めぐみさん「夫」は拉致韓国人＝78年行方不明の金英男氏−政府
　政府は11日、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんと韓国から拉致された金英男（キム・ヨンナム）氏が「血縁関係にある可能性が高い」とするDNA鑑定結果を発表した。これに合わせ、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は来日中の金桂冠北朝鮮外務次官と都内で会談し、「拉致問題の解決に向けた誠意ある対応」を強く求めた。(時事通信社)

　韓国からはこの報道が流れていたが、日本政府は公式には認めてこなかった。しかし、今日になって横田めぐみさんの夫が韓国から拉致された可能性の高い男性であることを認めた。

　現在、日朝会談のため北朝鮮の金桂冠外務次官が訪日しているが、絶妙のタイミングで公表された。外務省としてはこの時期を逃すまいと詰め寄ったと思う。北朝鮮の外務次官も来日早々苦境に立たされた。

　しかし、それにしても北朝鮮の何と恥知らずなことか。この期に及んでも「拉致問題は解決済み」と素知らぬ態度をとり続けている。拉致家族会がこの北朝鮮の高官来日に強い抗議の意思を表明したのは当然だ。

　今回DNA鑑定でキム・ヘギョンさん（横田めぐみさんの娘）の父親であり、めぐみさんの夫と見られるキム・ヨンナム氏は高校生の時に、そして横田めぐみさんは中学生の時に拉致されている。共に人生で一番楽しく希望に満ちた青春時代を、北朝鮮という暗黒国家に囚われの身となっての生活を余儀なくされた。

　筆舌に尽くしがたい苦難の連続であったであろう。否、その苦難の道はまだ終っていないのだ。もう、我々日本国民がこの北朝鮮の非人間的な行為にいつまで耐え忍ばなければならないのだろう。

　北朝鮮は拉致実行犯の辛光洙容疑者の引渡に対しては、これに応じるどころか、逆に北朝鮮脱出住民を支援する日本の非政府組織（NGO）関係者を、北朝鮮人民に対する「誘拐・拉致犯人」として、身柄引き渡しを逆に要求する始末である。

　横田めぐみさんについては、遺骨の日本側鑑定を改めて否定して、その返還を求めるなど、その姿勢は全く日本人を小馬鹿にしているとしか思えないものだ。北朝鮮はこれまで横田めぐみさんの夫については、工作員なので顔を出せないなどと言ってきたが、これも嘘であったことがこれで明らかとなった。

　日本人拉致被害者は数百人に上るという説もあり、現に失踪不明者の中で、その可能性が高い人の名前が次々に公表されている。この問題をどうしたら解決できるのであろうか。

　考えられることはもう北朝鮮の体制崩壊しかないのではないか。そうでもしなければ同胞が救い出される事はないだろう。

　我々はもう覚悟すべき時期に来たのかも知れない。何のための防衛なのか。自国を防衛するためだけの軍事力ではないはずだ。同胞を救い出すための軍事力の展開をこれから視野に入れなければいけない。

　そのために国民は団結し、覚悟を決めなければならない。今そのことを真剣に国民に訴えることの出来る政治家が日本に果しているのだろうか。

我々《極右》は北朝鮮に対する戦争準備と、非常事態宣言の発令を歓迎する！

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［小沢代表］
靖国神社へのＡ級戦犯合祀は「間違いだ」

戯言を恥よ！

西村眞悟先生の再活動に期待感を表明する！

　衆議院議員・西村眞悟先生は現在裁判中の身で謹慎している。しかし、先生の国家を想うその情念は少しも変わらず、否、その逆に増々燃え盛っているそうだ。

　西村先生と共に日本の世直しを目指す「日本眞悟の会」の会員である、私の知人から是非『極右評論』で西村先生のことを取り上げて欲しいと頼まれた。

　以前にも何度か資料を頂いて、西村先生の活躍はお伝えしてきたが、その後残念な結果になったとはいえ、西村先生を支援する姿勢に変わりはない。

　実はこの極右評論のアクセス数が急激に伸びたのも、『極左評論』なるブログ（当時、ライブドア・ランキング第１位・現在はありません）が、西村先生支援を鮮明にしていた極右評論に対して、論争を挑んできた時からであった。

　昨年、西村先生が日本眞吾の会の皆さん達と一緒に靖国神社に参拝した際、会員を前に講演した資料を頂いたのでご紹介させてもらおう。

靖国神社に参集した方々に呼びかける　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　西村眞悟

　わが国の再建の鍵は靖国神社にある。皆さん、日本再生のために頑張ろうではありませんか。

　世界のどの国も国益を最優先して様々な謀略や宣伝工作をしている。本年は特に敗戦60年、Ａ級戦犯合祀を理由に靖国参拝に反対する中韓両国。韓国とは日韓基本条約（昭和40年）、中国とは日中平和条約（昭和53年）によって、全ての国際関係の諸問題は解決済みである。

　それなのに先の大戦にまつわる事で言いがかりをつけて来る。それに呼応して同調する反日日本人がいる衆議院議長・河野洋平、自民党元幹事長・加藤紘一、福田康夫官房長官などです。

　一方、同じ政治家でも山谷えり子参議院議員は「終戦60年国民の集いで、東京裁判は司法的裁判ではなく、占領時代の軍事行為で、国内法的には戦犯は存在しない」と述べています。

　また民主党の野田国対委員長が「Ａ級戦犯」と呼ばれていた人達は「戦争犯罪人でない」、外務省が講和条約の「判決」を「裁判」と間違えていたもので、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理は既に破綻していると主張しました。

　加えて「Ａ級戦犯」に対する認識を改め人権と国家の名誉を守るため緊急を要すると訴えた。でかしたぞ野田国対委員長！これに対して政府も10月25日の閣議で先の大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人、軍属らが死刑や禁固刑を受けたことについて、国内法上は「戦犯は存在しない」との見解を明確にした。

　我々は連合国によって「戦争犯罪人」という不当な烙印を押された「歴史解釈」を晴れて取り戻し「戦犯」の名誉を回復して、完全な独立国として国際正義を掲げて、我が民族の精神的再生を図らねばならない。

　我々《極右》は祖国日本の再興を強く願う。同じような考えを持つ全国の同憂同志に対して、共に闘うことを呼びかける。今その準備を着々と進めていることを皆さんにも表明しておきます。

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