2006年09月14日

北朝鮮・コメ利権で暗躍

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シリーズ・加藤紘一研究 ��

検証共和・リクルート、巨額脱税事件!

私設秘書と裏社会! 北朝鮮の利権と闇!

北朝鮮コメ利権で一挙両得を狙う

 もうこの人の顔は見たくないと思う人も多いでしょう。しかし、この人物だけは許せない。何故ならば、加藤紘一氏(後は敬称略します)は、自らは利権を漁る政治家とは無縁な存在であるかのような顔をして、その実、北朝鮮の利権を巡って暗躍していたからです。

 なぜ、このことをマスコミは報道しなかったのでしょうか。野中広務と加藤紘一、この二人こそが北朝鮮利権の核心を握る政治家なのです。そして、もう一つこの二人には共通点があります。

 それは村山富市政権を名実共に支えたという点ですが、これにもう一人、亀井静香を加えることも出来ます。村山政権は日本という国家に対して、とてつもない損害を与えてしまいました。

 『村山談話』と云われる先の大戦を侵略戦争であると内外に宣した閣議決定ですが、これは以後の内閣にとっては足枷となってしまいました。安倍官房長官もこれを引き継ぐとしています。

 戦後レジームからの脱却を唱えるのであれば、この村山談話に囚われるべきではありませんが、残念ながら現在の状況ではこれを踏襲せざるを得ないでしょう。

 これは全く不幸なことであり<負の遺産>を払拭するには、この村山談話は勿論のこと、この村山政権そのものを再検証して糾弾していかねばと思います。その意味からも、彼等(加藤−野中)の正体をここで暴いていかねばと考えるものです。

 加藤は1972年の総選挙で初当選を果たすまで外務省中国課主席事務官をしていた関係で、中国については専門家ではあったが、北朝鮮についてはズブの素人に過ぎなかった。

 中国には何度も行ってはいたが、北朝鮮には一度も行ったことがなかった。それまで防衛庁長官、官房長官という役職を歴任していたが、関心を示したことはなかった。

 しかし、村山政権が誕生して、自民党の政務調査会長になるや俄然北朝鮮に対する関心を示すようになったと永田町の情報通は指摘した。

 この頃の加藤紘一の狙いを、ある元外交官は次のように分析した。

「彼はこの頃から将来の総理を意識していた。そして自分が歴史に残る政治的な実績をあげるために、何をなそうかと考えた時に、彼の頭に浮かんだのが北朝鮮であったのでしょう」

「社会党の支持を取りつける意味からも、北朝鮮とのパイプは加藤にとっては絶対であった。特に村山連立政権の時代にそれを果たしたいというのが加藤の野望でもあったと思います」

 中国政府高官との人脈を持っていた加藤は、その筋から様々なルートを以って北朝鮮と接触を図るようになる。統一教会ルート(朴啓充女史)、帰化朝鮮人実業家ルート(吉田猛新日本産業社長)、今村富也(マスコミ情報研究会事務局長)ルート。

 この今村氏は金正日の義理の弟である張成沢労働党組織第一副部長及び崔龍海・金日成社会主義青年同盟委員長と直結していた。北朝鮮人脈を売りに複数の政治家と親しくしており、小沢一郎などとも懇意であった。

 加藤が北朝鮮との国交交渉再開の小道具に使おうとしたのがコメであった。加藤の出身地の庄内地方は日本でも有数のコメ作地帯でもある。

 加藤は当選10回(当時)のキャリアがありながら大蔵、外務、通産、建設、農林などの主要な閣僚経験がなかった。不思議と言えば不思議なことだったが、これには理由があった。

 加藤は大臣よりは党の役員をより重視していた。これは政界と一般社会では常識というか価値観がまるで違う。自民党においては大臣になるよりは、党の要職の方がはるかに力を持っているのだ。

 加藤が特にこだわったのは、「農林部会長」「自民党総合農政調査会長」などのコメに関するものだった。これらはコメの買い入れ価格や補助金を決めるにあたって影響力を発揮した。

