2005年12月02日
『世界戦略研究所』と米専門家の分析が一致
中露演習「北朝鮮防衛」想定・米専門家分析
来日中の米保守系シルクタンク「へりテージ財団」研究員で中国専門家のジョン・タシク元米国国務省情報調査局中国部長は１日、時事通信社と都内で会見し、中国は北朝鮮の独裁体制を存続のためには、北の核兵器を認める考えを抱いていると指摘。今年８月に実施されたとする山東半島での大規模な中露合同演習が、実際は「北朝鮮防衛」を想定したものだったとの情報分析を明らかにした。 （世界日報・１２月２日）
この中露軍事演習については、当ブログでも『世界戦略研究所』の情勢分析として紹介した。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30460962.html
各報道機関が台湾有事を想定した軍事演習などと報じる中で、当『世界戦略研究所』は「米国抜きの南北朝鮮統一を視野に入れた策動」と解説した。ロシアと共産中国は北朝鮮の崩壊を一番恐れており、そのような動きがあった場合は、ただちに北朝鮮に介入する密約が中露の間で取り決められており、そのための予行演習であったと考えられた。我々の分析は当時は少数意見に過ぎなかった。
例えば読売新聞社などは次のように報じていた。
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★“台湾有事視野”中露の軍事演習、本格的な実戦訓練に
【北京＝末続哲也】新華社電などによると、中国とロシアによる初の
合同軍事演習は３日目の２０日、舞台を露極東ウラジオストクから
中国の山東半島や周辺海域に移し、本格的な実戦訓練に入った。
演習の「第１段階」の１８〜１９日に行われた図上演習を踏まえ、
２５日まで海上封鎖や上陸作戦などの訓練を行う予定で、「台湾有事」を
視野に入れたと見られる大規模演習が一気に熱を帯びる。
中国側の報道によると、演習の「第２段階」の２０〜２２日は軍部隊の
移動、展開などの訓練を、「第３段階」の２３〜２５日には交戦実施訓練を、
それぞれ行う。演習には、中露双方の１万人近くが参加し、うち７０００人以上が 中国兵という。
中国系香港紙・文匯報によると、２０日以降の実戦訓練では、
露空挺部隊が、中国軍との連携をとりながら、「敵の後方」へ降下する作戦や、 露太平洋艦隊による上陸作戦などを行う見通しだ。
また、露軍の超音速爆撃機Ｔｕ２２Ｍや戦略爆撃機Ｔｕ９５が海上の「標的」を ミサイル攻撃する演習も予定されているという。
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他の大手マスコミも同様の扱いであったが、我々は中露の軍事演習は、「北朝鮮防衛」を想定した予行演習との分析をしてきたが、米国の専門家筋の分析と一致したことは、ある意味で我々の正しさを証明している。
また我々は北朝鮮が崩壊したら、そこには「親米政権」の誕生する可能性にも言及してきた。よって共産中国は現在の北朝鮮が独裁体制を維持することを望んでいるとの分析も当ブログで披瀝してきたところである。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/31101887.html
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冷戦構造がとうに崩壊した世界情勢の中、極東アジアのみが共産主義独裁国家群と自由主義圏が対峙する不穏な空気を漂わせている。こと日本の場合、尖閣諸島をめぐる領有権争いや東シナ海における油田開発をめぐる衝突、さらには原潜侵入事件など対中関係で抱える懸案事項は多いだけに共産主義の脅威はより現実的な、より実際的なものになっていると言えよう。そうした極東アジア
情勢において北朝鮮の体制存続は中国共産党の存続をも左右しかねないだけに、その動向は死活的な重大局面と言えよう。
タシク研究員によると中国の胡錦濤国家主席は党指導部に対して「北朝鮮は政治的に一貫して正しい」と常々述べており、党宣伝部に対しては「北朝鮮の社会主義イデオロギーによる独裁体制維持能力を学ぶべきである」と指導しているそうだ。また、先の中露軍事演習は米国が対北朝鮮武力制裁に踏み切れば、中国人民解放軍が武力介入によって北朝鮮防衛に動くことを示す狙いがあった
と分析。北朝鮮が自国の安全を保ち、極東アジアの安定を築くには「北朝鮮が核を保有することも容認する」と述べたと伝えている。
これは即ち中国は如何なる形であろうとも北朝鮮の独裁体制を望むとの意思表示と見て間違いない。かねてより識者が指摘しているように、万一、クーデター
などで現体制が転覆されるような事態にならば武力介入によってこれを排除することを意味するものだろう。その逆も然りだ。金正日体制が米国との二国間協議によって体制保証でも取りつけようものなら武力介入によって親中国的な新体制樹立をもためらわないという北朝鮮への牽制でもあろう。
