2006年06月23日
日本農業と自然の摂理
日本農業を守れ！シリーズ（２）
水田のある風景こそ、日本の美しさだ
水田が美しい季節になりました。川は梅雨の季節を迎え豊富な水量を湛えて流れています。太陽の恵みを吸収し水田は青々と風にそよいでいます。
これが昔から変わらぬ豊葦原瑞穂の国、日本の姿です。
コメ作はユーラシア大陸の東南部に適している。モンスーン気候地帯はコメ作に必要な雨量をふんだんに与えてくれる。
コメを主食とする民族は非常に多いが、中でも我が日本国はコメ作は単なる主食としてだけでなく、祖国の神話や民族の精神的支柱となって来た日本神道とも深く結びついている。
この点についてはこれまで何度か触れて来たので、『自然の再生と共存』のカテゴリーを読んで見てください。日本は長い歳月をかけて、品種改良などを進め、日本のコメは世界でも一番美味いと云われています。
現在、我が国で自給が成り立っているのはこのコメだけで、後の作物は殆どが輸入に頼っています。しかし、この主食の自給についても、多くの問題を抱えています。
諸外国からのコメの自由化を求める声に屈して、一部輸入をしています。また、各農家には割り当てで減反政策が行われています。所謂、生産調整が行われて来ました。
私は今日は東京から常磐線でいわき市に入り、いわき−新潟間の高速道路で郡山に来て、新幹線で福島に戻っています。列車やバスの窓からは、この美しい水田の風景が次々に流れて行きます。
その中でとても気になることがありました。水田の中の所々に休耕田があります。雑草が生い茂りそこが何とも醜いのです。せっかくの景色が台無しです。
確かにコメ作は現在過剰なので仕方がないにしても、何か方法はないのでしょうか。水田は一旦荒れ果ててしまうと元に戻すのは、そう簡単ではありません。
昨年あたりからユーラシア大陸では、天候異変のニュースが相次ぎ、農作物への影響が心配されています。支那大陸は我々が想像する以上に耕地は荒れ果てているようです。
既に中国では大豆を米国や南米の国々から輸入すべく手を打ってきたとの情報も飛び交っています。この大豆の国際価格もこれまでと違って変動が激しくなっています。
私は生まれが農家なので良く覚えていますが、昔は水田と水田の間の細い場所（畦＝あぜ）に大豆を植え付けていました。今、そのような水田を見ることはありませんが、何らかの理由があって植え付けられていたと思います。
今、休耕田となっている水田に政府は大豆を奨励し、それをコメと同じように買い上げ、少しでも農家の収入アップにつなげるような政策をとるべきではないのでしょうか。
また、消費者は決して中国産の大豆などは買わないようにして欲しい。日本農業を守るということは政府、農民、消費者が一体となって初めて出来ることなのです。
日本は大自然の摂理によって守られてきた。日本が神によって守られた国であるとも言えます。この神の摂理に応え、日本の自然を守ることこそ、我々に課せられた責務ではないでしょうか。
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指導力が問われる「ポスト小泉」
日本変革への願い 第一章
政治編�セ愼確�
「ポスト小泉」における政治課題は山積みとなっている。「官から民へ」の流れ、「中央から地方へ」の流れ、この二つの潮流をしっかりとしたものにしなければならない。間違ってもこの逆流を許してはいけない。
この「日本変革への願い」の政治編の最後で、指導力というテーマを取り上げるのは、この政治的なリーダーシップを発揮できる人物でなければ、この小泉内閣が進めてきた重要な施策が頓挫してしまう恐れがあるからです。
小泉首相は９月には退陣しますが、今もって国民の高い支持を受けています。本人が潔く退陣を表明しなければ、再登板を願う国民の声が出ていたかも知れません。
その意味では、その引き際の決断は見事だった。「ポスト小泉」の政治とは良くも悪くも小泉首相と比較されることになる。小泉首相の人気の高さは何と言っても、その政治手法にあったと言えよう。
『タイム』誌は今年５月８日号で、「世界で最も影響力のある人々の人生と思想」と題して、世界中から選んだ１００人を特集しました。「指導者と革命家」「科学者と思想家」「ヒーローと先駆者」「建設者と巨人たち」「芸術家とエンターティナー」の５部門で活躍する方々が紹介されています。
「指導者と革命家」の中には、核開発を公然と推し進めるイランのアハマディネジャド大統領、反米を掲げる南米・ベネズエラのチャべス大統領も選ばれています。
米国からはブッシュ大統領とヒラリー・クリントン民主党上院議員と共和党のジョン・マケイン上院議員の二人の次期大統領候補が選ばれています。そして、この世界を代表する１００人の中に小泉首相が選ばれた。
これまでこのような中に日本の政治家が選ばれることはなかった。小泉首相は「私たちの人生を変えるような権力や才能、道徳的規範を持つ人物」として紹介されました。
政治家としてはこれ以上の賞賛の言葉は見つからないでしょう。小泉首相に与えられた短い称号は「古い日本を刷新した男」である。小泉首相は就任以来、これまでず〜っと高い支持率を誇ってきた。
それは何故だったのでしょうか？その理由を一言で表すなら、民心の掌握する術に長けていたということでしょう。確かにこれまでの首相と見比べても見栄えはするし、率直な物言いから国民は好感を寄せた。
しかし、何と言っても国民をアッと驚かすような政治手法で、有権者の心を捉え続けた。まさに天才的と言っても良かったのではないか。これは悪い事ではないと思う。より政治に関心を惹き付けることに成功したからだ。
さて、もう退陣する人をここで褒めてばかりいても仕方がない。次に総理になる人に課せられたものであるが、どうしても小泉流を踏襲しないわけにはいかないだろう。
何故ならば、小泉首相は自らのイメージをマスコミなどを通して、一般大衆に強烈にアピールすることに成功した。よく��劇場型選挙�瓩噺世錣譴燭�、まさに役者として演じ切ったと思う。
政治変革とはある種の熱病にかかったような状況を演出していかなかったら、勢いを失ってしまう。「ポスト小泉」の政治とは小泉首相が演出してきた、その政治手法から逃れる事は出来ない。
