2006年03月01日
「反中国歴史講座」��張作霖爆殺「ソ連が実行」
［お知らせ］
この「反中国講座」を「反中国歴史講座」とタイトルを変更しました。
満州国建国に至る歴史的な過程において、日本の進出は共産中国が主張するような領土的野心を抱き武力を伴った「侵略行為」であったのか？或いは国際社会も認めた「進出」であったかを検証してきました。
日清戦争、義和団事件、ロシア満州占領、日露戦争、ソビエト革命、シベリア出兵などを見てきましたが、どれも日本が侵略して満州に兵を向けたことは立証されませんでした。これまで検証してきた歴史的な事実によって日本は満州に権益を保持したのです。
また、日本の右翼だけでなく一般国民の中においても、孫文や蒋介石の亡命を手助け、その後も積極的に彼らを支援して支那大陸に多くの日本人が渡って行った事実も紹介してきました。その中から満州においては馬賊のリーダーになった日本人や幹部となった方々も紹介しました。
これから、いよいよ満州事変から支那事変と歴史は動いていきますが、この度、２月28日付産経新聞に「張作霖爆殺はソ連が実行」というロシア歴史学者の説が紹介されました。これは、これまでの戦後史を根底から変える大きなものであり、これを取り上げたいと思います。
前に書きましたが、満州にいた馬賊のリーダーであった張作霖は日露戦争の時にロシア側のスパイとして働き、日本軍に逮捕されました。この時作戦課長であった田中義一（後の首相）は、日本に寝返る条件で命を助け、その後の張作霖は親日の馬賊として日本に協力してきた。
これまでこの張作霖については、日本軍が列車ごと爆殺してしまったというのが定説となっていた。しかし、どう考えてもこれは理解できない部分があった。蒋介石軍が着々と勢力を伸ばし満州に迫る中で、親日的な馬賊の頭領をなぜ日本軍が爆殺したのか？納得いかない部分が多かったのである。
驚愕した田中首相はこれをひた隠しにして曖昧な処理を図ってきたために、その責任をとって辞職した直後に急死した。おそらくは失意のあまりの自殺であったのではないかと云われてきた。自分が助けて協力させてきた張作霖を死なせてしまい混乱していたのであろう。
何故、このことが隠されてきたのかが、今回のロシア歴史研究家の説でおぼろげながら見えてきた。田中は日本軍が殺したとは信じたくはなかった、いや信じられないからこそ、すぐに明るみに出せなかったのだろう。しかし、後世の歴史家は日本の満州国支配への野望としてこの事件を糾弾してきた。
ではその問題の記事をポイントだけ紹介することにしましょう。
張作霖爆殺「ソ連が実行」
関東軍によって１９２８年６月４日、中国北部で爆殺されたとされた張作霖。しかし、真相は、その反ソ的姿勢に重大な脅威を抱いたソ連特務機関が手を下し、関東軍の仕業に見せかけた―。
ソ連・ロシアの特務機関の活動を専門とする歴史家、ドミトリー・プロホフ氏はこのほど本紙（産経新聞社）にそう語った。「日本による中国侵略の第一歩」とされる張作霖爆殺事件の�狄身反有瓩魯熟△覆里�。だとすれば歴史を書き換えることになるだけに事件をめぐる議論は今後、活発になりそうだ。
（サンクトペテルブルク 内藤泰朗）
※ 詳しい内容は続きを押してお読み下さい。
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「メール」謝罪会見と仲介者の謎
「政治的」には決着が図られ、
「事件的」には隠蔽された！
今日も脱線して『堀江送金指示メール』問題から入ろう。昨日の永田寿康衆議院議員の謝罪記者会見で、この問題は「政治的」には決着を見た。しかし、どうだろう。“仲介者”については一層、謎が深まってしまった。
永田議員と民主党がこの「メール」の真偽を立証できず、結果的にニセモノと判断して率直に国民に詫びた点は当然であった。しかし、信じた根拠やその後の経過がはっきりせずに、質問する側もその点になると、なぜか追及の手が緩んだように思えたのは私だけだろうか。
永田議員が仲介者について語った箇所だけ書くと次のような点だった。
「昨年から親しくしていた方で全幅の信頼を置いていた」「お金は払っていない」「直近まで真実だと言っていた」
この仲介者の名前を聞かれると、彼は「私にはできない。名前を出す事はできない」と二度に渡って述べた。情報提供者はライブドアの社員とされている。この人が実在するとすれば、告発者であり当然、名前を伏せなければならない。
しかし、仲介者はどうなのか。西澤孝という元週刊誌の記者の名前が飛び交っているが、新聞記者なら誰でも知っていたはずである。この人物の名前を出して「その人（仲介者）は西澤さんと言う人ではないですか？」となぜ訊けなかったのだろう。
実はこの西澤氏はフジテレビの取材で「自分ではない」とはっきり語っている。そうであるなら、今後、この問題で一体誰が、何の目的で持ち出してきたメールなのか…。永遠にその謎は氷解しないままとなってしまう恐れがある。
