人民網Peopleより転載
外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
外交部の秦剛報道官は13日の記者会見で、中国が平和発展路線を堅持し、中国の発展がいかなる国への脅威にもならないことを重ねて言明するとともに、日本が莫大な軍事費を維持している目的に疑問を呈した。
秦報道官は、日本の前原誠司・民主党代表が「中国は現実的脅威」と主張したことに関し質問を受け次のように答えた。
この問題においては、歴史を振り返るとともに、未来を展望する必要がある。中国の人民は古来平和を愛し、「和をもって貴しとなす」を主張してきた。今日、中国は依然として発展途上国であるが、われわれの主な務めは発展に専念し、一心に（国家）建設を進めることだ。われわれの目的は国家の発展と人民の生活水準向上だ。われわれは平和発展路線を堅持し、「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との善隣友好とパートナーシップに努める）ことを堅持し、「睦隣、安隣、富隣」（善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）の方針に基づき、近隣国との友好協力関係を発展させていく。中国の発展は誰の脅威にもならず、誰の利益も損なうことはない。
中国が主権国家として、適切な軍事費を維持するのは当然のことだ。われわれは無数の将兵の生活の必要を満たすだけでなく、複雑で変化に富む現在の国際情勢の下で、国家主権と領土保全を維持し、国の安全を守る責任を担っている。
昨年の中国の軍事費がわずか256億ドルだったのに対し、日本は中国の1.62倍、人口1人当たり換算で1300ドルだった。中国は日本の端切れに過ぎない、わずか23ドルだ。軍人1人当たりでは日本は20万ドル近くと、1万3千ドルの中国の15倍だ。
日本は国土が中国の25分の1に過ぎず、人口も中国の10分の1に過ぎないのに、このように莫大な軍事費を割いている。日本の目的は何か？ 今になって、逆に中国が脅威だと、しかも現実的脅威だと言う。その脅威が、どこにあるのか教えてほしい。中国は将来発展したとしても、永遠に世界平和を守り、共同発展を促進する積極的なパワーであり続ける。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年12月14日
中国が軍事力拡大を突き進む意図は唯一つ
領土拡張と覇権確立こそが国力の強さを示すバロメーターであるとの信奉に基づくものであるからだ。中国側は口を揃えて、その行ないを正当化するだろう。
「日本軍国主義の復活と中国への再侵略に抗うためだ」
しかし、そのような杞憂を抱くのは武力信奉に裏打ちされた中国のみの主観に過ぎない。中国と南北朝鮮を除く他のアジア諸国は日本のように非独裁国家であり、国際的に果たす役割が大きく、国際社会から安全パイと見られる国家こそが相応の軍事力を保有することを期待している。
おそらく中国や北朝鮮、そして親北朝鮮傾向を強める韓国を除いた他のアジア諸国の多くは日本と同様の、または中国と反する価値観を有しているからだろう。
今日の世界各国を騒がせる不法移民の問題を見れば顕著に表わされているように思うが、貧民が豊かな先進国を目指すことはあっても、逆に富める国の国民が貧困に喘ぐ国に向かう動きなど皆無である。
そのように一部の特権階級を別として、失業者や貧困層など数億単位の“潜在的難民”で溢れかえる中国大陸に何の魅力を見い出せようか。経済マーケットとしてはともかく、自国の兵士を犠牲にしてまで獲得するには代償が大きく、あまりに国益に適わない。
逆に日本のように富める国家にとって、中国が脅威となり得るのは必然であり、むしろ現在の日本には軍事力をもって中国大陸や朝鮮半島をはじめ他国に進出する意思も必要もないことは自明ではないか。
何より日本が交戦権を保持する事態にならば、中国の極東及び東南アジアにおける覇権主義の最たる妨げになろう。中国が『日本脅威』論を唱える背景にはこうした目論見があることも事実だ。しかし、巷、中国が喧伝するように、我が国で活発化しつつある改憲論や民主党の前原誠司代表が言及した集団的自衛権の行使に関わる議論は中国への侵出を目的とはしていないし異なる国家である以上、国益が衝突するのは当然の事態と言えよう。
イラク派遣に見る自衛軍の国際的展開と信頼性
国際社会とりわけ米国からの要請によって自衛軍(隊)をイラクに派遣した我が国は先頃、派遣期間の延長を決定した。
余談ながら触れておくと、かつて我が国が中国大陸へ進出したのも国際社会からの要請に基づくものであり、彼の地において共産主義の南下を防ぐためにソ連に対峙することを目的としていた。
さて、我が国の自衛軍がイラクに赴いている大義は復興支援を名目としている以上に米国や英国、オーストラリアなど同盟関係にある国々との協力体制確立にあることは言うまでもない。
かかるに我が国は今後、世界各地での自衛軍の展開を要請される立場にあろうが、それは北朝鮮ならびに中国において独裁政権が倒壊し、邦人保護や新政権樹立に伴う復興支援を念頭においたものであり、イラク派遣はまさしくその試金石となることはこれまでも再三述べてきた。
我が国と同盟関係にある国々は常に世界の主導的立場にあり、これらの民主主義国家が中東においても対国際テロ戦争を率先して戦っている現実から、我が国の自衛軍が改憲や集団的自衛権の容認に伴っていかに実力を行使した国際的展開を行なおうとも、それが他国に脅威を及ぼすものでないことは明白たる事実ではないか。
我が国は今、米国をはじめとする同盟国と共に新世界秩序を構築すべく壮大な戦いに臨まんとしていることを肝に銘じよう。
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