国内では絶対的な独裁体制を敷く�犇皺δ��瓩世�、社会主義イデオロギーによる統治を行なう上で便宜的に用いられた�犒豢抬瓩鵬瓩�ないことは今や北朝鮮以外の世界では常識である。
核の保有についても同様だ。中国の対米政策を有利に進展させるものであるなら北朝鮮の核保有さえ容認するであろうし、状況の変化によっては、台湾や韓国さらには日本へと波及しかねない北朝鮮の核保有を「極東の安定を構築するため」との大義名分の下に排除する措置（武力介入）さえためらわぬであろう。
もとより南北朝鮮半島の統一は、国内に朝鮮民族の自治区を抱える中露両国にとって決して好ましくはない。ブッシュ米大統領がイラク政策に関する先の演説
で「部隊撤退の人為的なタイムテーブルは誤りだ」と述べたように、米国が当面は中東の安定に注力せざるを得ない状況から、かねてより専門家によって指摘されていた通りに極東情勢が動き出したものと考えられる。
そうした状況下で我が国は、小泉純一郎首相の靖国神社への参拝によって中国、そして最近とみに親北朝鮮傾向にあり情緒的な統一論に酔う韓国との外交が冷え切っているとの指摘もあるが、きな臭さを増す周辺国に安易に迎合しない小泉政権の外交政策はおおよそ成功していると言えるのではないか。
何より世界唯一の同盟国たる米国との関係はこれまで以上に親密且つ強固なものとなった。
我が国が極東アジア情勢において、より主体的な役割を果たそうとする上では極東で唯一の親日国家の存在を欠かせない。「台湾」である―。
日本のみのために米国に戦ってくれというスタンスでは到底、極東アジアにおける主体的な政策や戦略など打ち出せるはずもない。
「台湾を含めた極東アジアの安定ひいては世界の安定のために共に戦う」
これこそが日米同盟そして対極東アジア外交の根底にあるべきで、日米共同覇権の基軸はそこにあるべきだ。
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2005年12月01日
広島・女児殺害事件の背景を考える
日系人と言えども「外国人」である！生まれも育ちも違えば、信じる宗教、話す言葉も違う！文化・風習も違う！安易な気持ちで無警戒であってはならない！
広島市において小学１年生の女子児童が殺害された事件で、日系ペルー人のフアン・カルロス容疑者(30)が逮捕された。この事件は今日の日本の社会・治安情勢を語る上において、避けて通る事の出来ない「外国人犯罪」という面を検証しないわけには行かない。
昨夜のニュースステーションを見ていたら、被害者の父親が語った「たまたま外国人であった」という言葉を捉え、そのコメントに何か救われた気持ちであると解説者は述べた。また、「この逮捕された日系ペルー人の置かれた周辺環境をよく調べなくてはならない」とも付け加えた。
この解説者は一体、視聴者に対して何を言いたかったのだろう。この種の性的な変質者の犯罪については、日本人による犯罪も外国人による犯罪も、そこには同情すべきものは点は何一つない。奈良県において同じように女子児童を殺害した日本人変質者による犯行の場合は、このような“不可解”なコメントはなかったのではないか。
口を極めて変質者の犯行を厳しく断罪したはずである。では、彼ら左翼マスコミ人は一体何を視聴者に訴えかけたかったのか？それは外国人を日本社会が疎外、差別する傾向があるから、それが外国人犯罪の多発に繋がるという主張に他ならない。
特殊な性癖を持つ者の犯行であっても、それが日本人ではない、外国人ということについて、これを日本人による犯罪とは分けて考えることは当然ではないか。その意味から言えば、「不法就労・治安の盲点」「日系ペルー人逮捕」と一面トップで報道した産経新聞社の報道姿勢は、社会の木鐸として評価できるものだ。
来日外国人（合法・不法も含めて）による犯罪は増加の一途であり、過去最高を記録している。来日の目的の大半が賃金を目的とするもので、この不法就労こそが外国人による犯罪の根底にある。
たしかに今回のペルー人の場合は、日系３世ということで就労を目的としたビザを取得しての来日であるから、最初から不法就労が目的の韓国人や中国人とは異なる。しかし、就労が出来なくなって職業不詳になった場合、ただちに本国に帰国をさせる制度は確立されていない。
就労ビザを与えても働く職場がなければ、それはある意味で不法滞在者と同様になってしまう。不法滞在者の多くが犯罪に手を染めるのは、働く場所がないから帰国するという認識よりも、せっかく来たのだから悪事をやっても稼ぐという気持ちが先に立つからである。
今回の事件から一つの教訓を学びとるとしたら、この日系ペルー人が起した犯罪は確かに特殊な性癖を持つ者の犯行ではあるが、その背景には増加する一方の外国人による犯罪が、ついに新たな段階に入ったと認識すべきである。
最初の頃の「外国人犯罪」は外国人による同胞を狙ったものであった。しかし、次第に不法滞在者のネットワークがつくられると情報が容易に入りやすくなり、金持ちの日本人がターゲットにされた。しかし泥棒や強盗はあっても横領や詐欺はなかった。