「本物への変革」に至る道はまだ半ばにも差し掛かっていない。改革の目指す方向ははっきり誰の目にも明らかだ。それを引っ張っていくだけの指導力が問われると思う。
政治が目指す方向性について、もう一度書いておきたい。それは我が日本国が再生できるかの最重要な施策となるからです。
「官から民へ」「中央から地方へ」の二つの指針であります。
※小泉首相には最後の大仕事が残されています。米国訪問で海洋国家ＶＳ大陸国家という今後の世界情勢の対立軸を鮮明にして、米国との強固な同盟関係を世界に示すことです。
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2006年06月22日
テポドン「人工衛星」説は笑止千万！
「人工衛星｣説を垂れ流す
日本の報道機関
北朝鮮がテポドン２号の発射準備とも受け取られる動きを見せていることに対して、日本のマスコミの中には、一体「何を考えて報道しているのか？」と強い憤りを感じてしまうような通信社がある。
それは共同通信であるが、共同通信社は６月17日、次のように報じた。
北朝鮮「人工衛星打ち上げか」 科学者集め軌道計算
【北京１７日共同】長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験準備を行っているとされる北朝鮮が今年に入り、「人工衛星」の打ち上げに備え、宇宙工学分野の科学者を動員し、軌道の設定と計算の作業を進めていることが分かった。北朝鮮に詳しい情報筋が１７日明らかにした。「人工衛星」として発信機などをテポドン２号に組み込み打ち上げを行う可能性も排除できなくなったといえる。
共同通信社は全国の地方新聞社とニュースの配信契約を結んでいるので、このニュースは全国の地方紙に掲載された。このような訳で国民の中には今回のミサイル発射については平和目的の人工衛星の打ち上げという間違った認識を持つ人もいる。
朝日新聞なども６月20日の２面にテポドン１号ミサイル発射について次のような文章を掲載した。
「北朝鮮はテポドン１号を『初の人工衛星打ち上げに成功』と宣伝し、国内的にも『国家威信』を取り戻す効果をもたらした」
正直言ってこれはもう呆れ果てたなどというものではない。信じられない報道ぶりである。確かに北朝鮮はそのような主張をした事実はある。しかし、それには前段階があり、それを正確に報道しなければ、国民に間違った印象を与えかねない。
北朝鮮は１９９８年８月31日にテポドン１号を日本列島を跳び越して三陸海岸沖に撃ち込んだことがある。この時、平和ボケしていた日本中が大騒ぎになって、国会ではこれまで北朝鮮の共産党を友党扱いしてきた社民党や共産党も一緒になって『北朝鮮批難決議』を全会一致で採択した。
この日本側の強い反発に恐れた北朝鮮はそれから半月後の９月１５日頃になって初めてあれは『光明星１号』という人工衛星であったと主張した。しかし、そのミサイルの発射軌道は日本に向け斜めに撃たれたことが、日本側のレーダーで確認され、地球を回る軌道に人工衛星らしきものは何一つ見当たらなかった。
つまり、日本側の反発に恐れて嘘をついたに過ぎない。このような経緯がある以上、この「人工衛星」説などは笑止千万のはずなのに、それを今回報道しているのだから、これはもうある種の意図を感じないわけにはいかない。
日本のマスコミより、韓国のノ・ムヒョン左派政権と戦っている韓国の新聞社の方が余程まともな事を書いていた。ライブドアニュースで既に読んだ方もおられると思いますが、長い記事ながら紹介しておきましょう。
【朝鮮日報社説】
世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府
韓国政府は、北朝鮮が発射しようとしているのは軍事用ミサイルではなく、人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。
国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。
政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90％以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。
知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身につけたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。
こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回の北朝鮮のものは液体燃料を使っている」 「軍事用ミサイルは地下から発射するが、今回は地上に発射台を設置した」といった説明を行っていることからも、見て取れる。
しかし軍事用や衛星用とで表面上の違いはあれ、その原理は全く同じだ。そして北朝鮮がひとたび発射すれば、国際社会に及ぼす影響もまた同じだ。不審な人物が包丁を持って周囲をうろついているのに、「あれは厨房用の刃物だから大丈夫だ」とは言えないのと同じだろう。
それなのに政府は、北朝鮮が１９９８年にテポドン１号を試験発射した際、言葉に窮するあまりに発した「ミサイルではなく人工衛星」という笑い話のような弁解をそっくりまねているようだ。
そういえば、現政権は北朝鮮の核開発についても「核は防御用だ。一理がある」という「主体的」な解釈を発表していた。政府はその「主体的解釈」をさらに拡大し、今度は全世界が「北朝鮮のミサイル」と認識している物体を「北朝鮮の人工衛星」と呼ぶことに決めたようだ。
現政権の人々は「ミサイル」と呼べば危機を招き、「人工衛星」と呼べば危機が解消されるとでも思っているのだろう。純真というべきなのか、ただのバカというべきなのか、われわれが頼るべき政府はこんな政府しかないというのは、まさに悲劇である。
（2006年06月21日01時48分 朝鮮日報／提供）
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