 今回の谷垣財務相の総裁戦出馬における予想得票でも、谷垣氏の地元京都市よりも、推薦人に名を連ねた加藤紘一の地盤である山形県の方が票は多いと見られている。

 それは加藤が長年に渡って、このように自民党の農政族として力を持って来たからに他ならない。この自らの立場を有利に使いこなせるのが、余剰米250万�鼎遼鳴�鮮への無償援助であった。

 加藤は余剰米の処分と北朝鮮利権、更には国交正常化という一挙両得を目指すことによって、より将来への足固めをしようと企てたのである。

 この当時、1993年の凶作において日本政府は緊急輸入したタイから30万�邸�中国から50万�鼎離灰瓩�余ってしまった。翌年は大豊作でそれは倉庫に眠ったままであった。

(続く)

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日本の核武装化を考える!

「日本核武装論」の現実と狙い!

韓国へのメッセージも込められている!

 昨日の『核抑止レーザー論』に対して、多くの人から意見が寄せられ、久々にコメンター同士の会話も弾んだ。やはり、この核兵器の問題については関心が強いことを改めて知りました。

 しかし、驚いたことは7年ほど前に、ただ思いつきで当時は提言したレーザー光線によるミサイル破壊は既にイスラエルで開発されており、しかも実験で短距離ミサイルを迎撃したというから驚きでした。

http://www.asagumo-news.com/news/hp0408/nt0407.htm#a0407262

 また、米国でもこのレーザービームによる兵器は既に開発されていました。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200609070137

 わが国も開発に着手すれば、10年もかからない内に開発に成功するのではないでしょうか。私もこれを本格的に調べてみることにします。

 さて、このような核兵器を無力化する手段よりも、核兵器そのものを保持しようとの「日本核武装論」について考えてみることにしましょう。

世界平和研、「核問題の検討」を 提言「21世紀の国家像」で      2006年9月6日(水)04:01

■対外情報機関創設も提唱
 中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は5日、あるべき日本の未来図を描いた提言「21世紀の国家像」を発表した。提言はポスト小泉政権の発足をにらんだもので、安全保障政策では「将来における国際社会の大変動に備え、核兵器問題の検討を行っていく」よう政府に求めた。また、対外情報機関である「首相直轄の国家情報局」の設置も提唱した。

 核問題の検討について提言は(1)非核保有国の立場の堅持(2)NPT(核拡散防止条約)体制の強化に取り組む−ことを前提としている。そのうえで中曽根氏は記者会見で「周辺には核兵器を持つ国があり、日本は米国の核(抑止力)に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究するものだ」と説明した。中曽根氏は「核問題」が具体的に何を意味するか言及を避けたが、日米安保条約が失効したり、中国や北朝鮮の核戦力の強化で、米国の「核の傘」が相対的に弱まった場合、核武装や核兵器の持ち込みなどを禁じた非核三原則の見直しなどを検討すべきだとの考えを示したものとみられるる。(産経新聞)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この提言は元総理大臣である中曽根先生が会長を務めるシンクタンクの提言であるだけに注目される。それだけ各国に与える影響は大きいからです。
 
 現に常日頃、日本の核武装については警戒している韓国などは、この発言に反応した。朝鮮日報は次のように批判している。

「日本は既に2004年末に43・1のプルトニウムを保有した。核兵器数千個を造れる量だ。日本の核武装は政治的意思の問題だけで、技術的には何の問題もない状態だ」

 しかし、これはあまりにも現状を反映していない空論である。何故ならば日本が核武装に踏みきるには、あまりにも大きな障害が横たわっているからだ。

 まず、日本は核拡散防止条約に加盟している。これは敗戦国である日本とドイツの核開発を永遠に封じ込めるために作られたもので、連合国のような核保有国が、核開発を監視するシステムとしてスタートしている。

