるものではなく、自由主義と共産主義独裁国家における関係とは、政治体制がほぼ真逆に異なる以上、むしろ「政冷経熱」くらいが当然ではないだろうか。
 
東西冷戦は極東アジアにおいて熱戦時代に突入!
 ひと頃、中国への投資・進出の重要性が盛んに喧伝された時期があった。
 しかし、かの中国全土における暴動を目の当たりに日本企業の意識も大きく様変わりしてきたことだろう。もとより多くの企業が中国に進出する中、多くの企業が中国からの撤退を余儀なくされるという現実を横目に“正しい中国情報”を伝える政府機関が皆無に等しかった状況を鑑みれば、かつての中国投資・進出事業は一種のブームに過ぎなかったことは自明ではないか。
 このところ靖国問題を契機に日中関係は大きく転換する兆しを見ている。小泉首相が毅然たる姿勢を示す一方、それにも増して中国脅威論を唱え出した前原誠司代表率いる野党・民主党。
 当面、世を席巻する永田町界隈の話題は自民・民主の“大連合”に集約されるとの向きが強いが、こうした話題が持ち上がる度に中国側が焦燥感を募らせる様に嬉々としている今日この頃だ。次はこうした政界の動向を見据えて“中国ブーム”は逆のベクトルへ回り出すことが識者らの間でにわかに予測されてもいる。

 次に外交であるが、中国が主唱する東アジア共同体構想が進む最中、我が国が“別次元”とも言い得る共同体構想を打ち出したことは大きく評価できるのではないか。
 中国は依然、台湾への武力侵攻も辞さぬとの姿勢を崩してはおらず、東シナ海における有事勃発は我が国にも直接的な影響を及ぼすだけに極東で唯一の親日的民主主義国家と絆を深めるのは実に理に適った国策と言えるものだ。
 
 さらに昨今、親北朝鮮的傾向に拍車がかかる韓国であるが、その一方で北朝鮮に対する警戒感が根強いことは経済格差の開きから物理的、実際的な統一実現を畏怖する国民感情に示されていよう。
 日韓間にも、また領土問題や歴史認識をめぐる懸案事項が横たわっているが、反日暴動を見ても中国のそれとは種を異にする。また、個人と個人の接触において、彼ら韓国人の反日感情とは実に冷淡である様が多くのケースから報告されているのも事実だ。
 日韓が対中国、対北朝鮮への対峙において連携する土壌は現状から見ても全くないわけではない。それでも彼らが同民族との団結を固くする選択を国民世論として、国家として示すのであれば、他民族であり他国である我々が必要以上に云々する必要もないだろう。何より、かつて我が国が北方ロシアの脅威に対峙するため朝鮮半島を併合した時とは情勢が異なり、朝鮮半島にそびえる共産主義独裁政権こそが脅威となっている以上。

 先頃、国連は北朝鮮を人権抑圧国家として批難する決議を採択した。北朝鮮による拉致事件は日本や韓国に限らず、そのテロ活動はマカオやレバノンにも及ぶことが明るみになってきている。今や拉致問題は我が国のみの問題にとどまらず、国際的な連帯と対北朝鮮包囲網を築きつつあると言えるだろう。
 同様に、我が国をはじめ台湾や韓国にインド、そしてオーストラリアなど自由主義圏国家が、中国という共産主義国家に対する包囲網が形成されつつある。
 軍拡や中国国内における人権抑圧、環境問題に加え、数百万単位に及ぶ中国人が不法移民となって周辺国をはじめ欧米にまで流入している状況から各国が対中国共産で連携を深め得るテーマは少なくない。

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Posted by the_radical_right at 18:31 │ mixiチェック │特定アジア(中国・領土)