2005年12月23日
“ ゆすり”と“タカリ”の共産中国外交に屈するな！
共産中国の脅威に立ち向かう勇気を持とう。
昭和53年の「日中平和友好条約」締結以来、日本と中国の関係を二つの言葉で表わすならば、それは“ゆすり”と“たかり”の連続だった。勿論被害者は日本である。中国の恫喝外交に屈し続けた弱体化した戦後日本。
勿論、私は戦後生まれで戦前の日本を知らない。しかし、戦前の日本がこのように中国に侮られ続けることはなかった筈だ。どうしてこうなってしまったのか？日本が先の大戦に敗れて国家の尊厳や自信を喪失したことも、その原因の一つとして挙げられよう。
しかし、何と言っても最大の原因と考えられるのは、我が国の国論の分裂である。自由と民主主義の国家・台湾を切り捨てて、共産主義の支配する中国と手を結ぶことに反発した国民は多かった。しかし、自民党の親中国派や朝日新聞・左翼勢力によって、日本の世論は大きく台湾切捨ての方向に誘導されて行った。
今前原誠司民主党代表の「中国脅威論」に対して、麻生太郎外務大臣が同様の主旨からこの「中国脅威論」に歩調をあわせる発言を行なった。祖国日本の将来を憂いる者ならば共通の認識を示して当然である。
自民党の若きプリンス・安倍晋三官房長官も「基本的な考えに(自分)と大きな違いはない。」と述べている。しかし、このような意見に対して自民党の保守勢力の一部、更には公明党、そして左翼・反日マスコミが一斉に反発、「中国脅威論」を批判している。
しかし、現実に共産中国の存在が日本にとって脅威となってきたことは紛れもない事実である。軍事関連だけを見るのではなく、それは言動やそれに基づく行動にも注意を払う必要がある。
いくら日本のマスコミや親中国派が「中国は他国を侵略する意図を持っていない」としても、東シナ海における海底油田の開発は日本の権益を侵しているのは間違いない。その点について親中国派は明確に日本の国益との観点から主張すべきである。
日本側は開発を一旦中止して、両国間で話し合いをすることを何度も提案してきた。しかし、それを無視して開発は一方的に推し進められた。反日デモについてもそうである。日本大使館を破壊しておきながら、これまで謝罪の言葉の一つもない。
このような国を警戒し、その軍備の増強に懸念を表明することこそ、政治家としての当然の責務であり、勇気ある姿勢であると評価したい。これまで共産中国は石原都知事を《極右政治家》と名指しで批判してきたが、前原・麻生・安倍氏などにも、この名誉ある《極右政治家》の称号がいつ贈られるのか？
我々は注意深く共産中国のサイトなどを見聞しながら、彼ら共産党独裁・軍国至上主義者の今後の動向を見守って行きたい。また、同時に我が国においては、共産中国の肩を持ち、祖国日本を貶めようとの輩に対しては厳しく糾弾しなければならないのは当然である。
最後になりましたが、天皇陛下の誕生日を国民の一人として、お慶び申し上げます。
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2005年12月22日
中国の『日本脅威』論に反論する！
人民網Peopleより転載
外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
外交部の秦剛報道官は13日の記者会見で、中国が平和発展路線を堅持し、中国の発展がいかなる国への脅威にもならないことを重ねて言明するとともに、日本が莫大な軍事費を維持している目的に疑問を呈した。
秦報道官は、日本の前原誠司・民主党代表が「中国は現実的脅威」と主張したことに関し質問を受け次のように答えた。
この問題においては、歴史を振り返るとともに、未来を展望する必要がある。中国の人民は古来平和を愛し、「和をもって貴しとなす」を主張してきた。今日、中国は依然として発展途上国であるが、われわれの主な務めは発展に専念し、一心に（国家）建設を進めることだ。われわれの目的は国家の発展と人民の生活水準向上だ。われわれは平和発展路線を堅持し、「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との善隣友好とパートナーシップに努める）ことを堅持し、「睦隣、安隣、富隣」（善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）の方針に基づき、近隣国との友好協力関係を発展させていく。中国の発展は誰の脅威にもならず、誰の利益も損なうことはない。
