2006年02月28日
[総括]メール騒動の幕引き
「堀江送金指示メール」騒動の収束
民主・自民それぞれの事情を解析
昨夜のコメントを見たらこのような文章があった。
＞現在世間で騒がれている「ホリエモンメール」などのついての
＞見解とか、意見を聞いて見たい。
この問題については民主党と自民党の間では既に幕引きがなされようとしているようだ。
＜堀江メール＞永田議員の辞職回避で調整続く 民主党
民主党は２７日、ライブドア事件をめぐる「送金指示メール」問題で、一時は辞職の意向を示した永田寿康衆院議員の進退を鳩山由紀夫幹事長が預かり、辞職を回避する方向で調整を続けた。永田氏が辞職しない代わりに与党提出の懲罰動議を受け入れる案も浮上。民主党は２８日午後、前原誠司代表と永田氏がそれぞれ記者会見し陳謝することで事態を収拾したい考えだ。(毎日新聞)
一転、前原執行部の責任追及＝永田氏除名は求めず−政府・与党
政府・与党は27日、民主党の「送金メール」問題について、前原誠司代表ら同党執行部の責任を厳しく追及していく方針を決めた。問題を指摘した永田寿康衆院議員に関しては、議員辞職しない場合は与党が提出した懲罰動議を衆院懲罰委員会に付託する方針も確認した。民主党が28日公表する調査結果と永田氏の謝罪会見を見た上で、具体的な対応を協議する。
与党内では当初、国会運営を優位に進める狙いから前原氏の責任追及には慎重論が強かったが、こうした対応では「与党が前原氏を守っていると世論から批判される」（公明党幹部）と判断、軌道修正した。ただ、永田氏の懲罰動議については、小泉純一郎首相が27日夕の自民党役員会で「（選挙での）民意を大事にすべきだ」と述べ、付託した場合でも最も重い除名は求めない考えを示した。
（時事通信） - 2月27日23時0分更新
この二つの記事を読んでいくと民主党は謝罪して、自民党はあまり深追いせずに決着が図られるようだ。これでは国民の間に相当な不満が残ってしまうのではないか。国民の知る権利はまたしても政治のご都合主義の前に阻まれて、真実は封印されてしまうのではないか。
このように書くと批判を受けるかも知れない。それは全てが永田議員が功名を焦ったばかりに、捏造したものであり、真実と言うがそのようなもの(疑惑)など最初から存在しなかったという主張である。果してそうなのか？私には疑問に思えることが何点かある。
本日はせっかく政治思想を楽しみにしている人には悪いのですが、国民が関心を持っているこの「堀江送金指示メール」について考えてみることにしたい。あまり書きたくはないがジャーナリストとしては、どうも胡散臭い幕引きとしか見えてこないからでもある。
この一連の騒動で大いにアクセスを伸ばしたであろうブログが幾つか存在する。中でも『現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道』は永田議員にメールのコピーを手渡したとするフリーのライターを実名（西澤孝氏）で報道するなど、この問題ではかなり詳しくやっていた。
しかし、このブログでも２月22日は次のような文章で締めくくっていた。
＞まあ、典型的なほら吹きで詐欺師。
＞こんな男に何故民主党の幹部がだまされたのか全くわからない。
この記者は正直だ。本当に全く分からないからこのように書いたのだろう。では、この点について永田先生は答えるであろうか。テレビのキャスターなどには「永田議員はおっちょこちょいで思慮が浅い人物」であるとされてしまった。また、この持ち込んだライターは「お金が目的だったのだろう」と自民党の平沢氏は語っている。
こうなるとおカネに困った貧乏ライターが、頭の悪い代議士に持ち込んで、その代議士がまんまと騙されてしまったというシナリオになる。
だが、考えて欲しい。それほど、このライターはおカネに困っていたのか。そして最高学府の東大を出た先生がそれ程おバカさんなのかと。
当のフリーライターは実は出版社を経営しており、雑誌も発行している。言われるような貧乏人などではない。彼をよく知る人物の証言によれば、少なくともカネに困っているような様子は全くなく、逆に「儲け話があれば投資するから」とカネがあることを匂わせていたという。
彼はフジテレビの情報番組『ワッツ、！？ニッポン』への電話取材を受け、提供者は自分ではないと否定して次のように語ったと紹介されている。
昨年11月に発行したプレ創刊号の表紙を飾り、インタビューに答えているのが永田氏だった。Ａ氏は永田氏との接点について「（月刊誌の）編集長の知り合いが民主党におり、その人の紹介で５〜６人の議員を紹介された。その中の１人が永田氏だった」と説明。
まるで胡散臭いデタラメな人物は、民主党の５〜６人の先生方と知り合いだったと言っているのだ。ここで私の考えを述べよう。もし、仮に本人が否定していてもメールの提供者がこの人物であったとするなら、これまでの通説は見事に破綻したことになる。
