2006年04月19日
黄砂に襲われる日本！未来を暗示する兆候か？
黄砂を増加させるのは、
人為的な環境政策の放棄！
軍事優先が砂漠化の進行を早めている！
首都東京は６年ぶりという支那大陸からの黄砂に覆われ、晴天なのに空はどんよりとした黄褐色で、何となく不気味さを感じた。東京だけではない。西日本から東日本のほぼ全域にかけて黄砂が観測された。
迷惑この上ないこの黄砂が、今後の日中関係を暗示するような気がする―と書けば、それはいくらなんでも飛躍過ぎと反論を受けるかも知れない。しかし、この黄砂の問題一つとっても、現在の共産中国が直面している社会の危機的体質が垣間見えるのである。
黄砂についてフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から紹介しよう。
黄砂（こうさ、Yellow sand、Asian dust）とは中国大陸の砂漠の砂が砂嵐によって上空に巻き上げられ、偏西風に乗って飛来し、地上に降り注ぐ現象のことである。気象庁によると大陸性の土壌粒子によって視程が10km以下になる現象と定義されている。主な発生源としては、東から黄土高原、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠がある。
また黄砂は、大気汚染物質などと一緒に大気中に長くとどまり、周辺の雲の色を茶色く変色させ、農作物への被害が指摘されている褐色雲をつくる事もある。
日本では、夏以外に観測されるが、特に春先（３月から５月）によく観測される。西日本や日本海側で観測されることが多い。大量の場合は視界が悪くなったり洗濯物が汚れたりといった被害も発生する。気候によっては冬場でも発生し、これが雪に混じると積雪が黄色く見えることもある。
近年その発生が増加傾向にある。中国での過剰な放牧や耕地拡大などがその増加の原因の一つとの説もあり、環境問題としてとらえられる場合もある。日本では、2000年から2002年の黄砂観測日数が50日前後となり、平年を大幅に上回った。
問題なのは近年、その発生が増加傾向にあるという点だ。これは支那大陸において現在急速に砂漠化が進行しているという事でもある。これまでなら季節の風物詩のように捉えられがちだったが、そこには恐るべき自然破壊がある。
今から10ほど前の平成８年頃、私は『環境経済新聞』というミニコミ紙を編集・発行していた（現在は『環境と施設』という雑誌に代わった）。その当時、地球環境問題に取り組んでいたが、この支那大陸の黄砂の問題も深刻な問題として取り上げていた。
支那大陸と限定しての記事ではなく、地球全体における様々な環境問題を論じた中の、一つの項目に砂漠化現象がある。その記事を紹介させて頂きます。
砂漠化とは乾燥地や半乾燥地での土地の生産力が減退して不毛化する事と、あるいはそうした地域が拡大する事を言います。砂漠化は毎年世界で６００万平方メートル（九州と四国を合わせた面積）の割りで増大しています。
（注：これは10年前の記録です。現在の進行度はこれ以上と考えられます）
砂漠化の要因は複雑で不明な点も多いのですが、大きくは気温の上昇、降水量の減少などの自然条件の急激な変動と、もう一つが限度を越えた放牧や無計画な農地開発、そして一番問題なのは生活に必要な燃料を得るために樹木の乱伐などの人為的な要因によるものです。
特に人為的なもので、開発途上国においては生活に必要な燃料「生活エネルギー」の全てを樹木（薪）に依存しています。地球人口のおよそ55％に当る約30億人はこの薪を燃料としているのです。
昨夜の報道ステーションの中で、現在中国大陸においては、神奈川県に匹敵する面積が毎年砂漠化していると解説者が語っていた。日本のＮＧＯが砂漠化の防止策として植林をしているが、とても追いつかないという。
日本は無償援助やＯＤＡは廃止したが、中国への環境支援は今後も続けるとしている。しかし、本来国家を挙げて取り組まなければならないのは中国自身に他ならない。
しかし、中国共産党はそのような所におカネを使う気はさらさらないようだ。ひたすら軍備を拡大して、周辺諸国への軍事的な威圧を強めている。環境問題など全く関心を示していないようにも見える。
このように書くと反論もあるかも知れない。中国だって環境問題に取り組んできたという主張を見かけることもある。しかしながら、中国が真摯に環境問題に取り組んでいるとは思えない。データの開示さえ行なわれていない。全てが秘密のベールに覆い隠されている。
これでは真剣に取り組んでいると言っても誰も信じないだろう。年々増加する一方の黄砂の飛来だけではない。確かに日本上空に飛来する汚染物質も増えているが、海流に乗って日本近海にくる汚染物質の量も増加の一途だ。
これらはある種の化学テロにも等しいものであり、中国は近隣諸国に対して、この問題に対する対策を早急に講じなければならない。我々もこの問題で中国政府に対する抗議の声を挙げなければと考えます。
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2006年04月18日
中韓の侮りに反撃せよ！
一触即発・偶発的戦争の危機！
東シナ海で中韓が砲艦外交
我々はこの中韓両国の日本の国家主権を侵害する行為が、やがてはエスカレートして戦争へと発展する危険性を何度も指摘。それに対する備えを固めよと訴えて来ました。
�｜羚饑�府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を、日本政府に通告しないで公示していた。
��日本政府が竹島付近に海洋調査船を派遣することについて、韓国側はこれを実力で阻止するとした上で、海洋調査船の拿捕もあり得ると脅している。
これらは日本が何にも出来ないと甘く見ての、中韓両国の傲慢なる主権の侵害である。なぜ、日本はこれほどまでに侮られる国家へと転落してしまったのか？
