2006年04月15日
「反日」と団塊の世代
「反戦・平和」−「左翼」−「反日」−「団塊の世代」
現在、新聞社における幹部記者の多くが、これら共通のキーワードに支配されて来たのではないか？どうもそう思えてならない。そこでネット百科で先ず団塊の世代を見てみることにした。
団塊の世代（だんかいのせだい）は第二次世界大戦直後の日本において1947年（昭和２２年）から1949年（昭和２４年）にかけての第一次ベビーブームに生まれた世代である。作家の堺屋太一が1976年に発表した小説『団塊の世代』によって登場した言葉である。団塊世代とも言われる。
団塊の世代は思春期に日米安全保障条約に反対する大人たちの闘争を見ており、また、戦争についても両親や周りの人間から悲惨さを語られ、戦争に関連することへ強烈な拒否反応を持つ傾向がある。そのためか、この世代の政治家・教育者などは、中国・韓国・北朝鮮に対して宥和的である。
都市部の若者はその強い影響と自己主張の強さから、大学改革やベトナム戦争反対の反体制活動を繰り広げ、一部は新左翼となって急進的な活動を行った。しかし、暴力行動に走ったあさま山荘事件などで反体制組織に対する世間の目が冷たくなると、急速に「しらけ」が進んだ。そういった反体制組織は市民運動や労働組合などを表向きの看板とし、現在に至ることとなる。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
もう、納得という他はない。ただ若干付け加えたいことがある。
彼らは安保反対、ベトナム反戦などを通して反米志向が強い。ベトナム戦争における米国の敗退で歓喜して、日本における左翼革命の実現を信じた。
しかし、その後の米中接近、中ソ対立、中国のベトナムへの軍事侵攻などによって、完全に共産主義の世界革命というものが幻想であったことを知らされた。
大きな挫折感を味わって敗北主義者となり、その後は何かと「反体制」＝「反日」だけが、彼らの拠り所となってしまった。
昨日の毎日新聞夕刊に「この国はどこへ行こうとしているのか。団塊の世代から」との記事で、反戦フォーク歌手・新谷のり子さんの言葉が載っていた。
「今はイラク戦争があっても、ベトナム反戦みたいにはならない。あのころは、大人がつくった価値観に対して、ぶっ壊すんだという文化や言葉、アートが力をもっていた。そういう広がりが今、どうもないような気がする」
昔を懐かしむのは良いが、自分の価値観に拘るのは、これまでの社会の変遷を見ようとしない傲慢さを感じる。人間というものは若い時に経験したことが中々抜け切れないのは、次の言葉でも明らかだ。
「相棒（４年前に結婚した旦那）から『社会党的なものの見方しかできないのか』って言われます。あの頃、インプットされたものが、抜け切れない。一番いけないのはヘルメットの色で人を選別してしまうこと」
新谷のり子さんは１９４６年生まれ。まさに団塊の世代を代表する人だ。全共闘世代には反戦歌手の女王として絶大な支持を集めてきた。今でも反戦・平和を訴えている。
この世代が２００７年から２０１０年にかけて、第一線から引く退職時代を迎えている。これから時代が変わるだろう。もう少しの辛抱である。
※この文章は団塊の世代の全体を指すものではありません。あくまでも新聞社に勤務する左翼の記者を対象にしたものです。コメントで強い抗議を受けましたが、文の流れで配慮に欠いた点があり、申しわけありませんでした。一般の団塊の世代の皆様には謝罪致します。
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2006年04月14日
中国大使館員に出頭要請！
中国大使館参事官ら
不法就労ほう助事件で出頭要請へ！
在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健容疑者（５１）が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官（５１）ら２人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが１３日分かった。
章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。
現在、日本で不法就労している外国人では中国人と韓国人が圧倒的に多い。東京においては１００人に１人が中国人と云われる。今回の中国人の不法就労事件は単純なものではない。
中国大使館の領事部参事官らが深く関与していた。参事官の正体は人民解放軍の工作員である可能性が高い。訓練を積んだプロのスパイという訳だ。この参事官がその立場を利用して相手を信用させ、中国人の不法就労の斡旋を行なってきた。
中でも今回驚いてしまったのは、この参事官と関係の深いコンサルタント会社が、日本の警察の通訳を養成するなどと謳った講座を開き、中国人約２００人から約７０００万円を集めていたという容疑事実だ。
