せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　麻生太郎外務大臣が中国の軍事力増強を「脅威だ」と発言したことに対して、早速自民党の親中国派を最近自任するようになった山崎拓元副総裁が批判した。
　「言葉使いが間違っている。我が国への侵略の意図があると言っているわけで、（そうであれば）われわれは対処しなければならず、大変な対立や一層の緊張が生まれる」

　親中国派に言わせれば、「共産中国は日本に対しては常に友好的で、小泉首相や麻生外相、安倍氏らの閣僚が悪戯に中国を刺激して友好関係を損なっている」とでも言いたいのだろう。

　しかし、共産中国の軍拡と膨張は、自国を防衛する範囲を既に超えている。周辺諸国において、中国を侵略する意図を持った国家など皆無である。にも拘らずひたすら軍備の拡張に狂奔する理由はただ一つしか考えられない。

　それは共産中国は自国の領土だけではなく、その周辺海域すべてを支配下に置こうとする国家戦略を明確にしてきた、ということなのである。その意味からすれば、日本の領海に原子力潜水艦が侵攻したのは何ら不思議なことではない。

　中国海軍の原潜は東シナ海だけではなく、度々グアム、サイパンにも出没し、海上の調査船と呼応して情報収集と訓練を行なってきた。更に空軍は近代化を成し遂げ、日中中間線付近に現われ、自衛隊は幾度なく緊急発進（スクランブル）を余儀なくされている。

　このように既に国境海域の上空、海面下においては、熾烈なる日本と中国の軍事的緊張は高まっているのである。これまで表面化しなかったのは、ただ日本側が日中友好を考えて公表してこなかっただけのことである。

　ここに来てこの緊張状態が一気に表面化したのは、前原誠司民主党代表が訪米中に、懇意にしている米国の国防筋より、将来における日中の軍事衝突の危険性を指摘されたからである。

　国を愛する人間であれば、この危機を認識し備えを固めることは当然ではないのか。当たり前のことを発言しただけで批判するような一部の共産中国の手先のような政治家こそ糾弾されるべきであり、許しがたい反国家的言動である。

　我々はかなり以前より「中国脅威論」を唱えてきた。それはまだ中国軍が近代化を果たす前からである。その理由は中国を支配する共産主義者＝人民解放軍が、最終的に行き着く道が軍事力による周辺地域への侵略を伴って自滅する可能性を感じて取っていたからである。

　その理由と根拠は今後、明示して行きたい。我々《極右》の「中国脅威論」は付け焼刃などでは決してない。昭和62年頃から機関紙『世界戦略』において連載でその脅威を訴えてきた。

　ところで、写真で紹介するのは、その頃中国から届いた一通の手紙である。日本のマスメディアには注目されることはなかったが、彼らはその頃から共産中国を批判するメディアや団体の情報収集を行なっていたのである。

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［御礼の言葉］
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　　　　　　　　《極右》の台頭を恐れる日本の極左集団

　昨日、『極左評論』を紹介させて頂いたが、物足りなさを感じた方も多かったに違いない。そこで本物の『極左団体』と言っては何だが、中核派の牙城とも言える千葉動労のHPを見ながら、彼らの情勢判断と考えなりを分析してみることにしよう。

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2005_01_06/n6064.htm　(千葉動労)

排外主義、国家主義―戦争の扇動を許すな
墨で書かれた虚言は、血で書かれた真実を隠すことはできない

国家主義の台頭

　排外主義、国家主義が洪水のように煽られ、急速に台頭している。
　都立高校における「日の丸・君が代」の強制と処分、「拉致問題」を理由とした北朝鮮への経済制裁の事実上の発動、靖国参拝の度重なる強行、釣魚台（「尖閣列島」）、独島（「竹島」）問題での挑発的対応、侵略戦争の翼賛で満たされた「つくる会」教科書の検定合格、千葉県知事選で、ファシスト-石原の意を受けた森田が６千票まで迫る事態等、これまでは社会の片隅に潜んでいた極右勢力が公然と市民権をえて、国会やマスコミなど社会の中枢に登場している。一夜にして情勢が変わり戦争が現実となる過程が目の前で進行している。

　相変わらず勇ましい文章ではあるが、彼ら極左が現在焦燥感に襲われている様が手に取るようにわかる。もはや彼らの真の敵が自民党や財界ではなく、「これまで社会の片隅に潜んでいた極右勢力」であることを、ハッキリと自覚するに至ったようだ。

　だが、彼らはまだ本質を見ていない。極右が国会やマスコミなどの社会の中枢にはまだ登場していない。極右が今登場しているのはこのインターネットという戦場においてである。彼らも馬鹿ではないから、その辺りは十分承知しているはずだ。