日本という国家は歴（れっき）とした独立国家なのに、残念ながら国家としての体を全く成していない。常に周辺諸国より侮りを受けてきた。このような情けない日本国家とは一体何なのか？それを考えてみることにしたい。
冷戦構造の崩壊直後の一時期、日本が世界の中で「大国化｣していくのではないかという論議が盛んに行なわれた。しかし、冷静に考えればそれは夢物語にしか過ぎなかった。「大国化」の条件が日本には欠けていたからだ。
確かに日本は経済的には大国かも知れない。しかし、政治的には「弱国」であり、軍事的には「貧国」である。国力とは総合的なものであり、経済・政治・軍事の総合力から言えば「小国」でしかない。
また戦後日本とは「国家にも価しない」という説もある。この説に従えば大国とか小国とかの論議をすること事態が間違いである。例えば、戦後思想界の巨星・故清水幾太郎先生はその著「日本よ国家たれ」の中で次のように述べている。
「敗戦後、国家の本質を見失った日本は、仕方なく、『平和国家』とか『文化国家』とか名乗った。…一口で言えば『国家』でなくなった日本は『社会』になったのだと思う」
↓
「『国家』でなくなった日本は『社会』になった、と前に書いた。勿論、両者が表裏の関係にあるのが正常の姿であるが、戦後の日本では国家の影が薄くなっただけ、社会の影が濃くなった。自分を超えたものの存在及び発展のために自分を献げ、それによって深い満足を得るという傾向、それは万人の内部に潜む人間性であるが、この傾向を純粋化したところに、軍事力としての人間が実現される。これに対して、社会の実質は究極において経済活動である。西欧の多くの国語では『社会』という言葉と『会社』という言葉とは同じである。経済活動に従う人間を動かすものは、これも万人共通の人間としての利己心である。国家であることを止めて、社会になった日本は忠誠心を不要にし、利己心だけを必要とした」
我々は、戦後日本は経済的集合体としての企業国家であり、国民のロイヤリティーは国から企業へと置き換えられてしまったと主張してきた。この戦後日本を真の国家へと甦らせることこそ急務である。
「経済大国」などというまやかしに惑わされることなく、真の新国家創造運動に邁進しようではありませんか。隣国から常に侮りと脅しを受けながら、右往左往するのではなく、毅然たる態度で臨まなければなりません。
我々《極右》は偶発的戦争の危機を恐れない、非常事態の発生を歓迎する！
中韓の恫喝は必ずや我が国に極右の抬頭を招くだろう！我々の時代が近付いている！
※昨日、これまで最高のアクセス数がありました。直接入力（ブックマート）の人が２０００人を越え、検索で「極右評論」を入れた人を加えると２３００人となりました。皆様に報告すると同時に感謝申しあげます。
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2006年04月17日
小沢と創価学会の関係
小沢民主代表、創価学会会長と都内で会談
ポスト小泉の政界再編を睨む
民主党の小沢一郎代表が１１日夕、創価学会の秋谷栄之助会長と東京都内で会談していたことが、１５日分かった。複数の関係者が明らかにした。与党・公明党の支持母体である創価学会と小沢氏との会談は、小泉純一郎首相が退陣する今秋以降の政界再編をにらんだ動きとの憶測も呼びそうだ。
会談は小沢氏が持ちかけた。関係者によると、小沢氏が１１日夕、学会本部に「これから伺いたい」と電話し、居合わせた秋谷氏が本部近くの別の学会施設で対応したという。代表就任のあいさつ回りの名目で、選挙協力などの話は一切していないという。 毎日新聞提供
この小沢代表の動きに小泉首相は「小沢氏に聞いてくれ」と不快感をにじませて語ったと報道された。このところの小沢氏の動向は秋の自民党総裁選、その後の国会における首班指名投票を意識してのものとなっている。
自民党の総裁選挙においては安倍晋三官房長官が圧勝しても、国会議員による選挙においては、しこりが残り簡単には一本化は出来ないと見ているようだ。
そこで自民党の内紛に介入して、政界再編を仕掛けようと考えてのことだろう。安倍官房長官は中国には毅然とした態度を取っている。靖国参拝を外交カードに使う中国に対しては、内政干渉であると強く批判している。
これに対して公明党は親中・媚中を鮮明にしている。特に池田大作創価学会名誉会長が中国に傾斜を深めている。ここは池田大作氏の一言で全てが決定しまう、恐るべき非近代性を持つ宗教政党である。
この辺りを小沢氏は読んで動いているのだろう。しかし、この小沢氏の暗躍には警戒感が必要だ。魑魅魍魎の輩が蠢く政界にあっては、このような権謀術数に長けた政治家が意外に力を発揮する。
特に小沢氏は自民党・腐敗の象徴だった故金丸信自民党幹事長の子飼いでありながら、政治改革を唱えて自民党を飛び出し細川連立内閣を作った功労者であった。
なぜ、今回創価学会はこの微妙な時期に小沢氏と会談したのか、それはかつての借りがあるので、会わない訳にはいかなったのだろう。
平成３年の統一地方選挙において、社会党は歴史的な惨敗を帰した。東京都においては自民・公明が推した磯村尚徳元ＮＨＫ解説委員は鈴木俊一知事に大敗した。
この磯村尚徳ニュースキャスターを担ぎ出したのは公明党であった。自民党は鈴木俊一前知事を担いでいたが、公明党が強引に自民党執後部にねじ込み、当時の小沢自民党幹事長が強引な鈴木降ろしをしたが、鈴木氏がこれに反発、自民党の東京都連は鈴木氏を推して激しい分裂選挙となった。
この時なぜ磯村氏に公明党がご熱心だったかといえば、池田大作氏が磯村氏にぞっこんだったと云われた。池田大作氏の私党である公明党が本気だったのは当然だった。
この選挙の敗北の責任を取って小沢氏は幹事長を辞任した。そのような経緯があるから、公明党・創価学会は小沢氏を無視する訳には行かないのである。
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