2006年02月09日
「反中国講座」満州は近代化への道だった！
「反中国講座」��
満州は壮大な近代化の実験場だった。
不毛の大地から奇跡の発展へ
戦後生れの日本人は戦前日本軍が支那大陸において、中国の支配を目論んで戦争を行なったと理解している人が大半である。確かに日本軍は広大な支那大陸において戦ったが、それは支那大陸全土を征服して植民地にしようなどと考えていたわけではない。
そのことをきちんと押さえておかないと、現在共産中国が我が国にし掛けてきている「歴史認識論争」に対抗できない。この「反中国講座」はそのために皆様方と一緒に学習するために始めました。
先ずこれまで満州における権益は日露戦争での勝利によって、ロシアが持つ権益を平和裏の内に受け継ぎ、清国との講話条約に基づいて進出したのであって侵略ではなかったことは既に述べた通りです。
また、ロシアに突然起きた共産主義革命の伝播を恐れた英国やフランスが米国と日本にシベリアへの出兵を要請。日本には出兵反対の議論もあったが国際社会の要請という点を配慮して支那大陸に兵を出し、南下を狙う共産軍を阻止するために国境沿いに展開したことまでは学習しました。
本日は我々が中国と呼んでいる支那大陸は漢民族だけの土地ではなく、そこには様々な民族が暮らす多民族国家であり、共産主義イデオロギーで武装する漢人によって他の民族は支配されている事実を過去の歴史に遡って考えて見たい。
満州はもともと漢民族の版図ではなく、支那人の領土でもない。それは満州が「満州」たる所以であり、その証拠に「万里の長城」があって、漢人は「関外」と称して「中原」と区別していた。
日露戦争前、清国は腐敗して弱体化、ロシアの南侵に抗し切れず、事実上の満州占領を許していた。日露戦争において日本が勝利して満州からロシア軍は撃退され解放されたのである。
満州は日本に割譲されることはなかったが、南満州鉄道を主軸とする諸々の権益を獲得し、やがては居住往来の自由や商租権なども得た。勿論この権益を守る兵隊の駐留もあった。
日本は満州に鉄道を敷設して、この不毛の地を新天地として開拓、目覚ましい発展の基礎を築いた。この満州における日本のイニシアチブは国際社会において批判されることなく、了解を受けての行為であったことは疑いない。
日本は満州に当時としては世界最先端の近代都市を建設したが、それは莫大な投資でもあった。満鉄（南満州鉄道）の特急アジア号は平均時速75キロで、勿論当時では世界最速だった。戦火が激しくなって諦めたが、更に速い弾丸列車の建設も構想にあった。これは後の日本で新幹線技術として花開く。
科学技術と経済投資は並外れており、植民地にして資源を収奪するどころか、その全く逆に理想の国を創ろうとしていたのである。当時、日本は移民を奨励しており１８０万人からの移民が米国、南米に向け出発していたが、米国などにおいて日本からの移民を規制する動きが見られ、日本は満州に住む人たちとの融和の中で新しい道を模索していた。
それがアジア主義（王道楽土・五族協和）というものであった。このアジア主義は戦争に導いた思想として否定的な評価しかなされていないが、欧米とは異なる近代化に向けた思想であった。しかし、今日持ち出されている「東アジア共同体構想」に見られるアジア主義とは根本的に違う。
昨今、共産中国が打ち出してきたアジア主義はあくまでも自分達が主人公のもので、共に栄えるかつての思想とは似ても似つかぬものである。このアジア主義思想については後日検証したい。
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肩透かしの朝、小泉発言に新聞社は沈黙
小泉首相「外国人労働者増えれば衝突が起きる」発言に反日新聞社（朝日・毎日・東京）はなぜか沈黙？これまでだったら、過剰反応したのに・・・・・・・・
今朝の新聞社の社説や解説記事を楽しみにしていたのに、朝日新聞や東京新聞は、昨日の小泉首相の「外国人労働者が増えると必ず衝突が起きる」という“刺激的な発言”を全く取り上げていない。
肩透かしを食ったとはこのようなことを言うのであろう。先日、中川秀直自民党政調会長が「４パーセントの経済成長を維持していくには外国人労働者を受け入れるべきだ」と提言した時には、それを「もっともだ」と報道していたのにである。
この沈黙は不気味というよりは、新聞社の戸惑いであり躊躇（ためらい）の表れでもある。国民に常に“寛容”の精神を説く朝日新聞や東京新聞が一行も報じていないということは、彼らのこれまでの“言説”が必ずしも確固たる信念に裏づけられたものでないことを露呈してしまった。
