2006年05月08日
ネット右翼ＶＳ朝日新聞
写真：朝日に限らず偏向メディアはネット右翼に危機感を持つ
「ネット右翼」を標的とする朝日の策謀
朝日新聞社がインターネット上で保守的、右派的な発言をおこなう人々を批判したというので、連休中は何かとこの話題でネットは沸騰気味だった。
「ネット右翼」という言葉は一部で蔑称語であるとの指摘もありますが、ここは既に広く普及しているので、このネット右翼という名称を使用します。
インターネットをバーチャルとか仮想現実とか、あるいは電脳とか様々な言葉で最初読んでいたような気がします。私個人の考えを申し上げればネット右翼という言葉は、そんなに気にするほどの蔑称語ではないと考えています。
問題なのはこのネット右翼に旧来の悪しき右翼というイメージを植え付けようとする策謀にあると思います。今回の朝日の取り上げ方が、まさにその悪意を感じさせるものでした。
朝日新聞が社会面の右側の紙面で「萎縮の構図」というシリーズを始めた時に、４月末だったこともあり、その狙いが５月３日に発生した「赤報隊事件」にあるのではと考えました。
「萎縮の構図」の狙いは暴力によって、自由にモノが言えない。脅えて暮らさねばいけない社会。そのような現実社会を告発する連載記事になっています。ネット右翼が登場する前は次のような記事が掲載されていました。
��ゴルフ場からの暴力団の排除が「怖いから」なかなか進まない。
��一般廃棄物を処理する市職員が暴力団に拉致され殺害された。この記事のなかにも「怖いところだ」「怖いから」の文字が続く。
��えせ同和団体が電話で高額商品販売を強要。この中にも電話で「家族の生活をむちゃくちゃにしてやる」などという脅しの言葉が書かれていた。
このような記事が書かれた後に、ネット右翼に関する記事を登場させている。
炎上、他人のブログをはけ口に―と題された記事は、もういくつかのブログで紹介されているので、ここでは内容はパスします。朝日はネット右翼をこのような流れの中で取り上げたことに、彼らのネット右翼に対する憎悪が感じられます。
これまで朝日は「暴力団＝似非同和＝右翼」という図式を意図的に示して来ましたが、その流れの中に今度はネット右翼を加えようと必死なのです。
確かにわが国の右翼団体の多くが闇社会の暴力組織の影響下に置かれるようになった現実はありますが、それは全てではありません。しかし、朝日などはそれを一つの流れで示すことによって、右翼の信用度を貶めてきました。
朝日新聞などのマスコミは、右翼は民主主義への卑劣な攻撃を繰り返す暴力的集団と位置付け、それに対して戦ってきた民主主義の守護者であると言いたいのでしょう。
反日マスコミは、ことさら民主主義・言論の自由を金科玉条のごとく言いますが、それは自分達がその手段をこれまで独占し、それを武器に国家の解体を目論んでいるからに他なりません。
今在野の多くの憂國の志士が国家への忠誠と使命感に燃え、救国の言論活動に蹶起しました。それが「ネット右翼」なのです。ネット右翼は言論機関となる可能性を限りなく持つが故に、言論手段を独占してきた「反日マスコミ」は慌てているに過ぎません。
我々《極右》はネットで国の将来を憂い、発言を行う在野の憂國の士に強く連帯を表明します！狂瀾怒涛、迫り来る戦争の危機の中で、共に祖国の平和を確かなものとするための、不動の陣地をこのインターネット上に構築しようではありませんか！
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2006年05月07日
英国で極右政党が躍進
イスラム移民の増加がテロの温床に
写真：ロンドン同時テロの現場付近
極右政党が躍進 英統一地方選
４日投開票された英国統一地方選で、移民排斥を訴える極右政党・英国国民党が改選前の２０議席から４５議席以上を確実にし、躍進した。白人労働者が多いロンドン東部のバーキング・ダゲナム区議会では、擁立した１３人の大半が当選、全国で初めて第２党となった。主要３政党は、大都市圏での極右勢力の伸長に警戒を強めている。
国民党のニック・グリフィン党首は５日、選挙結果について「英国を変質させる政治エリートへの反乱だ」と述べた。
同党は今回の選挙で３５０人以上を擁立。最も力を入れたバーキング・ダゲナム選挙区では、労働党による移民を優遇する住宅政策に反発する同党の支持者が国民党に流れたとみられている。ロンドン郊外の選挙区では中道右派政党への脱皮を図る保守党のキャメロン新党首の路線への批判票を集めたとされる。
国民党は国会と欧州議会では議席を持っていない。だが、地方議会での勢力拡大を警戒し、投票日の前日には、労働党のリビングストン・ロンドン市長が、０４年市長選を争った保守党、自由民主党の元候補者とバーキング・ダゲナム選挙区に入り、国民党に投票しないよう訴えた。
グリフィン党首らは現在、イングランド北部リーズの裁判所で人種差別を扇動した罪で公判中。
久しぶりの西欧極右の話題です。しかも、ａｓａhiComからの引用である。朝日新聞が西欧における極右政党のニュースを掲載するのは珍しい。読売・毎日から見ると少ない。
朝日新聞よりも少ないのは産経新聞である。各新聞社によってスタンスが異なる。朝日と産経はなるべく無視する態度をとってきた。産経新聞の場合は保守系の読者に対する配慮があると思う。
西欧社会において、極右政党は保守政党とは対立関係にあり、あまり積極的には報道してこなかった。朝日新聞は西欧社会において、極右勢力が台頭していることを無視してきた。認めたくないのだろう。
そのことについては、前のスレッドで書いているので見てください。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30927067.html
今回の英国の極右政党については、昨年の７月に紹介してありました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/28274255.html
日本おいて極右政党が議会に進出するのは、何時のことになるのだろう。その準備にもいずれ取り組まなければと思う今日この頃です。
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｢日米共同覇権」で東アジアに平和と安定を！
日米同盟は「新段階」へ！
日米両国は懸案となってきた米軍再編に最終合意。これで日米同盟は「新しい段階」に入った。緊迫する東アジア情勢を見た場合、今回の「最終合意」の戦略的価値は計り知れない。
私はかねてから『日米共同覇権構想』を提唱してきたが、これは共産中国の脅威に対して、日米が共同で共産中国の覇権を阻止して、安定と平和を東アジアに構築することを最大の目的とするが、その一歩として高く評価する。
これまで反米・反戦平和を唱えてきた左翼勢力はこれに強く反発した。これはこれまでと変わらぬ左翼の主張であり、別に論評する必要はないが、最近媚中の保守派からも同じような主張が飛び出してきた。
昨日２ちゃんねるのスレッドには野中広務氏が「日本は米国の51番目の州になった」などと語った問題が取り上げられていた。これら媚中派の発言は、日本人のナショナリズムを煽り反米に世論を誘導するために行われている。
この発言で仮に反米ナショナリズムが台頭したとして、一体誰が一番得するかは明らかだろう。日米が離反すれば共産中国、北朝鮮、韓国のノ・ムヒョン左派政権が喜ぶだけである。
日本は米国に追従するのではなく、同等の立場で行動すべきであり、もう米国に守ってもらう―といった考えは捨てなければならない。日米同盟とは共通の価値観を持って戦争も辞さないといった覚悟を共有することでもある。
そのためには何が一番重要となるのか？
戦争とは近代的な兵器がその勝敗を決定づけると考えられがちだが、それとは別に＜国を守るという気概＞が最も大切である。それにはしっかりとした日頃からの国家観なり民族として意識が重要である。このことが再認識されなければならない時こそ、いまこの時点なのではないだろうか。
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