　しかし、危機感を持っているのは、インターネットという言論戦の場において、主導的な地位を占めつつあるのが《極右》であるという事実であろう。もはや新聞もテレビも信用されない。少なくとも新聞社の社説を信じる人など存在しない。

確かにインターネットは仮想空間であるとの説も一方ではある。しかし、やがてそれは現実の世界に舞い降りる。その時こそ。《極右》は強大なる力を持つのだ。

＜一夜にして情勢が変わり戦争が現実となる過程が目の前で進行している＞

　彼ら＜極左＞と我々《極右》は上の文章では、確かに情勢分析では一致している。では彼らはどのような時に戦争が現実のものになると考えているのだろうか。我々《極右》は東シナ海は既に一触即発、偶発的戦争の危機に突入したと主張してきた。

極左は忍び寄る戦争の影に怯え、極右は非常時の到来を国家再興の絶好の機会として捉え、これを歓迎する。

いまこそ岐路だ！

　中国や韓国の労働者・民衆の闘いは、新たな抗日運動である。
　かつて韓国の労働者・民衆は日本帝国主義の支配下で「３・１独立運動」に決起し、中国では、山東半島の権益返還を要求して歴史的な「５・４運動」が闘われた。この闘いが反帝国主義・民族解放闘争の出発点となったのである。
　だが、日本の労働者階級は、この中国・朝鮮人民の闘いに連帯して、日本帝国主義の侵略戦争を阻止することができなかった。その結果が日中全面戦争から太平洋戦争への破滅の道だったのである。
　いまこそ岐路だ。われわれは歴史を学びながら「いつだったら戦争を防ぐことができたのか」「どうしたら戦争を防ぐことができたのか」と繰り返し問い続けてきた。それが今なのだ。

　確かに五年か十年後に過去を振り返った時、ターニングポイントとなるだろう。前原誠司民主党代表は「中国は現実的な脅威となった」と述べ、麻生外務大臣、安倍官房長官もそれに続いた。

　今まさに岐路である。この点だけは見解に相違はない。ただしその岐路とは中国や韓国からいつも押し付けられてきた戦争責任論に対して、明確な返答と行動を伴って、自らの意思をハッキリと明示したという点においてである。

　この日本の意思表示に対して「中・韓との友好を損ねる」として批判を口にするマスコミや政治家もいる。しかし、彼らの批判など一切無視すべきである。彼らは日本の国益より「中・韓」の利益を優先するまさに売国奴であるからだ。

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ライブドアのジャーナリスト分野のブログランキングの一位は『極左評論』である。突然登場して短い期間にトップに立ったのだから驚きを禁じ得ない。

http://blog.livedoor.jp/aikokusha/

　極右があるのだから、極左があっても何ら問題はない。我が国においては、どちらかと言えば極左という名称の方が馴染みがあり広く使われていた。極右という言葉はあったが、日本の右翼国粋主義者や民族派と呼ばれる人達の中で、自らを《極右》と名乗る者は殆どいなかった。

　私自身も行動右翼や新右翼と呼ばれた時代はあったが、最初から《極右》を名乗っていたわけではない。平成２年の暮れに「ヒトラー思想のススメ」という本を出版したら、全国からヒトラーに興味のある方々からたくさんのお手紙を頂いた。

　更に平成４年の春頃から目立ち始めたイラン人は、上野公園や東京代々木公園に野宿して住み始め、公園を訪れる日本人とのトラブルが絶えなかった。我々はこのような問題（外国人犯罪も頻発して起きていた）を契機に「外国人追放！」の運動を開始した。

　我々は「代々木公園を日本人の手に取り戻せ！」というビラを東京中に10万枚張り出した。ほぼ連日３ヶ月間、夜はビラ張りの毎日だった。ついに公園を管理する東京都は警察官を動員してイラン人を排除、公園を封鎖した。

　この運動の先頭に立った我々に対して左翼偏向マスコミ、人権派団体、進歩的文化人らの批判は最高潮に達した。我々は人種差別主義者、排斥主義者のレッテルを貼られ、当時ヨーロッパで同じように移民に反対していた政治勢力を呼ぶ時に用いられてきた《極右》という称号を与えられたのであった。

　我々の運動はイラン人追放にとどまらず、不法滞在外国人の日本からの強制送還を求め新たな段階へと進んだ。平成６年にはTBSテレビ局から出演依頼がきた。日曜日の８時に放送されていた「JNN報道特集」である。

　この番組の中で、私はこれまでの自分たちの運動の成果と今後の展望と闘いを述べた。不法滞在の外国人に嫌悪感を示す人がいても、公にそれを強く主張する人は少ない。「外国人」への差別に取られるとして、社会にはタブー視する風潮がある。