現在、中国人犯罪者は増加の一方であり、逮捕者に対する取調べで中国語を話す通訳者が不足している。この点に目をつけての犯罪だが、不法就労で逮捕された人間の通訳を、警察庁が同じ不法滞在者にやらせていたとすれば大問題である。
この点についてはあまり詳しくは報道されていないが、十分にあり得ると考える。中国大使館と関係があるということで信用してしまったのではないか。全く笑い話のような呆れ果てた事件である。
「中台統一運動」というのは今回初めて目にした。「台湾独立運動」などは知っていたが、日本において中国政府の主張する「中台統一運動」が行なわれていることは正直言ってこれまで全く知らなかった。
この事件は日本を舞台に中国人スパイが暗躍している事実を現している。警視庁公安部が任意聴取を要請したが、果して中国側がこれに応じるのか―。応じなければ、好ましからざる人間として国外退去となるだろう。
今日はその他にも中国人犯罪が新聞に載っている。旧ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動支払機）盗撮事件で逮捕された日本人が「中国人に持ちかけられた」と供述した。この事件では日本人が実行犯として既に15人が逮捕されたが、主犯の中国人は逮捕されるどころか正体さえ掴めていない。
神奈川県警は中国人女性と日本人男性を偽装結婚させていた似非同和団体の理事長らを逮捕した。「１００組を偽装結婚」させたとしており、日本人男性の大半は多重債務者だった。
偽装結婚事件についてはこちらでも
中国人犯罪の手先になったり、協力する日本人が後を絶たない。
我々日本の側にも中国人犯罪の増加には、その責任の一端があるようだ。このような日本人に対する対策もしっかり講じていかなくてはならないだろう。
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教育改革と憲法改正はセット
まるで左翼政党の機関紙「信濃毎日新聞」
昨夜仕事で長野県の松本市に着き、ホテルに宿泊した。普段は見られない地方紙「信濃毎日新聞」を読んだ。地方新聞社の偏向報道ぶりも相当なものだ。
今朝の社説は「なぜ今、愛国心なのか」である。青少年に対する愛国教育の必要性が叫ばれてから久しい。だから、その必要性を説いているのかと思ったらとんでもない。
愛国心を否定する観点から、教育基本法の改正論議を批難しているのだ。愛国心はなぜこうもマスコミ人には嫌われるものなのか？社説を読んでいくと、彼らの深層心理が垣間見られる箇所がいくつかある。
生まれ育った土地を愛するのは、ごく自然な感情である。それが日本という「国」に広まることも格別なことではない。
正論を述べている。自分の生まれ育った国を普通に愛する気持ちは、自然に心の中に育まれていくもので、余程青少年の時に偏った「反日思想」を叩き込まれない限り、それを否定するような人間にはならない。
極左活動が華やかな60年代〜70年代にかけて、活動家がなぜ「反日」思想に感化されたかを調査した興味のある報告書を見たことがある。
極左活動に入った若者に一番多く見られたケースは、育った家庭が共産党員、日教組の教師、労働組合の活動家などの左翼思想に凝り固まった思想環境にあった。
このことはやはり青少年期における教育の大切さを認識させるものだ。外国で小学校低学年の生徒に、将来なりたい職業はと訊くと、一番多い答えが「兵隊さん」である。
愛国心と国を守る兵士のイメージは完全に一致しているのである。これが日本の場合は、「兵隊さん」と答える子供は、クラスで一人か二人しかいないという。
信濃毎日新聞は愛国心教育を行なうことについて、次のような理由で反対している。
教育が復古調の政治潮流にさらされかねないからだ。基本法は家庭や民族・国家を軽視しているのではないかとの批判が、自民党の一部などに根強くある。
愛国心条項により｢個人の尊重」「人格の完成」など世界人権宣言にも通ずる理念がゆがめられないか、心配だ。…教育基本法は憲法とセットで、戦後日本の針路を導く役割を果たしてきた。
国家よりも個人を重んじる基本法の理念は、戦争の歴史への反省に裏打ちされている。見直す必要は今は認められない。
まるで左翼政党の機関紙を読んでいるような錯覚に陥った。昨日も書いたが、この教育基本法改正問題が森内閣で具体化していった時に、左翼が反対活動の中心に据えたのが、このセット理論であった。
すなわち、教育改革と憲法改正はセットであり、左翼はこれを分けては考えていない。また、特徴的なのがあまりにも偏り過ぎた「個人主義尊重論」である。
左翼が戦後一貫して主張する、個人主義は自由社会でこそ守られており、彼らが信奉するマルクス主義社会では、個人主義など否定されてきた。
彼ら左翼がこの日本社会において、個人を尊重する、左翼全体主義社会を創りあげるなど、国民の多くは信じてはいない。もう、戯言はいい加減にしてくれと言いたい。
本当に中央も地方も新聞社の「反日」には寒気さえ覚える。
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