本人はおカネには困っておらず、逆に民主党の先生方を飲食などで接待できるだけの力があった。そして永田議員だけではなく、他の先生方にも信用されるだけの何かがあった。問題はそれが何であったかだ。何故、民主党は札付きなどと称されたこのジャーナリストと親しくなったのか？
これは簡単である。彼（西澤孝氏）を紹介した人物、或いは彼の周りにいた人物がそれなりの人であったから彼は信用されたのである。そして、それは彼のスポンサーでもあるのかも知れない。そのように考えれば疑問は解消されていく。
では、この民主党の学歴のある先生方が信用してしまった人とは誰なのか？この点を永田議員は語らないだろう。また、マスコミも追及しないで終わると考えられる。それだけ大物というか影響力を持った方であると推測される。
何も個人とは限らない。会社であるかも知れない。マスコミが一番頭の上がらない会社と言えば、もうお分かりでしょう。彼らは言葉は悪いがジャーナリストを飼っている。何故かと言えば「広告をやめたい」と言って来たら「御宅の会社はこんなことがありますね…」と言える情報を常に保持している必要があるからだ。
さて、自民党であるが、盛んに政治解説記者は「前原体制の方が与し易いので深追いしない」などと語っている。確かに小沢一郎氏などが登場すれば手ごわいかも知れない。しかし、私はこのような説明には納得しない。自民党には依然として早く手仕舞いしたい何かがあるはずだ。
それは一体何なのか？それはやはり「堀江メール」の謎である。武部氏の子息と堀江社長の関係なら、このようなメールは必要なかった。あのメールの最大のポイントは参院選出馬に絡めているところである。
何かをあぶり出そうとして作られたものなら、おカネ以外に考えられるのは人である。選挙に必要なものは人材とおカネだ。現在の選挙制度は厳しい。バイトの学生におカネを払っただけでも失職に追い込まれてしまう。
そこで堀江陣営はライブドアの社員を一旦辞めさせて、ボランティアのように装って選挙応援をしていた。あのメールが武部氏側への何らかの支援に対する対価としての送金を装ったメールであるとするなら、考えられるのは一つしかない。つまり、選挙のプロをボランティアとして斡旋した疑惑である。
一番考えられるのは公設秘書、自民党職員（本部や地方）らが、一時退職して選挙事務所に出入りしていなかったのか？疑惑は逆に深まっていると私には思える。
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2006年02月27日
[竹島問題]民主党への質問状��
国民の財産『竹島』奪還に向けて
民主党に見解を問い質す！
かつて我々は東京都内の友誼団体と共に、野党第一党の民主党に、韓国が実効支配を続ける日本固有の領土・竹島について質問状を出した。
国民の共有財産である領土が外国に実効支配され続けているという長きに渡る主権侵害は、北朝鮮による拉致問題（国民の生命）と並ぶ重大事項である。明日の政権を担わんとする民主党はこの問題にどう取り組むというのか―。
以下に民主党からの回答を掲載しよう（注：当時の民主党は菅直人代表の体制下だった）。
竹島問題に関する質問状へのご回答
《平成15年８月22日》
Ｑ 竹島は歴史的に見ても国際法上の観点からも我が国固有の領土であるとの政府見解に対するお考えをお聞かせ下さい。
また、昭和28年１月18日に李承晩（イ・スンマン）韓国初代大統領が海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国による一方的な侵略行為によって不法占拠されたわけですが、武力行為をも視野に入れて交渉に臨むべきと考えますか？
Ａ ご指摘の通り、竹島の領有権については、歴史的事実、国際法上、いずれの見地からも我が国固有の領土であると認識しており、政府見解を支持します。ですから韓国側の実効支配にある現状は、正常な姿ではなく、実効支配を終わらせる交渉をすべきだと考えます。
ただし、ご質問にある「一方的な侵略」との認識については、日本側の主張に理があるのはもちろんですが、歴史的経緯のある領有権問題を平和裡の交渉によって解決していこうとすれば、却ってマイナスに作用しかねないと考えます。いずれにせよ、韓国に対してねばり強く交渉していく姿勢が重要であることは当然のことと受け止めています。
（つづく）
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中国臓器移植と厚労省の責任
中国での臓器移植を助長した
我が国のお寒い現状
写真：移植手術が行なわれた中国の病院
手術直後に邦人7人死亡＝中国での移植、計180人以上−厚労省研究班が調査
