2006年06月18日
北朝鮮「テポドン２号」発射を分析する
好機到来と見た北朝鮮の決断！
テポドン２号発射は日米への挑発
北朝鮮の長距離弾道ミサイル『テポドン２号』の発射準備が完了。今日か明日には発射が行われる予定であるという。日本と米国はこれを「挑発的行為」であると厳しく批判。北朝鮮が警告を無視した場合「すべてのオプションがテーブルに乗る」とした。
この「すべてのオプション」の中に、北朝鮮に対する直接的な攻撃も含まれることは言うまでもない。日米が「北の挑発」に対して言葉だけの批判で終わるならば、これは明らかに日米の敗北である。
北朝鮮はこれを単なる「実験」というレベルなどでは捉えていない。これは明らかな戦争への準備であり、北朝鮮がその意思を明確に日米並びに国際社会に示したものとして注目される。
北朝鮮はかねてから「経済制裁は宣戦布告と見なす」と主張してきた。偽ドル問題から米国が実施している金融制裁や日本における経済制裁を可能にした「北朝鮮人権法案」成立を見ながら、北朝鮮は戦争への準備を一段と進めたと言えるだろう。
こう書くと北朝鮮が追い詰められて無謀な発射に踏み切ろうとしていると考えがちだが、これは間違いである。北朝鮮はこの時期におけるミサイル発射を絶好の好機到来と考えているはずだ。
それはロシアと中央アジア４ヶ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）を巡る新たな国際情勢である。中国もこの上海協力機構に開催国として参加、「政治体制や価値観の違いを内政干渉の口実にすべきではない」との共同宣言を採択した。
これは米国を名指ししていないまでも、米国を念頭に「人権や民主主義を理由」にした米国の干渉を強く牽制したもので、冷戦崩壊後に初めて成立した米国に対する�猗進得鐇��瓩旅獣曚任△襦�
その象徴として、この首脳会議に招かれたのが米国が北朝鮮と一緒に「悪の枢軸」と呼ぶ、イランのアフマディネジャド大統領であった。西欧諸国と米国はイランが進めている核開発に対して強く批判している。
このイランを招き資源開発や地域の安全保障で、参加国の結束強化を確認し合った。これは西欧や米国にとっては、深刻な国際情勢が確立されたことを意味する。
このような国際情勢を北朝鮮が見逃すはずはない。彼ら北朝鮮はこの好機を受けて米国に揺さぶりをかけて来たのである。彼らが一見無謀なミサイル発射に踏み切ると見えるかも知れないが、そこには彼らなりの冷徹な国際情勢を見抜く眼力が働いている。
そう考えれば、これは日米にとっては楽観視できない危険な兆候である。この上海協力機構首脳会談では、日本などが提案している国連安全保障理事会の改革案に改めて反対を表明した。
更に次期国連事務総長をアジアから選出することも宣言に謳った。これは国連事務総長選挙に名乗りを挙げている韓国外相を念頭においてのことだろう。今回の北朝鮮のミサイル発射で追い詰められたのは、北朝鮮ではなく日米両国なのである。
ブログ・ランキング応援クリック宜しくお願いします！
2006年06月17日
社会秩序の安定は「不法滞在外国人追放」で得られる
日本変革への願い 第一章
政治編�ぐ汰瓦醗多�
「ポスト小泉」レースは事実上、始まっている。立候補を予定している人達も一斉に走り出した。中でも安倍官房長官の動きが目立っている。今月９日には夕刻の新宿・歌舞伎町に繰り出した。
この視察はこれまで小泉内閣が進めてきた『安全と安心』という、外国人犯罪対策をこれまで通り引き継ぐという固い意思表示にも取れた。これは石原都知事が強力に推進してきたもので、政府も全面的にバックアップしてきた。
石原都知事は「不法滞在者が凶悪な外国人犯罪を引き起こす」として、主に不法滞在者の中でも中国人をターゲットにして摘発を行ってきた。それは徹底したもので、警察庁の幹部を副知事に任命し指揮を取らせたことにも見て取れる。
この石原知事に全面的に協力したのが小泉首相と自民党であった。自民党は前々回の衆院選のマニフェストで初めて「不法滞在者を５年で半減」するという画期的な政策を明らかにして国民に約束した。
この不法滞在者問題をマニフェストで数字と期限まで決めて取り組んだのは小泉内閣が初めてであり、これは高く評価できる功績である。各野党やマスコミはこの問題では全く論評を避けてきた。