このような中で西澤氏の周辺には暴力団関係者がおり、彼はそのような人達に脅されて虚偽のメールを作成した。その動機は民主党からおカネを引くことや、そのメールを公開してライブドアの株価操作を狙ったものである―、こういった情報がネットで飛び交っている。
今回の「堀江メール」騒動でネット上における情報の広がりを見ていると、まさに大手マスコミなど束になっても叶わない情報量とスピード感があった。
フリーライターの山岡氏が自分のブログで次のように書いた。
永田議員の“堀江メール”ネタ元、暴力団関係者とも交遊か
すると今度は「民主党と暴力団の癒着？」と複数のブログで広がってしまう。
この情報は全くの虚偽情報ではない。確かに西澤孝氏の周辺には同郷出身の知人に、その様に見られても仕方のないような人物がいたことも事実である。また、西澤氏は学生時代にレスリングをやっており、そのような仲間内で飲み歩くとその筋の人間によく間違えられたようだ。
私はこれらの情報を直接彼をよく知る人物から聞いて書いている。情報とはある程度の裏付けがなければならない。民主党がいかがわしいと世間から見られる人間と交遊があったことは事実である。
平沢勝栄衆議院議員は全てをご存知のようだ。平沢議員は「事実関係は全く明らかになっていない」と批判している。当然のことであるが、何故、その辺りについて新聞社の追及は甘いのか？
「政治的」な決着が図られれば、それでこの事件は収束するものなのだろうか。新聞社としては「政治部の出番は終わった」が、今度は「社会部の出番だ」というぐらいの気持ちで頑張って欲しいものだ。
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2006年02月28日
[竹島問題]民主党への質問状��
Ｑ 韓国との間に横たわる竹島問題にどのように取り組まれるお考えですか？
Ａ 主権国家として、政治家として領土問題の解決に取り組む姿勢は重要ですが、どのような方法で行なうかは、現状を踏まえた政治判断によるものと考えます。
Ｑ 北朝鮮による拉致事件や核保有など極東有事が危惧される昨今、対北朝鮮政策では我が国と韓国の協調体制が重要と思われますが、このため竹島問題について韓国側に譲歩すべきと考えますか？
Ａ ご指摘のように、北朝鮮による拉致事件や核保有問題の具体的な解決に向けて、我が国と韓国との協調は不可欠です。しかし、これらの問題と領有権問題はまったく別個の問題であって、北朝鮮との問題があろうがなかろうが、解決しなければなりません。問題は、北朝鮮との交渉で足元を見られないようにすることが重要であり、交渉のタイミング、手法など、外交交渉において微妙な舵取りを要する課題だと認識しています。
Ｑ 領土問題とは理性や理論での解決は難しく、歴史上を振り返っても往々にして武力によって解決が図られ、領土拡張が進められてきました。
竹島についても韓国の実効支配が、韓国の領有権を認める既成事実になりかねません。
竹島問題において万一、日本側が韓国の領有権を認めた場合、韓国側は対馬の領有権を主張すると想定されますが、如何様に考えられますか？
Ａ ご質問の想定、つまり日本側が韓国の領有権を認めた場合を想定すること自体が困難ですが、そのことと韓国が領有権主張の幅を広げることは別であり、その可能性は低いと考えます。
なお、想定されている韓国の実効支配の既成事実化が、即、我が国が、韓国の領有権を認めることではないと考えます。つまり、日本による断固たる領有権の主張そのものが、韓国による領有権の主張を阻む効果を生むからです。
Ｑ 竹島問題で日本側が強硬に領有権を主張することが日韓間に悪影響を及ぼすと考えますか？即ち、領有権を主張しないことが望ましく、真の日韓友好に繋がると考えますか？
Ａ 竹島問題で、日本側が領有権を主張することが、日韓間に悪影響を及ぼすとは考えません。確かに、両国間には領有権問題がありますが、そのことが、両国の長期的な外交関係を損ねるものとは思えませんし、また、そうすべきでもありません。
世界各国の隣国関係を見ても領有権問題のない所はなく、残念ながら、一部では武力による領土紛争が生じている所もあります。しかし、多くは平和裡に交渉して解決するか交渉の過程にあります。よって、領有権問題についても、理を尽くして、平和裡に解決していくことこそが、ご指摘の真の日韓友好、即ち国益にかなうことと認識しています。
《民主党》
回答は以上だが、旧自民系をはじめとする右派と、旧社会系の左派が混在し、その見解が対極とも言われる民主党が、概ね政府見解に沿った回答を党の見解として提出してくれたことを一応の評価としたい。
なお、自民党の堀内光雄総務会長（当時）にも同様の質問状をお送りしたわけだが、こちらはわずか２〜３行の回答にとどまった。与党として、領土問題の解決に向けた国家観、歴史観がまるで伺えなかったのは至極残念である。
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