せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

御礼の言葉

　最近、私の個人メールに各地の支持者から様々なメールを頂きました。この場を借り篤く御礼申し上げる次第です。

･･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

親中派の松村は昭和41年、83歳の高齢をおして訪中し周恩来らと会談した。
その際、佐藤首相の反中国政策を非難する周らに対し、松村自身は反佐藤の立場でありながら、きっぱりと言い返した。
「佐藤首相は日本の首相です。私は日本人です。日本人の私の目の前で、日本の首相の非難をすることは断じて許しません」

政治家とはこうあるべきではないでしょうか。というか政治家に限らず国民全員が見習うべきではないでしょうか。
（東京都・男性）

･･･････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　在上海日本総領事館職員が自殺した事件はまことに痛ましい限りだったが、後に麻生太郎外相はこの領事館員が女工作員の謀略に嵌って、暗号の乱数表を渡すように強要されていたことを公表した。

「国を売ることは出来ない」

　自らの過失によって国家に損害を与えてはならないとして死を選択した領事館員の犠牲は、まさしく武士道精神に則ったものである。問題は「酒、カネ、女」には気をつけろと注意は促されても、こうした状況に陥った場合に外務省に防衛マニュアルが存在しないことだろう。
　石原慎太郎東京都知事は「逆にニセ情報を流してやるくらいの気概が必要だ」としたが、そもそも戦後の日本人には戦うというソフトがインストールされてはいない。
　それを裏付けるかのように同様の罠に嵌りながら、国を売っても何ら憚らない国会議員がいかに多いことか。政治家が毅然たる対応を示さぬ限り、また国家も国家たり得ないことを示してもいよう。

　昨今何かとポスト小泉をめぐる動きが喧しいが、次の総理として我々はズバリ、麻生太郎外相こそが相応しいと考える。「日本は単一民族国家」発言や「台湾は日本と価値観を等しくする民主国家」とする発言が何かと話題を呼び、右旋回が著しい昨今の麻生外相であるが、こと外交において危機的様相を濃くする我が国において、中国から「極右」と名指しされる候補を選ぶことが最も望ましい。
　もとより麻生外相の発言は至極正当なもので、本来の意味においては「極右」と言われるものでないことは言うまでもないが。

　先頃、フジテレビの『報道2001』に出演・対談した中曽根康弘元首相は我が国に急務な改革は「教育と外交における改革である」と断じた。少子化による人口減少や治安の悪化など内政面でも危機的状況にある我が国だが、教育こそはこれに先んじて行なわれるべき改革である。
　良い男、良い女が居れば如何に独身貴族などを気取る者であろうとも結婚して家庭をつくるだろう。権利に付随する義務と責任を教えれば必然的に治安も回復傾向に向かうはずだ。そして何よりもカネのかからない改革たる教育改革は急務である。

　ここ最近、多数のメールを頂く中で特に強く印象に残ったのは、これまでの自虐史観から脱却して日本人精神に目覚めた過程を記した方が多かったことだ。
　学校教育やメディアでは散々「日本が悪い、日本が悪い」と教えられてきたがために自分が日本人であるという誇りさえ持ってはいなかった。しかし、真実は「この国の為に命を懸けて戦った方々がいて、アジア諸国や台湾に今でも語られている先祖がいるということ」「戦後ＧＨＱや朝日、日教組、創価学会などの左翼に情報操作をされ、今の状況に陥っている」（京都・男性）ことが分かるに連れて、彼らは日本人としてのプライドを取り戻すに至る。
　その時、今の売国政治家、左翼に激しい怒りを抱き、無念さと悔しさに涙したという。大東亜戦争で最前線に赴きながら感謝の言葉を述べることが出来ずに死別した祖父に対する尊敬の念と、子孫としての誇り高き思いは綿々と続く歴史の中で必ずや天界に届くに違いない。
　オウムだの集団生活事件など、若者がアイデンティティを喪失し、訳の分からぬ奇妙な新興宗教に足元をすくわれる他方、揺るぎ無い信念とアイデンティティは国家と歴史の中にこそあることを見い出したのだ。
　モラルの失墜によって混迷を極める世知辛い時代だからこそ、人は先祖が代々培ってきた精神文化…武士道、日本人精神に立ち返る以外にない。
　本を読んだ、ネットで調べた…ただ、それだけで心が洗われ、草の根的に雄大な精神文化が昇華された一例を知ろう。
　これが正常な教育として断行された時、日本民族は本来の果敢な意志と思いやりの心を取り戻すはずだ。それこそは共産中国が最も恐れる事態であろう。

　次の総理には教育基本法を含め抜本的な教育正常化に積極的、能動的に取り組むことを宣言する候補が最も望ましい。

ブログ・ランキング　　応援クリックお頼み申し上げます！

※メールを下さった方々へ
内容の一部無断掲載、ご容赦下さい。

外国人が日本国家防衛に直接介入！

岩国市住民投票の危険な側面！

　左翼陣営が起死回生を狙って演出した住民投票の騒音は去った。この投票がどれほど偽善的で欺瞞に満ちたものであったか、そのことはあまり触れられることなく、左翼が言う所の「平和」を求める声の圧勝で終わってしまった。