彼らリベラル派の主張は朝日新聞の「節度と寛容の心」という社説でもお分かりのように、既にその内実においては論理的破綻を来たしている。
「言論の自由か！」「信教の自由か！」を問われた時に、「節度と寛容の心」としか応えられない新聞社には、もう社会的存在の価値すらない。
ムハンマドの風刺漫画で揺れる西欧社会だが、マスメディアの魂は健在である。フランスにおいては週刊誌「シャーリー・エブド」は今回の風刺漫画の特集を出し16万部が完売。更に16万部が増刷に入ったという。
８日に記者会見した同誌の編集幹部は「表現の自由は、一つ譲ればまた一つと後退してしまう。我々は何も恐れず、あらゆる宗教を取り上げる」と語っている。対してフランスのシラク大統領は「表現の自由は、責任感と寛容の精神を伴うべきだ」と牽制している。
朝日の社説は新聞社の魂である「表現の自由」に沈黙して、政治家の言葉を代弁してしいる。まさにジャーナリズムの精神を履き違えた行ないである。今回、小泉首相の刺激的な発言に沈黙する理由は何か？
「外国人労働者が増えると衝突が起きる」という言葉に、これまでなら過剰反応を起こしていたはずだ。しかし、それが出来ないほどに衝撃度は深かったのだろう。小泉首相の言葉は正当性を持ちつつある事を彼らも薄々感付き始めていた。
小泉首相の政治家としての感は鋭いものがある。皇室典範改正問題や他の問題で追い詰められた首相が反撃したとも言える。我々《極右》はこの問題提起をしてくれた小泉首相に感謝する。
『２ちゃんねる』のスレッドでこの話題は注目された。その中から一つだけ選んで紹介しよう。
- 667 名無し＠６周年 2006/02/09(木) 02:40:14 ID:qCbvTBde0
小泉 よく言った。 感動した！
経済界の安易な労働力輸入論は、社会的コストを無視している。
企業は助かっても、そのコストは社会が負わなければならない。
労働力を輸入するより、高機能ロボットを開発しろ。
更に言えば、競争力のない産業は途上国へ譲り、高度の技術を要する産業に集中しろ。
それ以外に日本の生きる道は無い。
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2006年02月08日
衝突が起きる―外国人労働者受け入れ問題
「 外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」
小泉首相、国会で答弁
小泉首相は８日、人口減少などに伴う労働力不足を補うために外国人労働者を安易に受け入れることは慎重に考える必要があると述べた。 衆院予算委員会で、坂口力委員（公明）の質問に答えた。
小泉首相は「労働力が足りないから外国人を入れればよいという議論 がよく出てくる。ある程度、外国人労働者を入れるのは一つの時代の 流れだが、一定の規模、外国人労働者が増えると必ず衝突が起こる」と 指摘。
一挙に開放した場合は「労働力はよくても、衝突が起こって犯罪が多く なっては元も子もない」とし、「安易にどんどん受け入れることで労働力 の不足を補うことは、慎重に考える必要がある」と語った。 （ロイター）
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小泉首相が外国人労働者の受け入れについて、これまでの首相の答弁から一歩踏み込んだ答弁を行なった。「外国人労働者を受け入れると必ず衝突が起きる」と述べた点である。
我々《極右》はこのことを一貫して主張してきた。不法滞在者は外国人犯罪の温床となる。外国人労働者の受け入れは日本社会に軋轢を生み、やがては日本人と外国人との間で衝突に発展すると…。
この我々の主張に対して新聞、テレビなどのマスメディアからは、そのような考えは差別主義であり排外思想であるとの攻撃を受けてきた。この問題については人権派団体、日弁連など移民推進派の結束は強い。
このような状況の中で、これほどハッキリと小泉首相が、外国人労働者の受け入れに反対を表明したのは勿論、初めてである。おそらく朝日新聞は明日の社説で噛み付くだろう。
この国会発言に対する波紋は相当なものと予想される。我々は全力でこの小泉首相の発言を支持し、この問題が今後の日本社会を揺るがす大問題になるとの認識で、外国人労働者の受け入れに賛成する売国勢力に対する徹底した闘いを挑む。
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