 例えば韓国が指摘したプルトニウムにしても、その保管庫は常に24時間稼動の監視カメラで見張られ、それは国際原子力機関(IAEA)の査察員によって監視されている。

 日本側がプルトニウムを自由に持ち出して、それを核開発に使うなどということは、日本がこの核拡散防止条約体制から脱退しなければできません。しかし、これは国際社会を敵に廻す危険性が大である。

 国連にはまだ敵国条項がある。これには敗戦国が再軍備したと判断された場合は、国連軍は敗戦国を直ちに占領することができると定められている。もし、日本が核武装に踏み切れば、この敵国条項が直ちに発動されることになる。

 そして肝心なことは、日本の政治がそれを選択するのか―という点だ。現在のような政界の勢力図では先ず有り得ない。唯一考えられるとすれば、日本の政治情勢が混迷の極に達して指導力を喪失した時だろう。

 つまり、日本に全体主義的な国家が誕生した時である。これはただ一つの可能性を論じているに過ぎないが、全く考えられないことはない。しかし、その時は正に日本という国家が存亡の危機に立たされた時であるに違いない。

 それはどのような場合が考えられるか―、それは日本が米国との同盟関係を離れ、北朝鮮や共産支那によって核の脅威に実際に晒された時である。ミサイル攻撃を受け沖縄や対馬が占領されれば、そのような事態を招くかも知れない。

 しかし、その時になってから日本の核武装化が果たして間に合うのであろうか。とても間に合うとは考え難い。核武装化を秘密裏に進めることも現実的には不可能のようです。

 このように考えてくると、日本の核武装化というのは机上の空理空論に過ぎないことが分かってきます。しかし、最後の選択肢として日本の核武装化の道が残されていることまでをも否定はしません。

 今回の中曽根提言にしろ、平沼赳夫氏の発言にしても、実は韓国のノ・ムヒョン大統領の発言がきっかけとなりました。ノ・ムヒョンは日本に対して脅威となる北朝鮮の核問題に対して「北朝鮮の核開発も自衛用なら一理ある」とこれを肯定しました。

 つまり、中曽根・平沼両氏の発言は、韓国がそこまで言うなら、我々にだって「一理あるぞ」ということなのである。韓国が北朝鮮を甘やかす限り、日本国民の核保有への誘惑は決して消えることはない。

 「国連敵国条項」について。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

(フリー百科事典より)

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2006年09月13日

核兵器抑止レーザー論

核抑止レーザー論

世紀末ネット論争 『終末掲示板より』

 私がこのインターネットに触れたのは1990年代の後半でした。この頃は世紀末の時代と言われ、何かと不安感が社会を覆っていた時代かも知れません。

 特に1998年〜2001年頃にかけては、多くのネット掲示板において論争を繰り広げていました。コメント欄にもありましたが、当時『2ちゃんねる』などでは左翼系もけっこう見かけられ、白熱した論争がありました。

 私はこのブログの世界では他の人よりも出遅れてしまいましたが、今日、当時を振り返って見て、自分の人生の中で一番熱心に取り組んでおり充実した時代であったと思っています。

 年齢もまだ40代の後半であり、頭の回転も衰えていない時期ではなかったのか―そう思えてなりません。この度、自分が投稿した文章がパソコンに保存されていました。

 相手の返信も全部ではありませんが、保存してありました。今から7年ほど前の投稿文ですが、今回読み直して見ても、そう時代感覚から外れているとは思えませんでした。

 本日からこの古い投稿文を織り交ぜながら、政治思想について語っていきたいと思います。古い投稿文であっても、将来を見据えた投稿であったので、あえて「新戦略を語る」カテゴリーの中に入れることにしました。

 9月12日の日刊ゲンダイに「核兵器保有検討なら協力」(復党焦点の平沼、安倍にラブコール)という記事がありました。10日に地元岡山での講演で平沼赳夫氏がこのような発言をしたというのです。

