2006年06月25日
[イラク撤収]国家再生に向けた国際協調の勝利！
同盟関係の強化なる国益と反省点
いよいよイラクに展開する陸上自衛隊の撤収作業が開始された。およそ２年半に及ぶ南部サマワでの復興支援活動に従事していた陸自の軽装甲機動車など車両十数台を積載した最初の大型トレーラーなどが25日、宿営地よりクウェートに到着。約６００人の隊員の撤収作業は７月の中旬頃までに完了させ、８月の帰国を目指すという。
この度の陸自撤収の決定は、南部の治安維持を管轄する英国が、治安権限をイラク側に移譲したいとの意向を示したことを受けたものであるが、今月７日に米・イラク軍の空爆によってアルカイダ指導者・ザルカウィ掃討作戦の成功と無関係ではないのではないか。
イスラエルに滞在していた然る国際ジャーナリストは次のように解説する。
「ザルカウィはスンニ派によって米軍に�倏笋蠹呂気讚瓩泙靴燭諭３姐饋佑砲靴謄ぅ薀�国内のテロ組織リーダーであったザルカウィはイラクを�狎鐓讚瓩箸靴�見ていませんでした。
確かに米兵のみを狙って自爆テロを遂行するというのは難しい。だからシーア派のイラク人は言うまでもなく、その他の一般市民を巻き込んでも止むを得ないとの考えの下に各地で自爆テロ作戦を遂行したのでしょう。結果、イラクが廃墟になろうと彼にとっては関係ありませんし、それ自体が目的だったでしょうから。
しかし、これによってザルカウィは自らの首を絞めましたね。そうした焦土作戦とも言える、なりふり構わぬザルカウィのやり方は彼を支援していたイラク人からも反発を買い、彼の動向の詳細が米軍側に洩らされる事態を招いたのです」
ここがイラクの今後を左右する分岐点だったのだろうか―。イラク・アルカイダは亡きザルカウィの後継者を選出し、報復声明も発表した。再び国際ジャーナリストが話す。
「スンニ派が米国に協力する姿勢を示しました。如何にアルカイダと言えどもイラク人の支持が無くてはイラク国内で動くことは難しくなります。今後も散発的な自爆テロは起きる（現に起きている）でしょうが、これでイラクも落ち着いてくることは間違いありません」
イスラム原理主義勢力の拡大・浸透による米軍駆逐という大義よりも、新生・イラク国家の建設に賭ける希望が勝ったということだろう。極端な破壊主義者が自滅の道を辿るのは古今東西変わらぬようだが、復興支援に取り組む各国の総力がテロリストの自壊を導いたと信じたい。
さて、日本政府の陸自撤収決定を受けて国内の反戦団体は「遅過ぎた。自衛隊は本当にイラク市民の役に立ったのか」とする疑問を投げかけて批難しているようだが、教育施設や水道設備の整備・拡充など、その貢献は目に見える形で現れているのではないか。しかし、それ以上に問われるべきは復興支援なる派遣によって如何に日本国の国益に適ったかということだ。
−日本の兵士が一歩でもイラクの地に踏み込めば、日本の心臓部を攻撃する−
これは自衛隊の派遣が決定された直前、国際テロ組織アルカイダを名乗る組織から、日本の報道機関に届けられた犯行予告で、多くの国民に少なからぬ衝撃が走っただろうが、もとより軍事基地を提供し、米国との関係が深い日本がテロの標的になることは十分に予測されていた。この時、小泉純一郎首相が「テロの脅しには屈さない」との声明を発表したことを記憶しているだろうか―。かつて戦後の歴代内閣でこれほど強硬姿勢を示し得た宰相を他に知らない。世論に危機感を持たせる意味でも、政府に入国管理を徹底させる意味からも、こうした声明は十分に国益に適っていたと言える。
反戦団体は「復興支援とは名ばかりで、自衛隊が多国籍軍の一員として存在すること自体が目的だった」と批難するが、中国や北朝鮮など共産主義独裁国家の直接的な脅威に晒される日本の現況を考えた場合、米国をはじめ英国やオーストラリアなど自由と民主主義を旗印とする国家群との��海洋同盟�瓩旅獣曚郎能斗彁�項であることは論を俟たない。
ある現職自衛官は「個人的に派遣には反対だった」としながら、次のように自衛隊派遣と撤収を総括した。
「日本国としてイラクへの派遣は止むを得なかったとしても、中東そしてインド洋に自衛隊が展開していたわけですから、輸送海路を確立する名目で東南アジアの海域に出没する海賊掃討や台湾海峡における有事の際の海上交通路構築など、イラク派遣という口実の下に出来たことはあったはずなんです」
同盟関係の強化を図ることに成功を治めたものの、主体的な戦略を立案・遂行し得るか―、これが今後の最たる課題であり、約２年半に渡る自衛隊イラク派遣の反省点と言えるだろうか。
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不良中国人への発砲は当然だ！