前にも触れたと思うが、極左団体は「石原と小泉、そして安倍はそのファシスト的性格を剥き出しにして、外国人労働者に対する戦争を仕掛けてきた」と反発したものだ。
歌舞伎町においては日本に上陸した中国人犯罪組織が根を張り、日本のヤクザと度々衝突を繰り返していた。彼ら中国人犯罪組織は白昼歌舞伎町の喫茶店で発砲するなど、その暴虐ぶりはエスカレートする一方だった。
危機感を持った首都の治安を預かる警視庁は、東京都や政府と連携して、この中国人犯罪組織から歌舞伎町を守るために立ち上がってきた。しかし、中国人犯罪組織が深く根を下ろした歓楽街からの追放は簡単なものではなかった。
現在でも違法風俗マッサージ店や裏カジノ店がひしめくが、その背後には日本のヤクザより中国マフィアに関係する店がまだまだ多いと云われている。
彼らの手口は非常に巧妙である。ある日、容姿端麗な中国人女性が雇って欲しいと現れる。そして次々に中国の美女が現れ、日本人経営者は日本女性を首（クビ）にしてしまう。
日本の女性を使うより賃金が安く、美女につられて客も来るとなれば、これは経営者としては言うことない。ところが―、彼女達は一斉に店を止めて来なくなってしまう。慌てて日本女性を集めようとしても、そう簡単には集まらない。
そこに大金を持った中国人が現れる―。彼らはマフィアである。困った日本人経営者は店を手放す…。このような手口によって彼ら中国人犯罪組織は日本最大の歓楽街の乗っ取りにかかっていた。
しかし、警察の徹底的な取り締りと政府の「不法滞在者を５年で半減」という政策の後押しで、歌舞伎町からの中国人追い出しは徐々に効果を挙げ始めてきた。
視察中の安倍官房長官は「清潔で身の危険を感じない街になった。これからは家族連れでも遊びに来られるような街にしたい」と語った。（今週発売週刊新潮より）
小泉首相は外国人移民の受け入れについても国会で「西欧のようにしてはいけない」と慎重な姿勢を見せた。将来の日本の人口減少を補う政策として、「一定数の移民の受け入れ」を財界は口にしている。
しかし、それは「外国人犯罪」を助長することになり非常に危険な政策であろう。豊かさとゆとりある社会を実現させるために必要なのは労働力だけではない。
その前提には社会秩序を守るという、しっかりとした政策がなければならない。なぜ民主党は「不法滞在者｣問題に真剣に取り組まないのか？そしてマスコミはこの問題をいつも避けようとばかりしている。
自らの目先の利益だけを追求し、外国人労働者を欲しがるのは経済界のみである。その経済界に躍らされ、日本を誤った方向へ導くような政治家であっては絶対にいけない。
次期総理には国民の生命と財産を預かるという意味の重要性を認識して頂かなくてはならない。そのためにはその最前線にある危険地帯に自ら飛び込み、それを確める勇気を持たなくてはならない。
その意味からすれば今回の安倍官房長官の歌舞伎町視察には、その政治家としての意気込みを感じた。後は「移民問題」に対する明確なる答えを我々は待ちたい。
ブログ・ランキング応援クリック宜しくお願いします！
2006年06月16日
神道こそ伝統・文化
日本変革への願い 第一章
政治編�０�国心
小泉首相は教育基本法の改正については「戦後半世紀を経て教育全般に様々な問題が生じている。教育の根本的改革が必要」と語ってきたが、任期中にこの教育基本法の改正を成し遂げることは出来なかった。
この教育改革の最大の目的とするところは、如何に「国を愛する心」を養う教育を行なうかであるが、これは「ポスト小泉」における最大の政治課題となった。
与党（自公）案と野党（民主）案を比較して産経新聞が事実上、野党案に軍配を挙げたように、自民党と公明党間でまとめられた教育基本法の改正案はとても賛成できるものではなかった。
「ポスト小泉」に名乗りを挙げている候補者は、余りこの問題で発言しない。この問題が靖国参拝同様に、政争の具にされることを心配してのことだろう。
しかし、教育こそは国家百年の計であり、ここは大いに議論を高め、より良い法案を成立させるべきである。そのためには後継総理は、今回継続審議になった教育基本法改正案を、もう一度見直すべきではないだろうか。
