『対中共・対北鮮包囲網』を形成せよ！
人民網Peopleより転載
2005年12月17日21:30
12月７日、日本の麻生太郎外相は記者団に対し、就任以来、初の外交政策に関する演説を行ない、自らの『アジア戦略』を述べた。この中で日本は台湾、韓国、オーストラリア、インドといった民主主義国家との関係を深め、日本はアジアにおけるイニシアチブを握るだろうとの展望を示している。
麻生氏の演説は強い外交姿勢によって日本が“アジアの指導者”となる決意を、メディアを通じて表明した。
インドとオーストラリアなどを取り込み、やはり中韓などに対抗する方針が随所に見え隠れする。
しかし、発言の一つ一つを注意深く分析すると、中韓という２つの主要な相手国に対して、麻生氏による戦術があることがうかがえる。
中国について、麻生氏は「一部の問題が日中間の外交全体を妨げるため、未来志向の発展が成し得ない。小泉首相の靖国神社参拝について、中国首脳の外交姿勢を変えるよう」に促した。
韓国については、麻生氏は「日韓は本来、価値観、認識を信頼できる仲間同士である」との見解を表明。極東アジアにおける民主主義の国家として「私達は共にアジアの安定と発展のために努力を要する」と述べている。
その数日後の10日午前に韓国の潘基文と会見する時、麻生氏は「小泉首相が靖国参拝をするため悪化する日韓関係の改善について“誠意を表し、真剣に韓国の国民に対応して誠実な対応をとる”と表明。
朝日新聞は、こうした傾向は日本の外交戦略の中でますます明らかになっており、それは、靖国神社問題を中韓両国で区別して対応するためとしている。
これこそが国家戦略たるものだろう。
先頃、麻生太郎外相は近未来のアジアにおける日本の国家方針の一端を表明した。
東西冷戦の終結以降、極東アジアはさらにきな臭さを増し、不穏な空気が漂っている。中国は軍拡に裏打ちされた領土的野心と覇権確立を虎視眈々と狙っており、北朝鮮は核開発を推進し、国連批難決議に対しても不誠実極まりない態度を見せ続けている。
まさに共産主義との戦いはこれからが正念場と言えるだろう―。
中国は「政冷経熱」状態にある日中関係の是正を求めるにあたって、ことある事に小泉純一郎首相が靖国参拝を止めない限りは首脳間の対話も「有り得ない」との認識を示す。
言うまでもなく我が国は民主主義に基づく自由主義経済の国家であり、そのように政治と経済が明確に分離されている国に対して、独裁政治と経済が不可分である中国側の主張は、共産主義的な価値観の押し付けに他ならない。つまり「政冷経熱」とは何ら糾されるものではなく、自由主義と共産主義独裁国家における関係とは、政治体制がほぼ真逆に異なる以上、むしろ「政冷経熱」くらいが当然ではないだろうか。
東西冷戦は極東アジアにおいて熱戦時代に突入！
ひと頃、中国への投資・進出の重要性が盛んに喧伝された時期があった。
しかし、かの中国全土における暴動を目の当たりに日本企業の意識も大きく様変わりしてきたことだろう。もとより多くの企業が中国に進出する中、多くの企業が中国からの撤退を余儀なくされるという現実を横目に“正しい中国情報”を伝える政府機関が皆無に等しかった状況を鑑みれば、かつての中国投資・進出事業は一種のブームに過ぎなかったことは自明ではないか。
このところ靖国問題を契機に日中関係は大きく転換する兆しを見ている。小泉首相が毅然たる姿勢を示す一方、それにも増して中国脅威論を唱え出した前原誠司代表率いる野党・民主党。
当面、世を席巻する永田町界隈の話題は自民・民主の“大連合”に集約されるとの向きが強いが、こうした話題が持ち上がる度に中国側が焦燥感を募らせる様に嬉々としている今日この頃だ。次はこうした政界の動向を見据えて“中国ブーム”は逆のベクトルへ回り出すことが識者らの間でにわかに予測されてもいる。
次に外交であるが、中国が主唱する東アジア共同体構想が進む最中、我が国が“別次元”とも言い得る共同体構想を打ち出したことは大きく評価できるのではないか。
中国は依然、台湾への武力侵攻も辞さぬとの姿勢を崩してはおらず、東シナ海における有事勃発は我が国にも直接的な影響を及ぼすだけに極東で唯一の親日的民主主義国家と絆を深めるのは実に理に適った国策と言えるものだ。
さらに昨今、親北朝鮮的傾向に拍車がかかる韓国であるが、その一方で北朝鮮に対する警戒感が根強いことは経済格差の開きから物理的、実際的な統一実現を畏怖する国民感情に示されていよう。
日韓間にも、また領土問題や歴史認識をめぐる懸案事項が横たわっているが、反日暴動を見ても中国のそれとは種を異にする。また、個人と個人の接触において、彼ら韓国人の反日感情とは実に冷淡である様が多くのケースから報告されているのも事実だ。
日韓が対中国、対北朝鮮への対峙において連携する土壌は現状から見ても全くないわけではない。それでも彼らが同民族との団結を固くする選択を国民世論として、国家として示すのであれば、他民族であり他国である我々が必要以上に云々する必要もないだろう。何より、かつて我が国が北方ロシアの脅威に対峙するため朝鮮半島を併合した時とは情勢が異なり、朝鮮半島にそびえる共産主義独裁政権こそが脅威となっている以上。
先頃、国連は北朝鮮を人権抑圧国家として批難する決議を採択した。北朝鮮による拉致事件は日本や韓国に限らず、そのテロ活動はマカオやレバノンにも及ぶことが明るみになってきている。今や拉致問題は我が国のみの問題にとどまらず、国際的な連帯と対北朝鮮包囲網を築きつつあると言えるだろう。
同様に、我が国をはじめ台湾や韓国にインド、そしてオーストラリアなど自由主義圏国家が、中国という共産主義国家に対する包囲網が形成されつつある。
軍拡や中国国内における人権抑圧、環境問題に加え、数百万単位に及ぶ中国人が不法移民となって周辺国をはじめ欧米にまで流入している状況から各国が対中国共産で連携を深め得るテーマは少なくない。
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