　しかし、我々はこの問題を避けて通ることは出来ない。あれからもう既に10年以上が経過したが、外国人犯罪は毎年増加を続け、凶悪化するばかりである。私は現在『極右評論』を書き続けているが、それは国家に対する使命感を持って取り組んできた運動の一環であると考えている。

　極左と極右、相反する思想の違いはあっても、若い頃にナイーブさがなかったら、共にその道に進むことはなかった。『極左評論』の主宰者は１９９１年生まれで私立中学に学ぶ学生だと自らのプロフィールで書いている。

　金儲けにうつつを抜かし、自分のことしか頭にないような若者よりも、たとえ思想的立場が違っていても、世界、国家、民族を語る若者こそ、私は好きだ。今『極左評論』に大きく差をつけられているが、やがて皆様方の支援で追いつくことが出来ると確信しているところである。

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　　　　　　　　共産中国の脅威に立ち向かう勇気を持とう。

昭和53年の「日中平和友好条約」締結以来、日本と中国の関係を二つの言葉で表わすならば、それは“ゆすり”と“たかり”の連続だった。勿論被害者は日本である。中国の恫喝外交に屈し続けた弱体化した戦後日本。

勿論、私は戦後生まれで戦前の日本を知らない。しかし、戦前の日本がこのように中国に侮られ続けることはなかった筈だ。どうしてこうなってしまったのか？日本が先の大戦に敗れて国家の尊厳や自信を喪失したことも、その原因の一つとして挙げられよう。

しかし、何と言っても最大の原因と考えられるのは、我が国の国論の分裂である。自由と民主主義の国家・台湾を切り捨てて、共産主義の支配する中国と手を結ぶことに反発した国民は多かった。しかし、自民党の親中国派や朝日新聞・左翼勢力によって、日本の世論は大きく台湾切捨ての方向に誘導されて行った。

今前原誠司民主党代表の「中国脅威論」に対して、麻生太郎外務大臣が同様の主旨からこの「中国脅威論」に歩調をあわせる発言を行なった。祖国日本の将来を憂いる者ならば共通の認識を示して当然である。

自民党の若きプリンス・安倍晋三官房長官も「基本的な考えに(自分)と大きな違いはない。」と述べている。しかし、このような意見に対して自民党の保守勢力の一部、更には公明党、そして左翼・反日マスコミが一斉に反発、「中国脅威論」を批判している。

しかし、現実に共産中国の存在が日本にとって脅威となってきたことは紛れもない事実である。軍事関連だけを見るのではなく、それは言動やそれに基づく行動にも注意を払う必要がある。

いくら日本のマスコミや親中国派が「中国は他国を侵略する意図を持っていない」としても、東シナ海における海底油田の開発は日本の権益を侵しているのは間違いない。その点について親中国派は明確に日本の国益との観点から主張すべきである。

日本側は開発を一旦中止して、両国間で話し合いをすることを何度も提案してきた。しかし、それを無視して開発は一方的に推し進められた。反日デモについてもそうである。日本大使館を破壊しておきながら、これまで謝罪の言葉の一つもない。

このような国を警戒し、その軍備の増強に懸念を表明することこそ、政治家としての当然の責務であり、勇気ある姿勢であると評価したい。これまで共産中国は石原都知事を《極右政治家》と名指しで批判してきたが、前原・麻生・安倍氏などにも、この名誉ある《極右政治家》の称号がいつ贈られるのか？

我々は注意深く共産中国のサイトなどを見聞しながら、彼ら共産党独裁・軍国至上主義者の今後の動向を見守って行きたい。また、同時に我が国においては、共産中国の肩を持ち、祖国日本を貶めようとの輩に対しては厳しく糾弾しなければならないのは当然である。

