2006年02月26日
[続報]マニラ・クーデター
背景には貧しさが、座視して良いのか
クーデター事件拡大の様相
反大統領議員らを拘束、比・事情聴取を始める。
治安当局は反アロヨ大統領派のベルトラン下院議員やモンターニョ元警察長官ら退職した警察幹部２人を拘束、事情聴取を行った。当局は同日未明、アロヨ氏に批判的なデーリー・トリビューン紙の社屋を捜索、編集用の機材を押収するなど、強権を発動し、反アロヨ派への締め付けを強めている。(共同通信)
上記（↑）は現時点でのヤフー・ニュースに書かれているものだが、このような強権発動が大衆の反発を呼び、緊迫した状況になってきたようだ。
フィリピンで起きた軍部によるクーデター計画は、非常事態を宣言し次々と先手を打つアロヨ大統領が優勢に収拾を図っているものとばかり思っていた。しかし８時45分のＮＨＫニュースは、最高責任者が解任された海兵隊で、反政府の動きが見られると報じた。
アロヨ政権側はクーデターの首謀者として、軍の精鋭部隊のレンジャー部隊の司令官ダニロ・リム准将の身柄を拘束した。しかし、これに反発した海兵隊員は次々に基地に集合・待機しているといわれる。
これまでにはなかった軍勢力の反発であり、既に基地周辺には反アロヨ支持勢力が集まりだしているという。民衆を巻き込んだ革命の唸りが始まろうとしているのか―。予断を許さない状況となってきた。
これまで何度か繰り返されてきた「クーデター」による政権転覆となるのか―、それともアロヨ政権側が沈静化に成功するのか―。民心がアロヨ大統領から少しづつ離れているようにも見える。
丁度、今日フジテレビ系列の地方局を見ていたら、４時から「同じ空の下で、今伝えたいアジア物語・ゴミの山で働く少女14歳」という番組が放映され、その余りにもの貧困さに衝撃を受けたばかりだった。
歌手の河口恭吾さんがマニラで歌の大好きな14歳の少女と出会う。子ども達は学校にも行く余裕がない。ゴミ山から空き缶や空き瓶を拾って生計を立てている。健康には良いはずはないだろう。伝染病が蔓延するようなスラム街が映し出されていた。
70年前の日本の青年将校の蹶起も、その背景には社会の貧しさがあった。我々はたまたま日本という「経済大国」に生まれただけで快適な生活を享受しているが、近隣にはまだまだこのような貧しい社会があることを座視しているわけにはいかない。
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２・26事件の今日的意義を考える
２・26事件の青年将校の心情を今に継ぐ！
祖国再興への誓いとは
今から70年前の祖国日本において、陸軍の青年将校らによる軍事クーデター事件が起きた。彼らは「昭和維新」「尊皇討奸」をスローガンに蹶起し重臣を殺害、首都の中枢部を４日間に渡って占拠した。
雪が降りしきる中、首相官邸、警視庁、朝日新聞社などが次々に襲撃された。当時の国民に大きな衝撃を与えたであろうこの事件は、首謀者達が「逆賊」とされ叛乱は鎮圧された。
後に２月26日に起きたことから「二・二六事件」と呼ばれるようになったが、この青年将校らの蹶起は国家革新を求めての行動であった。当時の我が国の社会情勢はこのブログの『反中国講座』で書いている満州問題が深刻さを増して行く頃であった。
この事件の一ヶ月後には日中戦争から日米決戦に至る戦争のきっかけにもなった「廬溝橋事件」が起きた。日本史の中ではこの事件は暗い軍国主義の幕開けとなった事件であり、戦前・戦後を通じてこれを肯定的に捉える人は皆無に等しい。
現代社会においてこの２・26事件をどのような視点で見ていけば良いのか？その意義を今日的に評価する意味があるのか？確かに民主主義や平和主義が国家の基本理念とされている中で、この暴力的手段を行使した国家革新の叫びは肯定し難いものがある。
自由があり豊かさを全ての国民が享受できている中で、このような急進的な考えは国民の理解を得られるものではないだろう。しかし、多くの国民がそのように考えている中でも、我々はこの青年将校については過去のブログにおいて、その心情に理解を示してきた。
例えば民主党の前原党首が「中国脅威論」を唱えたり、野田国対委員長が「Ａ級戦犯存在せず」と語ったことに対して、旧社会党の横路元北海道知事が「彼らはまるで青年将校のようだ」と批判した事がある。
我々はこの時、「我々《極右》は「昭和維新」を掲げて決起した青年将校を評価する」と題して次のように書いた。
そもそも昭和維新とは何であったのか？
「資本主義の富は一部に偏り、全国民に公平に分配されず、一方に黄金大名的な財閥の存在があるかと思えば、地方においてはその日の生活に困る農民、労働者があった。農民の子女は遊郭に売られ社会にはそれを糺す道理がない」
だからこそ、彼らはその不条理に憤激し毅然として起ったのである。
今日の日本と、昭和初期の経済人の心の荒廃にどれほどの質的違いがあるのか…と我々は問いたい。
さて、昨日の中共に対するＯＤＡについても、皆さんからコメントが寄せられた。その中で「ｄさん」からの以下のようなコメントは確かに核心を突いたものだった。
ネットで騒いでみたところで一過性なものに化している
では、どうすればいいのか。今この状態だと思うんです
私達が何ができるのか。それを呼びかけて頂けたらと思います。