中国が主権国家として、適切な軍事費を維持するのは当然のことだ。われわれは無数の将兵の生活の必要を満たすだけでなく、複雑で変化に富む現在の国際情勢の下で、国家主権と領土保全を維持し、国の安全を守る責任を担っている。
昨年の中国の軍事費がわずか256億ドルだったのに対し、日本は中国の1.62倍、人口1人当たり換算で1300ドルだった。中国は日本の端切れに過ぎない、わずか23ドルだ。軍人1人当たりでは日本は20万ドル近くと、1万3千ドルの中国の15倍だ。
日本は国土が中国の25分の1に過ぎず、人口も中国の10分の1に過ぎないのに、このように莫大な軍事費を割いている。日本の目的は何か？ 今になって、逆に中国が脅威だと、しかも現実的脅威だと言う。その脅威が、どこにあるのか教えてほしい。中国は将来発展したとしても、永遠に世界平和を守り、共同発展を促進する積極的なパワーであり続ける。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年12月14日
中国が軍事力拡大を突き進む意図は唯一つ
領土拡張と覇権確立こそが国力の強さを示すバロメーターであるとの信奉に基づくものであるからだ。中国側は口を揃えて、その行ないを正当化するだろう。
「日本軍国主義の復活と中国への再侵略に抗うためだ」
しかし、そのような杞憂を抱くのは武力信奉に裏打ちされた中国のみの主観に過ぎない。中国と南北朝鮮を除く他のアジア諸国は日本のように非独裁国家であり、国際的に果たす役割が大きく、国際社会から安全パイと見られる国家こそが相応の軍事力を保有することを期待している。
おそらく中国や北朝鮮、そして親北朝鮮傾向を強める韓国を除いた他のアジア諸国の多くは日本と同様の、または中国と反する価値観を有しているからだろう。
今日の世界各国を騒がせる不法移民の問題を見れば顕著に表わされているように思うが、貧民が豊かな先進国を目指すことはあっても、逆に富める国の国民が貧困に喘ぐ国に向かう動きなど皆無である。
そのように一部の特権階級を別として、失業者や貧困層など数億単位の“潜在的難民”で溢れかえる中国大陸に何の魅力を見い出せようか。経済マーケットとしてはともかく、自国の兵士を犠牲にしてまで獲得するには代償が大きく、あまりに国益に適わない。
逆に日本のように富める国家にとって、中国が脅威となり得るのは必然であり、むしろ現在の日本には軍事力をもって中国大陸や朝鮮半島をはじめ他国に進出する意思も必要もないことは自明ではないか。
何より日本が交戦権を保持する事態にならば、中国の極東及び東南アジアにおける覇権主義の最たる妨げになろう。中国が『日本脅威』論を唱える背景にはこうした目論見があることも事実だ。しかし、巷、中国が喧伝するように、我が国で活発化しつつある改憲論や民主党の前原誠司代表が言及した集団的自衛権の行使に関わる議論は中国への侵出を目的とはしていないし異なる国家である以上、国益が衝突するのは当然の事態と言えよう。
イラク派遣に見る自衛軍の国際的展開と信頼性
国際社会とりわけ米国からの要請によって自衛軍(隊)をイラクに派遣した我が国は先頃、派遣期間の延長を決定した。
余談ながら触れておくと、かつて我が国が中国大陸へ進出したのも国際社会からの要請に基づくものであり、彼の地において共産主義の南下を防ぐためにソ連に対峙することを目的としていた。
さて、我が国の自衛軍がイラクに赴いている大義は復興支援を名目としている以上に米国や英国、オーストラリアなど同盟関係にある国々との協力体制確立にあることは言うまでもない。
かかるに我が国は今後、世界各地での自衛軍の展開を要請される立場にあろうが、それは北朝鮮ならびに中国において独裁政権が倒壊し、邦人保護や新政権樹立に伴う復興支援を念頭においたものであり、イラク派遣はまさしくその試金石となることはこれまでも再三述べてきた。
我が国と同盟関係にある国々は常に世界の主導的立場にあり、これらの民主主義国家が中東においても対国際テロ戦争を率先して戦っている現実から、我が国の自衛軍が改憲や集団的自衛権の容認に伴っていかに実力を行使した国際的展開を行なおうとも、それが他国に脅威を及ぼすものでないことは明白たる事実ではないか。
我が国は今、米国をはじめとする同盟国と共に新世界秩序を構築すべく壮大な戦いに臨まんとしていることを肝に銘じよう。
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日米同盟の緊密化以外に道はあるか!?