最後になりましたが、天皇陛下の誕生日を国民の一人として、お慶び申し上げます。

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人民網Peopleより転載
外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
  外交部の秦剛報道官は13日の記者会見で、中国が平和発展路線を堅持し、中国の発展がいかなる国への脅威にもならないことを重ねて言明するとともに、日本が莫大な軍事費を維持している目的に疑問を呈した。 
　 秦報道官は、日本の前原誠司・民主党代表が「中国は現実的脅威」と主張したことに関し質問を受け次のように答えた。 
　  この問題においては、歴史を振り返るとともに、未来を展望する必要がある。中国の人民は古来平和を愛し、「和をもって貴しとなす」を主張してきた。今日、中国は依然として発展途上国であるが、われわれの主な務めは発展に専念し、一心に（国家）建設を進めることだ。われわれの目的は国家の発展と人民の生活水準向上だ。われわれは平和発展路線を堅持し、「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との善隣友好とパートナーシップに努める）ことを堅持し、「睦隣、安隣、富隣」（善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）の方針に基づき、近隣国との友好協力関係を発展させていく。中国の発展は誰の脅威にもならず、誰の利益も損なうことはない。
　中国が主権国家として、適切な軍事費を維持するのは当然のことだ。われわれは無数の将兵の生活の必要を満たすだけでなく、複雑で変化に富む現在の国際情勢の下で、国家主権と領土保全を維持し、国の安全を守る責任を担っている。
　昨年の中国の軍事費がわずか256億ドルだったのに対し、日本は中国の1.62倍、人口1人当たり換算で1300ドルだった。中国は日本の端切れに過ぎない、わずか23ドルだ。軍人1人当たりでは日本は20万ドル近くと、1万3千ドルの中国の15倍だ。
　日本は国土が中国の25分の1に過ぎず、人口も中国の10分の1に過ぎないのに、このように莫大な軍事費を割いている。日本の目的は何か？　今になって、逆に中国が脅威だと、しかも現実的脅威だと言う。その脅威が、どこにあるのか教えてほしい。中国は将来発展したとしても、永遠に世界平和を守り、共同発展を促進する積極的なパワーであり続ける。（編集NA） 
 「人民網日本語版」2005年12月14日

中国が軍事力拡大を突き進む意図は唯一つ

　領土拡張と覇権確立こそが国力の強さを示すバロメーターであるとの信奉に基づくものであるからだ。中国側は口を揃えて、その行ないを正当化するだろう。
「日本軍国主義の復活と中国への再侵略に抗うためだ」

　しかし、そのような杞憂を抱くのは武力信奉に裏打ちされた中国のみの主観に過ぎない。中国と南北朝鮮を除く他のアジア諸国は日本のように非独裁国家であり、国際的に果たす役割が大きく、国際社会から安全パイと見られる国家こそが相応の軍事力を保有することを期待している。
　おそらく中国や北朝鮮、そして親北朝鮮傾向を強める韓国を除いた他のアジア諸国の多くは日本と同様の、または中国と反する価値観を有しているからだろう。

　今日の世界各国を騒がせる不法移民の問題を見れば顕著に表わされているように思うが、貧民が豊かな先進国を目指すことはあっても、逆に富める国の国民が貧困に喘ぐ国に向かう動きなど皆無である。
　そのように一部の特権階級を別として、失業者や貧困層など数億単位の“潜在的難民”で溢れかえる中国大陸に何の魅力を見い出せようか。経済マーケットとしてはともかく、自国の兵士を犠牲にしてまで獲得するには代償が大きく、あまりに国益に適わない。
　逆に日本のように富める国家にとって、中国が脅威となり得るのは必然であり、むしろ現在の日本には軍事力をもって中国大陸や朝鮮半島をはじめ他国に進出する意思も必要もないことは自明ではないか。

　何より日本が交戦権を保持する事態にならば、中国の極東及び東南アジアにおける覇権主義の最たる妨げになろう。中国が『日本脅威』論を唱える背景にはこうした目論見があることも事実だ。しかし、巷、中国が喧伝するように、我が国で活発化しつつある改憲論や民主党の前原誠司代表が言及した集団的自衛権の行使に関わる議論は中国への侵出を目的とはしていないし異なる国家である以上、国益が衝突するのは当然の事態と言えよう。
　
イラク派遣に見る自衛軍の国際的展開と信頼性
　国際社会とりわけ米国からの要請によって自衛軍(隊)をイラクに派遣した我が国は先頃、派遣期間の延長を決定した。
　余談ながら触れておくと、かつて我が国が中国大陸へ進出したのも国際社会からの要請に基づくものであり、彼の地において共産主義の南下を防ぐためにソ連に対峙することを目的としていた。
　さて、我が国の自衛軍がイラクに赴いている大義は復興支援を名目としている以上に米国や英国、オーストラリアなど同盟関係にある国々との協力体制確立にあることは言うまでもない。
　かかるに我が国は今後、世界各地での自衛軍の展開を要請される立場にあろうが、それは北朝鮮ならびに中国において独裁政権が倒壊し、邦人保護や新政権樹立に伴う復興支援を念頭においたものであり、イラク派遣はまさしくその試金石となることはこれまでも再三述べてきた。
　我が国と同盟関係にある国々は常に世界の主導的立場にあり、これらの民主主義国家が中東においても対国際テロ戦争を率先して戦っている現実から、我が国の自衛軍が改憲や集団的自衛権の容認に伴っていかに実力を行使した国際的展開を行なおうとも、それが他国に脅威を及ぼすものでないことは明白たる事実ではないか。
　我が国は今、米国をはじめとする同盟国と共に新世界秩序を構築すべく壮大な戦いに臨まんとしていることを肝に銘じよう。
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