「戦争の最大の抑止力は核だ。日本は平和第一の国だが(核兵器の保有を)視野に入れるぐらいはやっておかねばならない。安倍長官がそのような政治をやるなら協力したい」

 政治家の発言は自由だが、これは簡単に実現できることではない。日本は核拡散防止条約にも加盟しているし、先ずはここから脱退するしかない。

 そうなったら共産支那の思う壺であろう。敵国条項を発動され日本は核兵器を持たない内に攻撃されて、滅亡に至ることは火を見るより明らかなことだ。

 このような日本核武装論についても、かつて私は次のように論戦していました。

570 返信 小沼様へ 瀬戸弘幸   1999/12/16 16:05 

 核戦力を無力化することこそが、世界で唯一の被爆国となった我が国の果すべき事であり、そのためには日本の持てる全ての力を駆使して、明治維新の富国強兵にも劣らぬ「官産学軍」の強力国家体制を作り出す必要性があります。

詳細な点については後に述べるとして、日本が「レーザー兵器」の開発とその実戦配備を整えた時に、核戦力と渡り合えると信じるものです。

レーザー兵器のことを実現不可能な夢物語と思われるかもしれませんが、既に小規模のものは半導体工場などでも使われています。
ミサイルを撃ち落すだけのレーザーは大規模なものであり、野外に向けてのものである以上、現在のものとは性能的にも比較にならないのは分かります。
しかし、その基本原理においては実証済みであり、実現が不可能とは決め付けられないと思います。

レーザー兵器の概念を簡単に説明すると、それは光エネルギーを高度に集約し、その鋭いビーム(光線)を目標物体に投射して破壊するものです。レーザーは光ですから音速を遥かに超えるスピードですからあらゆる物を撃ち落すことが可能となります(理論上では) 。

このレーザー理論は新しいものではなく、50年代に米ソの科学者が発表し、ノーベル賞を受賞しております。
軍事関係よりは医療、通信、半導体の工作機器に応用されてきました。
日本は米国に次いでこの技術開発が進んでいます。

レーザーと一口に言っても研究開発は四つの分野に分かれております。
�.譟璽供縞軸�
�⇔鎧劵咫璽猜軸�
�E甜�波ビーム兵器
�ぅ廛薀坤泪咫璽猜軸�
―等ですが、これらをどのように組み合わせていくか、そして発生装置をどのような運搬手段で利用するのかも考えなければなりません。
宇宙空間に人工衛星を打ち上げ、そこから発射する。
あるいは航空機や戦艦に積載する等の幾つかの方法があるのではないでしょうか。
確かにそう簡単な話ではないにしても、日本が総力を挙げ取り組めば実現の可能性は高いと私は確信しております。

602 返信 <文明の衝突>と核兵器 瀬戸弘幸   1999/12/18 15:41 

 私が<文明の衝突>のテーマの中で、核の問題とそれに対抗する新兵器の開発を提言する理由は、核兵器がこの<文明の衝突>に重要な意味を占めると考えているからです。
ハンティントン教授に言わせれば世界の文明は8大文明に分類できるそうですが、この中で核を保有しないのは日本、ラテンアメリカ、アフリカだけになります。

国際政治とりわけ外交上の交渉にはこの核の保有、非保有は決定的な意味を為すかもしれません。

1、核を持たない国は持つ国に対して、極めて不利な対場になる

2、核を保有したとしても、それは対等な立場でしかない。

3、核を無力化できる兵器を開発して初めて優位に立てる。

この3つの選択肢の中からレーザー兵器の開発を提言した次第です。 軍事専門家の小沼様などには、夢物語と笑われそうですが、真剣に考えております。 レーザー兵器の専門書を探したのですが、あまりにも少ないのには驚きました。唯一、嘉悦女子大教授の杉山徹宗先生の著書くらいでした。                                                       RIOさん、米国の情報感謝します。

