2006年01月11日
左翼弁護士のナショナリズム観を論評す！
『mumurブログ』のサイトを以前紹介されたので見たが、そのコメントの多さに思わず驚いた。下のサイトに関して２１０のコメントが寄せられていた。
この左翼弁護士のブログに対する批評だが、皆さん、本当にしっかりしたコメントを書かれており感心した。そこで私もこの左翼弁護士のブログに厳しい批評を加えることにしたい。
澤藤統一郎の憲法日記
私はナショナリストではない。ナショナリズムそのものの価値を認めない。
ナショナルなシンボルの呪縛を排斥しなければならないと考えている。
サッカーの試合では絶対に日本を応援しない。
オリンピックでは、小国、新興国、第三世界の選手の活躍に拍手を送る。
日本人だから声援を送ることはあり得ない。
（以上、引用終了）
↑の記事は「米兵の強盗殺人事件に怒る」という題で書かれたものであるが、何故か冒頭にこのようなナショナリズム論が述べられている。
オリンピックやワールドカップ大会は普段はナショナリズムとは無縁な毎日を送っている我々国民に、ナショナリズムを再自覚、再認識させる機会である。
おそらくこの左翼弁護士も普通の日本人と同じようにナショナリズムを感ずるはずである。しかし、そこは永年左翼の闘士としてインターナショナルを背負って生きてきたと云う自負から、自らナショナリズムを封印しなくてはと、敢えてこのように「絶対に日本を応援しない」と書いているのであろう。
その意味では可哀想な人だと思う。多くの日本人が外国の選手を相手に健闘している姿を見て感動を覚えているのに、この左翼人は拍手を一緒に送ることも出来ない。
我々日本人が国家・民族という問題に否応なく直面するのは、海外旅行時のパスポート所持とオリンピックやワールドカップ大会時の日本選手に対する応援が双璧であろう。
日本政府の発行するパスポートがなければ、外国に入国できないという事実こそ、紛れもなく国家の一員という事実の再認識であり、如何に国家を批判したところで、国家が発行するパスポートによってのみ身分が保証される現実がある。
そしてオリンピックやワールドカップである。
各国の選手が死力を尽くし、その中で日本人選手が頑張って、その結果として日の丸が掲揚された時の感動は、改めて日本人の血が騒ぐことを自覚する瞬間である。これはその感動を共に分かち合える多くの人々がいて、始めて味わうことのできる心の昂りである。
これこそが、左翼が忌み嫌うナショナリズムであるとしたら、何とナショナリズムとは心地よいものなのだろう。
そして彼らが好むインターナショナルである。実はこれもナショナリズムを体現することにおいて、机上のものではなく本当のものとなるのである。全力で戦ったもの同士が勝敗の決した後に、共に讃え合い、肩を組み、手を握るシーンから我々はナショナリズムがインターナショナリズムに通底する、生きた現場を見ることによって学ぶのである。
ナショナリズムを体現できない者に、インターナショナルを語る資格などそもそもないと思わなければならない。左翼は何故に左翼と呼ばれるのか？
この左翼人のブログが全てを言い表わしているではないか。自らが日本人であることを嫌い、国を愛することを悪と思っている限り、彼ら左翼に未来などあろうはずがない。
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中国が狙う、報道の検閲と規制
日中協議で浮上した報道規制は
かつての「日中報道秘密協定」を思い起させる。
先の日中局長会議において、中国側が日本政府に対して、「中国のマイナス面ばかりを報道しないよう。」に指導して欲しいと、事実上の報道規制を求めたことが明らかとなった。
この中国側の要請に対して、驚かれた方も相当いるのではないか。日本には報道の自由があり、これを政府が仮に新聞社に求めたところで、新聞社が従う筈はなく言論弾圧だと大騒ぎになるだろう。
しかしながら、共産中国がこのような要請をして来た事実の裏には、新聞社が中国の国内において、共産党との秘密協定に縛られ検閲を受けた情報しか提供してこなかったという事実があった。
このような経緯があったからこそ、中国政府はまたもや日本の新聞社に対して「中国の悪口は書くな！」という恫喝を政府に要請する形で表明して見せたのである。
では、この日本の新聞社が共産党政府との間で締結したという、自由を放棄した秘密記者協定とは、一体どのような経緯において行なわれたものなのか？その歴史を振り返ってみることにしよう。
文化大革命の時、日本の記者は世界の特派員記者からうらやましがられた。街中に張られた「壁新聞」の漢字を片っ端から読み取って次々とニュースとして配信した。西欧・米国の記者よりは漢字を解読する能力があったのは確かで、わざわざ通訳を頼まなくとも、ある程度の意味は判読できたという。
ところが、このことが逆に共産党政府の逆麟に触れ、監禁(日経鮫島記者)や国外追放の脅しをかけ始めた。日本人記者の英気はたちどころに落ちて次第に萎縮始めた。
そのような中で自民党の親中国派の三羽ガラスと称された、松村・古井・田川の代議士が北京当局と話し合いを持って、秘密協定の作成に乗り出した。一説にはこの三人はこの問題で北京政府から呼びつけられたと云われている。(６８年春頃)
この秘密協定には日中三原則というものがあり、� �中国を敵視しない �◆‘鵑弔涼羚颪鯊い覬∨鼎鵬辰錣蕕覆ぁ´�日中国交正常化を妨げない これを日本の新聞社は受託してしまった。