これはまだまだ日本人社会には溶け込んでいないことを表していた。では性的な変質者の犯行はどのように見れば良いのか。それは日本人社会にそれだけ警戒心が薄れてきた結果と見るべきだ。
テレビではやたら外国人タレントが出演する今日この頃だ。外国人を警戒なく受け入れてしまう、無警戒心がこの事件の背景にあるような気がしてならない。「男は皆オオカミだ」は一つの戒めの言葉でもあるだろう。
かつて私が幼少の頃を過ごした田舎においては、祖母から「よそ者を見たら泥棒と思え」と教えられたものである。共同社会とは仲間同士で助け合う精神は優れたものがあり、また同時によそ者に対しては警戒心を怠らなかった。
いくら日本人の血を引くと言っても、生まれも育ちも違う。話す言葉も信じる宗教も違う。そのような人間を簡単に回りに受け入れることの恐ろしさが分かっていない。
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2005年11月30日
極右政治家・西村眞悟が甦る日へ！
欧州には一度燃え盛る炎に飛び込んだ鳥は不死鳥(フェニックス)となって甦えるという伝説がある！
今般、急転直下の逮捕劇により後塵を拝することを余儀なくされた西村代議士だが、その復活を望む声は強い。あの男は必ずや甦るだろう！より強くなって―！
ここに西村眞悟の憂国の至上を追うべく、その軌跡の一端を披露しよう。
眞悟と行く大東亜戦争激戦地（日本眞悟の会）
ビルマ慰霊記2005年２月16日〜22日
「アジア解放の礎となった19万英霊のみならず大東亜戦争で散華された英霊と共に生きようやないか？灼熱の大地に立てば理屈抜きに分かるはずや」
西村眞悟代議士の呼びかけの下、16名が『親日国・ミャンマー慰霊の旅』に赴いた。
偉大な軍隊
このヤンゴンはビルマ戦線の中心地であり、この広大なビルマ(ミャンマー国の旧称)を占領し管理下に置いてイギリスを放逐したところであります。ビルマの人々は60年前に日本軍が戦った時も、そして今も親日的であります。
（西村眞悟代議士 ミャンマー・首都ヤンゴンにて）
戦い、未だ終らず
歴史を奪われた、と思います。
本年は日露戦争勝利１００周年、大東亜戦争の終結から60周年であり、歴史回復元年の年です。この戦争はドゴールやチャーチルが認めたように、数百年に渡るアジア支配を打破する戦争でした。日本軍は偉大な軍隊でした。
この灼熱のビルマで40キロの背嚢(はいのう)を担いでアラカン山脈を越え、インパールの方向へ攻めて行ったわけです。とにかくビルマに来て、自身の目で見て、自身の足で歩いて下さい。荷物を担がずに歩いたとしても、どれほど体力を消耗することか。
この親日的なビルマ…ミャンマーという国を現在における日本の国家戦略として、我々は手を取り合って助けなければならないと思います。
これから国家基本の再興と教育の再建を目指す上で、散華された英霊に安らかに眠れと申し上げることは出来ません。戦い終って60年、まだ本当の戦いは続いています。新たな戦いに勝たねばなりません」
（西村眞悟代議士 ミャンマーのマンダレー郊外サガインヒルにて）
豊かな国から来た我々が教えられた
慰霊と教育とは不可分であって、今回の旅がその実態を示しておると思います。ビルマの土に還られた19万の日本軍将兵はこのビルマを愛しておられるのでしょう。ここの大地から生まれてくる子供達を見ていると思い出します。ああいう顔は日本人の顔でもあるんです。
我々日本人は少々豊かになり過ぎた社会に住んで、ビルマの人々は地球上でもっとも貧しいレベルだと言われている。貧しさの中で暮らす貧しき者らと、豊かな者が一同に介した時、差はあるのかと思えば、豊かな者こそが、むしろ貧しき者らに教えられるような気がします。鉛筆やノートを渡した時、子供達の圧倒的な存在感でした。
（西村眞悟代議士 ミャンマーの寺子屋にて）
今年は祖国再生の転換の年
本日をもって慰霊の旅も終りますが、この慰霊の旅に参加した方々はこれで終ったという気持ちではなく、これから始まったという思いで祖国日本へ帰られることと思います。私もその一人であります。何故かと言えば祖国再建という志において、英霊の思いと我々の思いが一致している以上、亡くなった戦没英霊と我々は同時に祖国再建に着手したと、生きる者、そして死せしもの祖国再建を願っている。これこそが祖国再建の原点であるべきです。
戦後60年―、日露戦争勝利１００周年の今年から日清、日露を含む全ての戦没者、命を捧げた英霊の思いと、生きている我々の思いが同じになって祖国再建に進むという歴史の転換点に入ったと考えております。
(西村代議士 慰霊の旅最終日)
その後、西村代議士は「戦いに勝った時も、敗れて敗残兵となった時も、温かく日本兵を迎えてくれた」ビルマの方々に感謝の念を申し上げ、西村代議士の唱和で天皇陛下万歳が一同渾身の力で三唱された。 （S.I）