前原代表は小泉純一郎首相が示した「日米同盟の緊密な在り方がアジアの安定にも寄与する」との見解に対しては「日米関係は日中関係の代わりにはならない」として否定的な姿勢を表明したが、かつて熾烈な戦火を交えた米国が戦後日本の独立を認め、沖縄をはじめ占領地の島々を返還し、今日なお中東の独裁政権を倒して民主国家を樹立し続ける経緯を顧みれば米国との同盟関係に歴史的な意義を認識せずにはいられない。
如何に民主主義を信奉する狂信国家であろうと、その対極に位置する非民主主義国家の自制心なき様を見れば、我が国のとるべき道は唯一つ。日米同盟に代わり得る同盟・協調関係も現今の世界には存在しない。
もし野党として時代の趨勢に抗い、自民党に取って代わって次の政権政党たらんと欲するのであれば、相当の覚悟と見識が必要になろう。
我々は小泉政権の対米・対中外交姿勢を支持するとともに、もう一方の見地から独自の憲法改正試論を述べ、国家方針として多岐に渡る可能性を提示するものである。
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憲法改正試論��
私は昨今の改憲気運の盛り上がりの在り方に対し否定的な見解を示すものだが、勿論、これまで行なわれてきた改憲論の総てが誤りを犯しているわけではない。むしろ従来は我が国の自主独立の旗印として憲法の改正が叫ばれてきた。現憲法が「日本国民の総意に基づいて」制定されたはずであるにも関わらず、心ある人々は早速その欺瞞性を見抜き、制定直後からそれを「押し付けられた憲法」であるとして喝破したのである。
けれども我々日本人が必死に祖国の復興を目指して努力している時に、共産主義者・社会主義者たちが革命戦術として「護憲」を掲げ、この憲法を「日本弱体化」のために最大限利用した。現憲法は「民主主義・人権尊重・戦争放棄」を保障するものと喧伝され、それに対する批判は戦後体制という風潮の圧倒的な力によって封殺された。その結果、我々はいつの間にか、この憲法が自らのために自らの意思で自らの手によって創られたかの如く錯覚するようになったのである。
その錯覚は職場や教育の現場にまで持ち込まれた。特に教育の現場では判断力の未熟な小学生にさえ、この憲法の「素晴らしさ」が繰り返し教え込まれた。
そうした中にあって、いわゆる改憲派は少数ではあったが存在し、その主張を続けたが、終にそれが大きな力となることはなかった。信じられないことだが、その最大党派であるはずの自民党は、結党以来、「党是」に改憲を掲げながら半世紀もの間、その実行に踏み切ることを躊躇してきたのである。この改憲派の主張は、日本民族にとって決して避けることの出来ない国体問題は勿論のこと、独立国が自らの存立を確保するために必要な自衛軍備の問題など、国家の重要問題について根本的な解決を図ろうとするものである。自国の安全を全面的に他国の軍事力に依存している厳然たる現実の前に、純粋なる憲法を恢復しようとする日本国民の真摯な叫びなのであった。
自民党はかかる真摯な国民の希望を利用して政権の座にありついていながら、この叫びを具現化することがなかったばかりか、長い間「改憲を政治日程にのせない」と明言し、改憲派の期待を裏切り続けてきたのである。かくて、改憲派の真摯なる叫びは周囲を取り巻く「護憲」の大合唱の前に無残にも打ち消された。
米ソ冷戦構造の崩壊を機に、こうした状況は終りを告げたかに見えた。
ソ連の第５列たちによって作られた異常な「護憲信仰」の呪縛からようやく解き放たれることになったからだ。だが、ここに至って我々はまた新たなる敵に遭遇した。即ち、それが昨今にわかに巻き起こった改憲の動きなのである。 極右評論 皇道翼衛軍
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