これは秘密協定となっているので、その内容について新聞社は事実を明かしていない。また、この協定によって真実を報道した新聞社は国外追放を受けたが、朝日新聞社だけは、これを忠実に守り通して、中国共産党に取って都合の良いニュースだけを日本に流し続けた。
多くの中国人民を虐殺した独裁者・毛沢東が死亡した時、朝日新聞の一面トップは『毛沢東主席死去』の大見出し文字で躍った。そして中見出しで続いて『８億の民悲しみ深く、埋められぬ巨大な空白』と報じた。
本文は「アジアが生んだ偉大な革命家、指導者、思想家・・・・・」といずれも最高級の賛辞の言葉に溢れた異様な扱いだった。朝日新聞は完全に「人民日報」の日本語版と化した日であった。
そして、この毛沢東の死去一ヵ月後、１０月１０日、夕刊各紙は「江青女史ら文革派首脳逮捕か」とのニュースを掲載した。しかし、このニュースは日本人記者特派員のものではなく、「デイリーテレグラフ」や「フイナンシャルタイムズ」更にはＡＦＰやロイターなどの外電からのものであった。
この時朝日新聞社の当時の田所特派員は「北京に緊迫感見られず、首脳人事は公表されず」と外電に水を差す記事を送っていた。不穏な動きを伝える外電に対して朝日新聞社は１２日朝刊で次のように報道した。
「１１日夕方ごろから、北京外交団の間では文革派クーデター未遂説も流れるが、その出所も真意も不明。・・・・・・・１１日夕の空港などの警備も解放軍、民兵、警官らが協力して従来通りのもの、華国鋒氏等の政府要人の表情や北京市内の様子を含めて、とりわけ緊迫した感じではない。文革派の拠点とも見られている清華大学でも、「華国鋒主席就任支持」のスローガンが張られているそうだ。・・・・」
ところがどうだ、翌日の朝刊第一面トップは前日の記事を全く否定する内容を、何の説明も断わりもなく掲載して読者を驚かせた。
「逮捕３０数人に拡大、華国鋒主席を異例の確認、��毛支持”を偽造、江青、主席を狙う」と報じた。内容的には「既に６日に開かれた党首脳会議の席上で逮捕されていたが、逮捕の理由は不明」というものだった。
旧い話を持ち出して恐縮だが、朝日新聞の記者には自由社会の一員としての気概など全くない。真実の情報を祖国の読者に伝達しようとの心構えは微塵も存在しないようだ。
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2006年01月10日
「朝鮮戦争」の悲劇を米国の責任に転換
韓国の誤まった「朝鮮戦争史観」
悲劇の分断国家・東西ドイツは冷戦崩壊後、東ドイツが西ドイツに吸収併合され統一国家が誕生した。もう一つの南北に分断された朝鮮半島の韓国と北朝鮮。この二つの国家はイデオロギーの対立だけではなく、直接的な＜朝鮮戦争＞を体験しているだけに、その対立はイデオロギーを超えた「血の感情」によって支えられてきた。
冷戦崩壊後も両国は厳しい対立の中にあって「南北の統一国家」の誕生など、永遠に不可能だとも語られてきた。北朝鮮の金正日の独裁と圧政ぶりは、共産主義の生みの親である旧ソ連やその愛弟子であった中国共産党も遠く及ばない完璧なものである。
旧ソ連崩壊を目の当たりにした北朝鮮の支配は、より民衆の監視体制を強めることにおいて、その独裁政権を堅固なものにした。国民大衆が餓えで死のうが、自分達だけが生き延びれば構わないという徹底ぶりである。
さて、これまで対立してきた韓国だが、盧武鉉大統領が登場するに及んで大きく変貌を遂げた。金大中前大統領時代に始まった北朝鮮への融和策を更に歯止めなく推進しようとしている。そこには同じ民族という考えしかなく、彼らが非人間的な共産主義者であるということを全く忘れてしまっているかのようだ。
かつて韓国は「反共」を国是に掲げる国家であった。これまで朝鮮戦争は金日成の南侵、すなわち侵略戦争であるとされてきた。
ところが、今、韓国においては朝鮮戦争について次のように歪曲した歴史観を唱える者らが現れ、何らの罰則も受けないという信じられない状況が現出している。
「朝鮮戦争は祖国を統一するための内戦であり、米国の介入によって３００万人からの犠牲者が出た」というものである。
悪いのは共産主義革命のために南侵した北朝鮮ではなく、米国であるとする論法は、これまで北朝鮮が散々言ってきたことでもある。朝鮮戦争の悲劇を米国に転換するという驚くべき主張がまかり通っている。
これは日本にとっても看過できない問題となる。もし、今後このような主張が韓国社会で受け入れられるようになれば、事態は益々深刻さを増していくからだ。
韓国社会においても野党のハンナラ党を中心に、この誤った主張に対する批判の声が上がってきた。
韓国にも「反共」を掲げる勢力はまだ存在している。我々は韓国の「反共組織」へ呼びかけ、現在、盧武鉉大統領が進める融和政策の危険性を阻止しなければならない。
忘れてはならないのは、冷戦崩壊後、北朝鮮の余りにもの頑固な教条主義に対して、旧ソ連や共産中国が仕掛けた揺さぶりである。彼らは「朝鮮戦争は金日成が武力で統一を狙って北から仕掛けた」とはっきり言明していたのである。金日成が開戦前に毛沢東に密使を送っていたので、中国はそれを知っていた。このことは冷戦崩壊後、北京の学者が発表したために全世界に流れた。
一方的な北の武力侵攻によってもたらされた悲劇の責任を米国に押し付ける、このような愚かさを韓国民が果たして受け入れるのか？私にはとても信じられないことだ。
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