誰でもがそのＯＤＡについては、必要性が全くないことを知っているのに、誰も何もできない。この社会の閉塞感こそが、かつての青年将校が思い悩んだあの時代の閉塞感に通ずるものではないのか？
であるならば、我々は青年将校の心情を理解出来る。そう考えるなら今日的な意義を見い出す事も可能となる。その上でコメントを考えてみよう。一体何が出来るかだ？
ネットで騒いでみたところで一過性のものとして終わってしまう。しかし、これが継続されて行ったらどうなのであろうか。中共が一番恐れるのは、これまで何度も言ってきたが、「日本における極右の抬頭である」。
であるからこそ、彼らは極右を嫌い、ことあるごとに批判してきた。
今、日本に極右が抬頭することを彼らに示すことが、どれほど彼らに威圧となるかは想像できる。また、国内の売国奴勢力にとってもそれは同じであろう。極右抬頭の空気は必ずや彼ら売国奴も敏感に反応を示すはずだ。政財界やマスコミなどにも警告となろう。私は繰り返し次のことを訴えてきた。
我々極右は非常事態においては銃口から生まれる政権を歓迎する。
これを現在の時点で表明できる唯一の政治勢力である。
皆さん方のご支援で極右の思想は今飛翔せんとしている。極右抬頭をネットの世界であっても、為政者に示せば彼らは鈍感でない限り、何が起きつつあるのかを敏感に感じ取るだろう。
一台のパソコンはやがて社会を変える―。我々の先輩はかつて「一発の銃声は百万人に勝る」と言ったが、私は現在「一台のパソコンは百万人の動員に勝る」と言いたい！
どうすれば良いのか？そうした問いには、既にあなたは我々＜極右＞と共に戦い始めたと返答したいと思う！
輝ける祖国の未来に向って！
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2006年02月25日
対中援助ODA問題を斬る！
写真：中国の大陸間弾道ミサイル
日本からの開発援助はこうした兵器開発に使われている
国民一人当たり８１７円の負担・即刻中止せよ！
日本が２００４年に実施したODAは総額で９６２７億円。この中で対中援助総額は１０４３億円で日本国民一人当たり８１７円になる。日本のODAの最大の受益国は日本に脅威を与える「反日国家」共産中国である。こんなバカなことがと思っても、これが現実なのだから仕方がない。
我々の感覚で言えば常識的にこれは即刻中止されるべきだ。にも関わらず２００８年まで続けられるという。しかも、この年に中止されるのは円借款の新規供与と無償援助だけで、技術援助はこれまで通り続けるというのだから、もう開いた口が塞がらないとはこのことだ。
中共は環境対策や人材育成の面ではまだまだ日本の援助を必要としているというのだ。対中技術援助に限って云えば２００４年は３４９億円に上っている。軍事費は毎年１０％以上の驚異的な伸びを示している国家が、環境対策に回すカネがないなどと言うのだから呆れ果てて言葉もない。
つい最近までは年間で３０００億円以上が湯水のごとく中共に与えられ続けたのであり、その総額は20年間で６兆円以上にもなる。この天文学的な巨額（国民の血税）が中共へ援助されてきたが、一体、どのような使われ方をしてきたのか？
一説にはこの資金で中共は人民解放軍の近代化を成し遂げ、ミャンマーやラオスなどの友好国への経済援助に回してきたと云われる。中国国民には一切知らされずに、共産党が秘密裡に処理してきた。��ゆすり”と“たかり”の恐喝外交に屈した末に６兆円も脅し取られてしまったのである。
昭和53年の『日中平和友好条約』締結以来、このような馬鹿げたことが行なわれてきた。考えてみればこれほど愚かな外交はなかった。日中条約が日本の国益にとって、果してどのようなプラスになったであろうか。
日本人すべてがこの中共への援助に賛成していたわけではない。また決して「右翼」や「反共の士」だけが反対していた訳ではなかった。私が主宰していた『世界戦略研究所』の講師でもあった亜細亜大学の故・倉前盛通先生は自著『悪の論理』で、中共の大国主義志向に対する警戒を呼びかけ、この巨額な援助に反対していた。
反対していた人はたくさんいたが、政府と財界はこの意見に耳を貸さず、自分達の利益のために国家の将来など考えずに続けてきた。政府は中共の見せ掛けの親日ぶりとソ連への対立姿勢を過大評価した。中ソ対立を永久不変と考えた外務省の親中派は「チャイナカードだ」などと、ありもしない「カード」に固執して深みに嵌った。
財界は金儲けしか頭になく、「十三億の市場」に幻惑されて、我も我もと支那大陸へと進出を図った。政府や外務省が土下座するたびに援助額が増加し、それを見た経済界はその資金を回収しようとほくそ笑んだ。バカな政治家と狡賢い商売人の醜さだけが目立つ結果となった。
左翼政党、偏向マスコミは「中共性善説」を吹聴し続け、この「政治と財界の蜜月」を推進した。彼の国が共産主義の独裁国家であり、日本とは相容れない価値観、世界観を抱き、共産主義のイデオロギーを建国、治国の礎としていることさえ忘却していたのであった。
そして今日、未だに中共との友好を叫ぶ売国奴が「アジア外交の停滞をどうする？」などとわめき散らしている有り様である。もう、一円たりとも中共などに献上してはならない。
我々は今、怒りを示そう！
中共の言いなりになっているのは、もうたくさんだ！
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