この教育基本法改正案の与党案に対しては、保守系ブログが一斉に反対の声を挙げてきた。私も幾つかのブログを読んで見たが「草莽崛起 」氏のエントリーが分かり易かった。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-date-20060415.html
この「国を愛する心」について、思うところを述べてみたい。
先ずは改正案に反対する左翼の主張を覗いて見ましょう。
「国家への奉仕・献身・伝統の重視が偏狭なナショナリズムや歪んだ国家主義を鼓舞して助長する危険性に満ちている」（教育と文化を世界に開く会）
世界の多くの国が「愛国心」を教育の中心に据えている。もしこのような反対派の主張が正しければ、世界の殆どの国々が偏狭なナショナリズムを育て、侵略戦争への準備を進めていることになってしまう。
ちなみに特定アジアにおいては、このような強烈な「愛国反日」教育が行なわれてきた。そのような教育を受けた若者等の暴走が、過激な「反日デモ」となって顕れたわけで、反対派はそちらにこそ批判の目を向けるべきである。
日本の文化や伝統については、反対派は次のように主張している。
文化や伝統は「好ましいと思われる限り尊重されるべき」としながらも「その好ましさが特定の人によって独善的に決められ、全ての子供に押し付けられてはならない」としている。
まだ小さい子供に大人の側が日本の伝統・文化とは何か？それを示せないような教育は悲劇と言えるだろう。既に子供は幼少の頃から外国からの文化に触れている。
その割合は日本の伝統・文化を体現する機会より格段に高いと言う説がある。幼少の頃から英語を習い、欧米文化を紹介するテレビを見ていれば、知らず知らずのうちに欧米の文化に染まってしまうだろう。
日本の伝統・文化は全てとは言わないが、消滅の危機に瀕しているものもある。それを堂々と教えることは押し付けでも何でもない。常に反対派は「強制するな！｣と言うが、教育とは半ば強制的な面を持つ事を容認しなければ成り立たないだろう。
ある小学校で左翼日教組の教師が次のように朝礼で挨拶したと言う。
「『君が代』を歌いたい人は歌いなさい。しかし、先生は強制しません」
この「強制しません」とは「教えません」という事でもある。これは自らが職場を放棄しているのも同じで、その資格がないと言えよう。
改正反対派は何が伝統・文化であるかを明確にしないで、好ましいか、好ましくないかなどという言葉で誤魔化し、それを選択する知識と自由を事実上奪っている。
そこには伝統・文化への軽蔑が暗に示されている。このような反対派は伝統や道徳を軽視して、あくまでも個の尊重や伸長のみを最良と考えている。
今、左翼は「地球市民」などと称してマルクス・レーニン思想を前面に出さず、あくまでもソフトな呼びかけを行なっている。彼らは「地球環境問題などをはじめ国際的な協力によって克服されなければならない課題は日増しに増加しており、このような国際問題に取り組む新しい人間を育てあげなければなりません」などと語っている。
私も環境問題には早くから興味を持ち取り組んできた。現在『環境と施設』という雑誌も発行しているが、この国際的協力の下で解決を図ろうとすれば、彼ら「地球市民」の主張は矛盾が生じてしまう。
つまり、環境の保全などには＜個の尊重＞（突き詰めれば個人の欲望の追求）は制限されなければならない。個の尊重や伸長と地球環境問題は相反関係にあるのだ。
地球的規模の環境問題に取り組むには、必然的に地球全体の健全性を重視したグローバリズムにならざるを得ないが、それを支える思想は国家を超越した世界市民主義（コスモポリタニズム）などでは決してない。
我々は21世紀における人類最大の試練である、この地球的規模の環境破壊対策に取り組まなければならない。その時に一番役立つ思想こそ日本の伝統・文化とも言える日本神道である。
日本神道は宗教ではない。それは日本民族が培ってきた伝統・文化にある。神社は深い森に囲まれた中に鎮守されており、これほど自然と一体となった伝統・文化はない。
「国を愛する心」とは長い年月の中で、我々の祖先が守り通して来た、その環境の中からこそ生まれるものである。そこを曖昧にしたままで、「国を愛する心」を育むことなど絶対にできないと私は思う。
ブログ・ランキング応援クリック宜しくお願いします！
