2006年09月12日
解放同盟・松本徹民主党議員を追及せよ！
保育所民営化めぐり強要〔大阪〕
大阪府八尾市立保育所の民営化をめぐり、運営移管先を選ぶ委員会の名簿公開を市幹部に迫ったとして府警は11日、職務強要容疑で特定非営利活動法人『八尾人権安中地域協議会』理事長の丸尾勇容疑者(58)＝恐喝罪などで起訴＝を再逮捕した。丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部の相談役で、元暴力団員。現在も指定暴力団山口組系の有力下部組織と密接な関係があるとされる。市発注の公共工事に介入した恐喝事件に続き、「同和」と「暴力団」を背景にした行政に対する圧力の一端が明らかになった。
（９月12日付 サンケイスポーツ）
昨日、『人権マフィアと同和利権』のエントリーを立て、大阪における部落解放同盟の悪どい利権漁りを糾弾したばかりだった。そこに本日のニュースである。
まさにこのタイミングで報道されているということは、半ば日常的にこの種の事件は起きていたと考えられる。これまでなら、泣き寝入りしていた行政側が、毅然たる態度で警察に通報することで、このような犯罪が明るみに出るようになった。
この男も『八尾市人権安中地域協議会』の理事長という肩書と部落解放同盟大阪府連合会安中支部の相談役という肩書きの両方を持っていた。このように部落解放同盟という恫喝団体が人権協に鞍替えしていることは確実である。
さて、今日はこのような解放同盟の行政に対する“ゆすり”と“たかり”が大きな社会問題となっているのに、この部落解放同盟出身の民主党の国会議員に対する責任追及の声が全く聞かれないという不思議さについて触れてみたい。
民主党の参議院所属の国会議員で松岡徹という人がいる。この先生の略歴を紹介する事にしましょう。
１９５１年 西成で生れる。１９７５年部落解放同盟青年部入り。大阪府連の専従活動家になる。１９９１年大阪市会議員に当選。２００２年中央書記長に就任。２００４年参院選挙に当選。
１９６９年以降、大阪市に注ぎ込まれた同和関係事業費は１兆２千億円以上にもなる。同和対策関係の国家予算の約10％が大阪に注ぎ込まれ、部落解放同盟関係者だけがそれを独占した。
現在、大阪市は３２０億円にも及ぶ公的損失を抱え、このままでは「同和破産」になる可能性も指摘されている。つまり大阪という自治体が部落解放同盟によって食い潰されようとしているわけだ。
この大阪市に寄生する病害菌のような存在が部落解放同盟であり、その頭目がこの松岡徹という人物なのである。このような人物が民主党のお仲間であるのだから、民主党が政権を取ったりしたら大変なことになってしまうのは確実だ。
私もこれまで何度も同和関係者の脅しを受けた経験を持つ。ジャーナリストの名刺を見て、単なるモノ書きと思い、居丈高な態度で脅しの文句を並べ立てたのである。
しかし、そのような言葉が私に通用するはずもなく、結局彼らは諦めて帰って行く―。毅然たる態度で応対することが、このような脅迫者には有効なのです。
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労働貴族・優雅なテロリスト
労働貴族・松崎明（革マル派最高幹部）
最近、毎週読んでいる週刊誌があります。『週刊現代』なのですが、連載されている極左暴力集団・革マル派の大幹部である松崎明に関する記事を読みたいためだ。
もう今週で連載は８回目を迎えた。題名は「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」である。国鉄は民営化されて地方ごとに分割されたが、中でも最大の営業基盤を持つのはＪＲ東日本である。
このＪＲ東日本の労働組合を事実上牛耳ってきたのは革マル派であり、その頭目が松崎明である。黒田寛一が死去した今では革マル派を代表する最高幹部と見て良いだろう。
前回号でも触れられていたが、この松崎明のおよそ革命家らしからぬ、富豪のような優雅な生活ぶりである。ハワイや沖縄に１億円を下らない別荘を持ち、毎日ゴルフや釣りに興じている。
その贅沢ぶりはＪＲの社長など遠く及ばぬものであるが、その資産形成は労働者から徴収した組合費をピンはねして「横領」したものである。組合員の誰しもが知っていても、革マル派が恐ろしいばかりに告発することが出来ないでいる。
といよりは、今やＪＲ東日本労組が革マル派そのものであり、組合員から組織的且つ強制的に徴集した資金で革マル派は存在していると言った方が良いだろう。なぜ、革マル派はこれほどにＪＲ東日本を牛耳るまでになってしまったのか―。
それは中曽根時代の国鉄民営化にまで遡る。国鉄は労働組合のサボタージュによって瀕死の状態にあった。上司に全く権限がなく、職場では常に労働組合の専従活動家によって吊るし上げられていた。
国鉄には当時国労という組合と動労という組合があり、この動労にいたのが松崎明であった。最大の組織であった国労は旧社会党の有力な支持基盤でもあった。また、少数ながら民社党を支持していた鉄労や千葉県を中心とした中核派の千葉動労などもあった。
この民営化の時に、徹底的に反対したおかげで組織を事実上解体状態にされたのが国労であり、反対に会社側に全面的に協力して、今日の地位を築いたのが松崎率いる革マル派であった。
松崎明の家族ぐるみのＪＲ東日本への浸透ぶりは、それこそ革命的ですらある。経営者側と結託してあらゆる利権に食い込んでいる。これらの点については後日また紹介したい。
本日は私の人生にとって、この因縁浅からぬ国鉄動力車労働組合（動労）について述べてみたいと思います。私が若かりし頃に犯した事件についてです。
古い人なら覚えていますが「スト権スト」というものがありました。ストライキを禁じられていた国家公務員や地方公務員が一斉に職場を放棄したのです。