この前に米国在住の翻訳家・RIOさんからの投稿がありました。

596 返信 Re:レーザー兵器に関して。 RIO   1999/12/18 03:02 
 瀬戸様、お久しぶりです。
レーザーの専門家ではありませんが、大変興味を持っています。現在最高出力を誇るレーザーは、米国カリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所が開発しているナショナル・イグニション・ファッシリティ(米国核融合施設?:NIF)に設置される予定だそうです。この施設は、原子力フュージョンを起こす物質に高出力レーザーを当てて原子力フュージョン(核融合)を起こさせ、原子力に関する様々な研究を行なうことを目的に、1997年の着工(現在建設中)しています。NIFの目的にはプラズマなどの純粋な科学研究もありますが、その最大の目的は、現在米国が保有している核兵器を、核実験なしに評価することにあります。数ヶ月前、米国は『核兵器の実験を禁止する条約』の批准を見送りましたが、このような条約が通った後も、米国が核兵器に関する知識を深め、リーダーシップを確保していくためにはNIFが必要であるという米国政府の認識により、この施設の建設に踏み切ったものと判断します。このような施設において、核兵器の無力化に関する研究も当然可能かと考えます。
日本は、イナーシャ・フィージョン・エネルギー(IFE)研究用の世界第2位のレーザー核融合施設を所有しており、米国のNIFを凌ぐ施設の建設を現在提案中だそうです。即ち、わが国は『核兵器を無力化するレーザー兵器』の研究に見合った技術的能力を持ち合わせていると考えて間違いないと思います。

米国のNIFに関する情報は下記のサイトにあります。
http://lasers.llnl.gov/lasers/nif/faqs.html#whatnif
http://xfiles.llnl.gov/x-division/
http://lasers.llnl.gov/lasers/nif_works2.html

※↑は当時のものでアクセスできないかも知れません。詳しい情報を知りたい方はRIOさまの掲示板に投稿してみて下さい。

http://8024.teacup.com/persian/bbs

620 返信 核武装について。 瀬戸弘幸   1999/12/19 15:28 

私の個人的な見解としては日本の核武装化には反対です。
その根拠は第四者さん、ますみさんのお考えに近いものがあります。
しかし、最近、若い層には日本の核武装化を求める意見も出てきています。                                                         
ものものさんやJamesさんは、その様な若い世代とお見受けしました。
杏林大学の大学院生である高野雅樹氏が『月刊・日本』に発表した「日本は非核三原則を凍結せよ!」はその様な世代を代表する意見でした。                                                  「
国家の安全保障上、例え日米関係にヒビが入ろうとも、世界各国から大非難を受けようとも、日本に国家存亡の危機が襲うことになれば、我が国は核武装に踏み切らざるを得ないのだ。非核三原則を遵守して国が滅びては元も子もない」で書き始まる主張はなかなかのものでした。

日本の現状の技術開発力ではすぐに核武装化は出来ないにしても、その選択肢を残すべきとの主張には反対はできないでしょう。

しかし、核武装化しなくてもそれ以上の戦力を保持できるようになれれば、それに越したことはないというのが私の考えです。

》 2、核を保有したとしても、それは対等の立場でしかない。

>対等で十分ではないか。新兵器を開発して優位になろうと考えるのは疑問だ。
>常に対等を目指すべきだ。
>
それが均衡であるための必要十分条件ではないか。 

そうとも言えますが、優位に立ってこそ絶対のものとなるのではないでしょうか。                                       
均衡による平和とは「相互確証破壊」の恐怖で維持されています。

その様な恐怖から世界を解放できるなら、<文明の衝突>を恐怖という概念で捉える必要がなくなるでしょう。 

 私はこれまで2020年に日本が生まれ変わると訴えて来ました。その根拠はたくさんありますが、例えば既存新聞社の消滅、インターネットの台頭、そして何よりもこのレーザー兵器の開発と実戦配備を念頭に置いたものです。

これは終末掲示板『メギドの丘』に投稿したものです。

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Posted by the_radical_right at 08:35 │ mixiチェック │日本の新戦略