【北京26日時事】肝臓や腎臓の臓器移植を受けるため最近2年間に中国へ渡った日本人少なくとも7人が、手術直後に上海や遼寧省瀋陽などで死亡していたことが26日、分かった。これまでに中国で移植手術を受けた日本人が、計180人以上いる事実も判明した。中国の臓器移植では、ドナー（臓器提供者）が死刑囚である点など人権上の問題が指摘されている。厚生労働省の研究班と日本移植学会は、安全性を含めた実態把握に向け、渡航移植者の調査に乗りだした。 (時事通信)
この記事を取り上げたのは私的なことですが、忘れられない出来事があります。今から５年ほど前になりますが、私の友人が上海で腎臓移植を受ける手術をして、そのまま帰らぬ人になりました。私の同級生の兄で私より三歳年上でしたが、田舎が同じ事もあって小学生の頃から知っていました。
野村證券に入社。後に投資顧問会社を立ち上げ、マザーズ市場の開設に伴い、全国のベンチャー企業を回って上場への誘いを行なっていました。忙しかったことや極度のストレスから腎不全となり透析を受けるようになったのです。
彼は本当であれば日本において腎臓移植を受けたかったのですが、我が国では様々な弊害(後述)があって、やむなく中国の上海で手術を受けることになった。私は強く反対したのだが、彼は「大丈夫だよ、心配するな」と言って訪中したが、上海で手術の失敗から腸捻転を併発して急死した。
中国の病院での死亡事故であったので、損害賠償もなく保険もおりなかった。家族はその後、大変な苦労をされたのではなかったかと思うと、何故あの時、中国での手術を引き止めることが出来なかったのかと悔やむばかりである。
さて、このような腎臓移植に限らず、心臓や肝臓などの移植は、その殆どが海外で行なわれている。日本という国はそんなに医療技術が他の国と比べて遅れているのだろうか。私は当時、このような疑問を抱いて調べたことがあった。そうすると役所や政治家が複雑に絡むシステムが、自由な医療活動に影を落としていることが判明した。
そのことについて触れて見たい。次の文は昨年末のものである。
日本人１０８人が臓器移植 中国の３病院で手術実施
【北京３１日共同】日本人を主な対象として中国での臓器移植を支援している遼寧省瀋陽市の現地法人「中国国際臓器移植支援センター」は３１日、日本人計１０８人を２００４年１月から０５年１２月までに受け入れ瀋陽、上海、北京の３病院で移植手術を実施したことを明らかにした。ドナー（提供者）のほとんどは死刑囚という。
センターのスタッフは約５０人で、１０人は日本人。日本国内では厚生労働省の許可を得た日本臓器移植ネットワーク以外の組織による臓器あっせんは、臓器移植法に抵触する恐れがあるため、インターネットを通じ、中国での移植に関する情報を日本語で提供している。
（共同通信） - 12月31日
このニュースの最後の方に書かれた一行に注目して頂きたい。
〉 日本国内では厚生労働省の許可を得た日本臓器移植ネット
〉 ワーク以外の組織による臓器あっせんは、臓器移植法に抵
〉 触する恐れがあるため…
つまり、我が国においてはこの『日本臓器移植ネットワーク』を通さなければ、臓器の売買は勿論、移植も出来ないことになっていた。
平成９年10月に脳死者からの心臓や肝臓などの摘出と移植を認めた「臓器移植法案」が施行されたのに伴って設立されたのが『社団法人・日本臓器移植ネットワーク』であった。この初代会長になったのが「横浜倉庫」という会社の小紫芳夫社長である。この人物は大金持ちで競走馬オーナーの集まりである『日本馬主協会連合会』の会長さんとしての方が有名である。
実はこの『社団法人・臓器移植ネットワーク』は発足当初から悪い噂に包まれた謎めいたところがあった。まず発足に関しては、ある農林族の政治家(青森出身)の名前が取り沙汰された。競馬界は農林水産省の管轄であり、ＪＯＡ(日本馬主連)からの資金流用、無断寄付行為などによって誕生していた。
更に厚生労働省からも毎年多額の補助金(９億円から８億円)が出されていたが、その使途が不明朗であった。事実上、この小紫氏によって私物化されていたと言っても過言ではなかった。このような現状は後にマスコミに糾弾され改善されたが、問題はなぜこのようなインチキ団体が全てを取り仕切るようなシステムが出来上がっていたかである。
このような不透明な組織が我が国の臓器移植の医療を阻害していたことは事実であるし、おカネに色は着いていないにしても競馬という博打のカスリで、このような機関が運用されていた事実はどう考えても不思議であった。
確かに、この小紫氏の娘さんが臓器移植を日本で受けられずに、米国で受けていた事が契機となって、そのような活動に取り組んでいた事実はあったものの、後の私物化と利権の温床と化した現状は許せるものではなかった。
厚生労働省は実態調査に着手したなどと言っているが、中国における邦人手術を定着化させてしまった、その最大の責任者は誰あろう、自分等(厚労省)であることを先ずは反省しなくてはなるまい。
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