「日米安保体制は中国、北朝鮮への侵略戦争への道−これをや　めて地元に平和を−」と彼ら左翼は住民に訴えた。日本が現在置かれている国際情勢を全く無視した声に、自民党支持者や保守系の人は左翼に対抗して声を上げた。

　　しかし、その声は何故か弱かった。それは極力対決を回避していたからだ。この住民投票はある意味で国家の命運を決めるに等しい重要性があったにも関わらず、政府や与党はまるで市議会議員の選挙であるかのように振舞った。

　一歩誤れば取り返しのつかないことになってしまう。だからこそ、読売新聞や産経新聞は、この住民投票の危うさを警告してきた。なぜ、それに政府・与党は関心を払わなかったのか、残念でならない。

　岩国市の住民投票の条例には日本国籍を有しない者も投票した。すなわち在日朝鮮人の方々である。日本の防衛という基本的な問題に外国人の意見を求めたのである。

　何故、我々が外国籍の永住外国人の地方参政権に強く反対してきたかと言えば、戦争などによる国家非常事態の発生に際し、日本人でない議員の行動によって国家の防衛体制に支障が生じる可能性を感じてきたからだ。

　今回の住民投票は左翼反体制運動に根差した反米・反権力闘争以外の何ものでもなかった。左翼は東アジアにおいては共産中国・北朝鮮との連携の中で、日本における「力による革命」を狙う。

　それには日米の離反であり、国論の分裂が有効策である。彼らから見れば政府や米国は敵であり、その敵に打撃を与えた今回の勝利は彼らが今後、益々その目的のために活動を強めることを暗示した。

　地方自治体の住民投票に定住外国人という、日本国籍を有しない者を日本の政治に介入させる、極めて憂慮される事態が今後全国に広がって行くだろう。

左翼陣営は低迷脱出に「反基地闘争」を利用している！

　岩国市(山口県)で行なわれた米軍艦載機受け入れを問う住民投票は左翼の圧倒的勝利に終った。低迷する国内左翼陣営はこの住民投票を一つの契機として反転攻勢を強めるだろう。

　共産党・社民党・極左は一丸となってこの住民投票成立に向けて、活動家の全国動員をかけてきた。また、左翼偏向マスコミ・新聞社なども事前の世論調査(反対派に有利な結果)公表などでこれをバックアップしてきた。

　今回の住民投票に関しては受け入れ賛成派による運動も展開されたが、それは地元だけの運動に限定されたものだった。左翼が全国的支援体制を整えたのとは大違いである。政府や自民党もこの問題にはなぜか及び腰だった。

　積極的にこの住民投票に関わって、もし敗れた場合、重大な責任問題になることを恐れたのである。これでは最初から勝敗は明らかだった。このような基地問題は地元住民にある程度の負担をお願いすることになる。いきなり賛成か、反対かを問えば、反対派が多くなるのはやむを得ない側面もあった。

　しかし、今回は騒音対策などに関しては、海面を埋め立てた滑走路を１キロ沖合いに移設するなどの対策工事を実施中で、これは平成20年に完成する。今回の空母艦載機の移駐は、この新滑走路の完成後となるので、これからの対応はまだまだ時間的には残されていた。

　しかし、左翼勢力はこの時点における反対活動に全力を挙げており、政府筋もその辺を見誤ったのではないのか。政府は投票率は50％に達しないという楽観論を信じ込み、今回、窮地に追いやられた。政府は「結果に左右されない」とするものの、今回の結果を全く無視することは出来ない。

　20日には周辺７町村が合併して新岩国市が誕生する。そうなれば首長の選挙もあれば、議会の選挙もあることだろう。勿論、基地問題だけではないが、それを争点にすることを恐れずに今度は進めて欲しいものだ。

　さて、左翼が主張して一般の市民が共鳴するところの「平和」について最後に述べることにしよう。平和とは一切の武力を放棄して可能となると、日本の平和主義者は奇妙な主張を展開する。そして性急に主権国家の軍事力を断念させ無防備状態に置こうとする。

　しかし、今日、国際社会の中で主権国家が軍事力なくして主権を守り通せるはずはない。非軍事力を何か人類の理想のように掲げ、軍事力の放棄が平和国家の証(あかし)であるかのごとく宣伝するが、それは大きな間違いである。

　左翼が一貫して防衛問題や日米安保体制について国論分裂を画策してきたのは、彼らの左翼独裁権力を可能にするために政府権力の解体を目指してきたからである。彼ら左翼は決して「平和の使徒」などではなく、より強力な政治的野心「独裁権力の企図」から主張しているに過ぎないのだ。

ブログ・ランキング　　応援クリック頼みます！