１９７５年の11月26日から12月３日まで、国家のあらゆる業務はストップしました。当時の国鉄もこのストライキに参加しました。ほぼ全面的に列車はストップしたのです。
これはまさに革命前夜でした！左翼暴力革命の危機に日本列島が晒されたのです！
私はこの頃から右翼の考えに目覚め、地方公務員（福島市役所職員）ながら若者を集め右翼団体を秘密裏に結成していました。
今から31年前ですから私が23歳の時でした。私は自ら会員を引き連れ山形県の米沢市に向かった。そこは東北における動労の拠点ストの場所でもありました。
私は仲間を引き連れ、その動労の事務所に殴り込みをかけました。彼等は我々以上の人数がいながら皆逃げ去った。私は駆け付けた警察官によって建造物侵入、器物損壊で逮捕されました。
ところが―です。取り調べの中で、私が地方公務員と名乗ると、彼等の取り調べは中止されました。スト権ストという異常な雰囲気の中で、現職の公務員がスト破りという、その驚愕の事実に戸惑ったのでしょう。
私は間もなく帰されました。後に検察庁に呼ばれ、事実関係だけを認め罰金を納めて終了しました。初めての前科でしたが、私は上司から「警察から通報がありました。今度やったら懲戒免職ですよ」と口頭で注意を受けただけであった。
体制側も反体制側も何を恐れていたかは歴然としています。このスト権ストは右翼団体によるスト破りや一般市民の国鉄施設への投石騒ぎが相次いで、その影響に驚いた労働組合側がスト解除を通達して終了しました。
今更過去のこのような自らの暴力性を告白しても、それは批判を受けるだけであると思います。「やはりあなたは暴力的な人間なのだ」という批判が寄せられるでしょう。
しかし、私は31年過ぎた今日においても、国家が危機に瀕した時には、自らを捨てる覚悟があると言っておきたい。決して松崎明のような堕落した革命家で人生を終えたくはない。
例え貧しくとも最後まで活動家としての気概を持ち続けていたい。そのように現在でも思っています。狂瀾怒涛、迫り来る戦争の危機の中で、共に国難を乗り切らん！
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2006年09月11日
人権マフィアと同和利権
人権と同和利権
税金ドロボーと反社会性を糾弾する！
大阪市が同和対策事業として部落解放同盟に与え続けてきた様々な利権問題で、その公金の損失額は３２０億円にも及ぶことが判明している。大阪市が69年以降、これまで同和対策事業として支出された事業費は総額にして１兆２千億円。
これらの事業費の他に貸付や当然市に入るべき賃料などが横領され、総額にして３２０億円もの損失が明らかとなり「同和破産」に追い込まれるのではないか―との衝撃的な情報も飛び交っている。
そもそもが同和対策事業そのものが最初から胡散臭いものだった。部落解放同盟がその利権を独占し、言うことを聞かない行政に対しては恫喝と暴力が繰り返されてきた。
マスメディアもこれをタブーとして報道してこなかった事が、ますます彼等を増長させる事になった。旧社会党や左翼労働組合とも連携、日本の政治史上において最大の圧力団体であった。
２００２年３月で国の同和対策特別措置体制は終わったが、一度甘い汁を覚えた部落解放同盟は、今度は「同和団体」から「人権団体」へと衣替えを図った。
これが「人権マフィア」の誕生である。部落解放同盟は自らが「差別されてきた」として、どの地区よりも恵まれた綺麗な街を建設してきた。そして今度はこの「人権団体」に名を変えて、新たな利権を得るために暗躍してきた。
例えば大阪府においては「大阪府同和促進協議会」が消滅して、代わって「大阪府人権協会」（人権協）が設立された。これはただ名前が代わっただけの解放同盟のダミー団体である。
これは極めて危険な兆候である。何故ならば同和対策は歴史的にも「同和地区」に認定された地域に限るものだったが、今度は解放同盟がそのような地域に限らずに、「人権」という錦の御旗を掲げ、広くその活動範囲を伸ばそうとしているからだ。
そして、このような人権協には得体の知れない反日活動家が潜り込み、彼等がいかにも人権問題のエキスパートのような顔をしてアンタッチャブル的な存在と化したのである。
それがあの大阪市を食い物にした『財団法人飛鳥会』における詐欺・横領事件である。この主役である小西邦彦被告は『部落解放同盟飛鳥支部』の支部長であり、『飛鳥人権協会』の相談役でもあった。
もし、一般の人がこのような事件の背景を知らず、この『飛鳥人権協会』や『大阪府人権協会』の名刺を見せられたら、何と思うでしょうか。これらの人権協会には左翼の弁護士らが顔を揃えています。
人権を擁護する進歩的な人物を先ずは想像してしまうでしょう。しかし、その実態はあの恐るべき恫喝集団の部落解放同盟なのです。ヤクザ者を人権協会の職員として届け、健康保険証を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕されました。
飛鳥人権協会には大阪市が様々な公共サービスを委託していた。『あすか保育所』の宿日直業務などであるが、これらに運営の実体はなく、大阪市に架空請求されて支払われてきた。
解放同盟とは税金ドロボー集団であり、まさに反社会的集団である。このような団体が「人権！人権！」と騒ぎたて、日本の社会に増殖し始めた。
もし、このような輩を擁護するような「人権法案」であったら、そんなものは認められないのは当然だが、大切な事は本当にそのような輩を監視して介入を阻止できるだけのシステムが完備しているのかという事だろう。
我々≪極右≫の戦いの軌跡
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50472618.html
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