西方町の警官発砲
「こんな所で起きるとは」 田園地帯に恐怖と不安／栃木
「こんな所で発砲事件が起きるなんて」「不安だ」。西方町真名子で２３日夕、発生した発砲事件。「ＪＡかみつが」のＡＴＭ（現金自動受払機）で不審者を発見した鹿沼署の警官が職務質問、もみ合いとなり発砲、中国人２人組のうち１人が死亡した。普段は静かな田園地帯は恐怖と不安に覆われた。【毎日新聞 関東晋慈、田後真里】
発砲現場に居合わせたＪＡ職員の男性（４７）は「突然、男と警察官が粟野街道に飛び出してきた。ＪＡの構内で警察官が一度男を取り押さえたが、２分後に男が『ウオー』と大声を上げて再び逃げ出した」と話した。
男は約２０メートル南の民家に逃げ込もうとし、警察官が追跡。その後、パンという音が聞こえたという。男性職員は「近づいてみると男が倒れていた。救急隊は心臓マッサージを何度も繰り返していたが、男は腹部を撃たれたようで、全く動く気配はなかった」と興奮気味。
また、事件のあった西方町真名子のＡＴＭを管理するＪＡの男性職員は、休日前にＡＴＭの金を補充する作業の直前、事件を目撃。危うく難を逃れた。
この職員によると、ＡＴＭのふたは破壊されており、２人組によるものと見られたという。その後、男らが付近を歩いていたところを駐在所員が職務質問。逃走を試みたため追跡すると、男が石灯ろう（直径約２０センチ）で殴りかかったという。
ＪＡには午後７時半過ぎ、逃走していたもう１人の男が近くの山中で捕まったとの情報が入った。男性職員は「県内は発砲事件が多い印象があるが、西方町では初めて。男が逃げたままなら、夜も寝られないところだった」と話した。
一方、駐在所近所に住む主婦（５０）は午後５時過ぎ、帰宅途中に付近を通った。ＪＡ前の交差点で通行止めになり、最初は「交通事故かなと思った」という。だが、通行止めは交差点ばかりか、少し離れたＪＡ前の県道の２カ所にわたり、多くの警察官らで現場は騒然としていたという。
２人組のうち１人の男は山中へ逃亡したという情報に、主婦は「怖いねとご近所で話していた。捕まらないと不安は消えない」と声をひそめた。（６月24日付 毎日新聞朝刊）
対して、中国共産党は次のようなことを言ってきました。
中国、真相究明を要求＝栃木の射殺事件
【北京24日時事】24日の新華社電によると、中国政府は、栃木県西方町で職務質問に抵抗した中国人男性が撃たれて死亡した事件を重視し、日本外務省と北京の日本大使館に対して、早急な真相究明と「中日関係の大局に基づく妥当な処理」を要求した。
この男は23日午後、職務質問された際に逃亡、追い付かれると、警官の拳銃を奪おうとして発砲され、死亡した。一緒にいた別の中国人も逮捕された。
発砲を歓待せよ！
警察官の発砲基準が緩和されて以降、各地で警察官の発砲が報じられているが、これは大変喜ばしいことである。
それ以前は警察官は拳銃を携行していたが、言わば抜かずの�狹漸箸諒�刀�瓩任△蝓△修里燭甼Т錣鮨兇蟆鵑攻Ч圓料阿謀櫃譴觀抻ヾ韻眈�なくなかった。
かつて警視庁警察官だった知人のＩ氏は次のように現職時代を回顧する。Ｉ氏は現職の頃、パトロール中に出くわした指名手配犯を取り押さえて表彰された経歴を持つ。
「今でこそ発砲基準が緩和されていますが、私が現職の頃はそうそう拳銃に手をかけるわけにはいかなかった。
そうでなかったとしたら、拳銃を抜いて発砲していただろうというほど、身に危険を感じた場面が何度もありましたね。
取り押さえてからも、あんまり行状が良くなくてジタバタと暴れるような奴は人目につかない所で、外傷がつかないように袋叩きにしたこともありましたよ(笑)。
署に連行した時にはグッタリとしてて、同僚の奴が“（犯人は）具合が悪そうだけど、どうしたの？”と聞くもんだから“暴れ過ぎて疲れたんじゃないの”なんてね(笑)」
さように過度に抑制的な発砲基準は犯罪者をつけ上がらせかねない。かつて外国人犯罪者の間では次のような合言葉が交わされたという。
「日本の警察はよほどの事がない限り発砲しないから、出来るだけ抵抗して逃げろ」と―。
事実、外国人犯罪者は警察官に激しく抵抗するだけに、取り押さえる方もまさに命懸けである。ナイフで刺すにせよ、拳銃で撃つにせよ連中には躊躇うということがないからだ。
治安を向上させるべく住民の声を報じよ！
今般の栃木における事件もまかり間違えば警察官が犠牲になっていた可能性もある。
周辺住民は長閑な住宅地で起きた発砲事件を怖いと思うのではなく、発砲という強硬手段によって犯罪者が制圧されたことを歓待すべきだろう。むしろ発砲という手段は至極正当ではないか。変考（偏向）メディア・毎日新聞は市民の「不安」の声を煽って、暗に警察官の発砲を批難したいのだろうが、その手には誰も乗らない。
外国人犯罪が凶暴性を極める中、警察官が発砲を躊躇う状況こそ、よほど「怖く」て「不安」である。周辺で犯人を取り逃がしてしまった状況ではおちおち眠れまい。
だが、犯人は警察官によって射殺された―。「警察の皆様、よくやって下さいました」と喜ぶべきだ。事実、そう思っている住民は少なくないはずだが、事実を歪曲している毎日新聞のような変考メディアは地域の治安を向上させるような住民の声こそ大々的に報じるべきだ。
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2006年06月24日
和牛生産の一貫体制基地を作れ！
日本農業を守れ！シリーズ（３）
今朝は朝早くから実家の農作業の手伝いでした。暑い日で汗が滴り落ちて久しぶりに働いた、という満足感で一杯です。書く問題はたくさんありますが、今日も続けて農業（食糧）問題を考えて見ることにします。
以前ある雑誌で将来人類は牛やブタなどを食べられなくなると書いてあるのを読んだ事があります。米国牛肉の輸入再開が始まるようですが、この気になる記事から紹介しましょう。
と言ってもこの雑誌が手元にあるわけではありません。これはと思う箇所だけをメモしてあったので、それらを見ながら書いて行くことにします。
我々が口にする植物は地球上に降り注ぐ太陽エネルギーを受けて光合成を行ない、主に炭水化物を作り出しています。一方、動物は植物が光合成で作り出した炭水化物を得て生存、増殖しています。
いずれにしても太陽エネルギーが動植物の生存に大きく関わっていますが、この太陽エネルギーの利用効率を計算した資料があります。それを見てみましょう。
先ず、ジャガイモですが太陽エネルギーの利用効率は０・１％で利用効率が非常に高く、もし世界中の人がジャガイモに主食を変えれば、この先、人類は食糧に困る事はないそうです。
家畜についてですが、ブタは太陽エネルギーの利用効率は０・０１５％だそうですが、これが牛になるとこの利用効率はかなり落ちるといいます。（残念ながら数字は書き忘れていました）
ただ、ブタと違って牛は一回に一頭しか生まないとありました。これはブタと比べたら大きな違いです。ブタは多産で知られており、この差は大変なものです。
将来、我々の何世代後の人間はスキヤキなど食べたくとも食べられない時代がやってくるかも知れません。日本人は米国人などと比べると身体の構造が穀類を食べるのに適しているとされています。
食糧問題を論じる時に、この視点は非常に重要になります。現在、米国の穀物商社や飼料メーカーは中国に大きな関心を抱いています。経済成長が著しい中国では、食生活が改善されています。
つまり最大の人口を擁する国が、牛肉を食べるということは、各国に影響を与えずにはおかないでしょう。牛肉の生産などは日本では非常に採算が合わず困難です。
しかし、全てを輸入に頼ることは危険なことです。ある一定の量は国内で生産する体制だけは守らなければなりません。平成13年のＢＳＥ問題で日本の和牛生産は大きな打撃を受けました。
和牛の生産は採算が取れず苦しい状況で、和牛だけの専用農家は減少していると思われますが、このままにしておくことは出来ません。何らかの手を打たなければと思います。
そのためには過疎化が進む地域に大規模な和牛の生産基地を作り、繁殖から肥育までの一貫体制を図る必要があります。私は農業関係の学校を出たので、これが如何に大変かは承知しています。
繁殖、肥育用の牛舎、たい肥舎、乾燥施設、飼料倉庫など、その施設もかなり大掛かりなものになります。これはもう個人ではやれません。日本の農業に株式会社の参入を認め、大きな資本との連携によって建て直しを図るしか方法はないと思います。
昨日、コメントでも書いた水田の畦に大豆を植えることですが、84歳の父に聞いたら、稲作との相乗効果や害虫駆除には関係ないようです。ナスの隣りにねぎを植えるようなものとはどうも違うようでした。
ただ、やはりそれなりの理由はいくつかありました。それは先ず大豆は直接種豆を蒔きません。鳩やカラスに食べられてしまいます。そこで芽出しをして苗に育ててから植えるのですが、水田の畦は柔らかくて植えやすく、水をやる必要がない。
稲を刈り取った後の水田に並べて乾燥させ、稲の脱穀に使った脱穀機で同じように実を剥がす。つまり、同じような作業工程でやれるということでした。生活の知恵ということだったのでしょう。
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