2006年09月23日
安倍晋三氏の思想と行動
安倍総理と超タカ派の同志達
戦後生まれの初の総理大臣となる安倍晋三氏は、この週末は山梨県の別荘にこもって人事について検討していると伝えられています。安倍氏はどのような人達をブレーンとして政治を行なうのか―。そのことについて考えてみましょう。
安倍氏には二つの仲良しグループがいます。先ず政策的な問題を語り合う仲間。こちらのメンバーは石原、塩崎、根本各氏の３名ですが、これらの人は親しい関係にはあっても思想的な同志ではありません。
安倍氏の思想的な盟友は『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』に結集した仲間達です。現在の役職者は把握しておりませんが、私が歴史教科書問題に取り組んでいた頃は下記のメンバー達でした。
中川昭一会長、古屋圭司副会長、高市早苗幹事長、下村博文事務局長
（※ 平成１３年頃）
この「若手議員の会」は『新しい歴史教科書をつくる会』が１９９７年１月に結成されたのを契機に発足した。安倍氏はこの時は幹事長であったが、森内閣が誕生して官邸に入るようになってから離れた。
安倍氏が本当に信頼している思想的な同志はこの「若手議員の会」に結集した、当時まだ当選５回以下の議員達であることは間違いない。この「若手議員の会」に結集した議員らが知り合ったのは自民党の歴史検討委員会である。
この｢歴史検討委員会」には自民党の衆参議員１０４名が参加していた。委員会は93年から95年の間に20回開催された。委員長は山中貞則氏、委員長代理は伊東宗一郎氏でこの会合で知り合っていた。
95年の８月15日、あの悪名高い村山談話が発表された。
「侵略戦争と植民地支配の反省」という談話であったが、この談話に衝撃と敗北感を抱いた若き政治家が安倍晋三氏や中川昭一氏だった。
改憲を目指す国民運動組織として『日本会議』が97年５月発足したが、これをバックアップする形で自民党議員を中心に『日本会議国会議員懇談会』（後に議員連盟）が結成された。
日本会議議連には、「歴史・教育・家庭問題」（座長・高市早苗前経済産業副大臣）、「防衛・外交・領土問題」（座長・安部晋三自民党幹事長）があり、特に安倍氏と高市氏の活動は活発だった。
安倍氏の歴史認識は自民党の「歴史検討委員会」の総括が土台になっている。
「大東亜戦争」は、自存・自衛のアジア解放戦争で侵略戦争ではなかった
南京大虐殺や「従軍慰安婦」は事実ではない
加害・戦争犯罪はなかった
―と「歴史検討委員会」は総括した。
マスメディアが安倍氏を超タカ派と称するのは、このような政治経歴があるからだ。国会議員になってから13年間、安倍氏が誰よりも熱心に取り組んできたのは、このような活動だった。
小泉政権から引き継ぐ政策は山積みの状態だ。勿論、このような課題にも果敢に挑戦するでしょう。しかし、そのような政策よりももっと根源的な問題に取り組むはずです。
それは正しい歴史教育による国家の立て直しです。この最重要な課題に取り組むには中川昭一氏や高市早苗氏、下村博文氏などの盟友は欠かせません。
また、古くからの思想的な同志でありながら、郵政解散選挙で自民党を離党した仲間も復帰することになるはずです。あまり知られてはいませんが、安倍氏は神道政治連盟議員懇談会の事務局長でした。綿貫民輔氏が会長、平沼赳夫氏、町村信孝氏らが副会長であった。
小沢民主党も綿貫氏や平沼氏へのアプローチを強めているようですが、安倍氏が総理となって復帰を呼びかければ、マスコミが書いているような方向とは違った動きになると思います。
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日教組と左翼思想
日教組問題について
昨日のコメント欄では多くの方から、現在の教育界の問題と日本の今後について意見を寄せて頂きました。現在の教育界の問題とは左派系の教師の労働組合である日教組問題でもある。
この日教組問題を抜きにわが国の教育界を語ることは出来ない。彼らは単なる教師の職員組合（労働組合）ではない。本来、労働組合とは経済的な要求や労働条件の要求を行なうものである。
日教組の本質というのは階級闘争によって、日本における左翼共産主義革命を果そうという政治勢力なのです。だからこそ、後述しますが旧社会党を支持するか、共産党を支持するかで熾烈な内部抗争を繰り広げてきたのです。
かつての日教組の運動方針には｢教育労働者としての階級的立場を明らかにして闘う」と書いてありました。この「労働者としての階級的立場」こそ、自らの「左翼共産党宣言」でもあります。
マルクスの唱えた「共産党宣言」には「資本主義は労働者階級と資本家階級の戦いを経て労働者階級が政権を握る」としており、そのためには暴力革命も肯定している。
今回の東京都における裁判は「思想信条の自由」を求めたものではなく、自らの共産主義革命の野望を達成するための闘争なのです。このような彼らの挑戦には断固として、これを退けなければなりません。
さて、今日この国賊日教組の現状はどうなっているのでしょう。それを見ていくことにします。ネットで最新の日教組の組織率を調べました。
日教組の組織率が過去最低更新
文部科学省は、日教組の組織率（今年１０月１日現在）は前年から０・４ポイント低下し、過去最低の２９・５％になったと発表した。所属人数も前年から約６０００人減り、過去最低の約３０万４０００人。新採用教職員の加入率は前年より０・９ポイント上昇して１９・８％だった。
教職員団体全体の人数は約４９万人で、組織率は前年より１ポイント下がり、過去最低の４７・５％。新採用教職員の加入率も過去最低の２５・１％。
また、教職員団体に非加入の人数は５４万１７４５人、割合は５２・５％で過去最高になった。
（毎日新聞 2005年12月26日 東京朝刊）
1958年：86.3％（調査開始時）
2003年：30.4％、76単組、組合員数約31万8000~33万人
2004年：29.9％、76単組、組合員数約31~32万2000人
年々、その組織率は低下しているが、まだ30万人からの教師が、左翼革命の前衛として活動している事実を看過することは出来ない。
彼らはこれまで旧社会党を支持するか、共産党を支持するかで内部抗争を繰り広げ、ついに組織的には分裂し共産党を支持する労組は本部から脱退した。それについては「フリー百科」から引用します。
【全日本教職員組合】
1980年代後半、日本教職員組合が日本労働組合総連合会（連合）に加盟の是非をめぐり、加盟に賛成していた旧・日本社会党系の主流右派と、加盟に消極的な主流左派、強硬に反対していた日本共産党系の反主流派の三つどもえの対立（いずれも日教組内の三分の一の勢力を持っていた）が激化した。そして主流左派の妥協により、連合加盟が確実となった1989年9月の定期大会を反主流派が欠席したことで分裂は決定的なものになり、反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成、全労連に加盟した。1991年（平成3年）3月6日、協議会・全教は同じく全労連加盟組合だった日高教一橋派と組織統合し、新組織、全日本教職員組合（全教）を結成した。
日本教職員組合から離脱した単位労働組合は、青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合の11組合である。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂した。これらの県以外を対象区域としている組合については、各都府県の教職員組合から離脱したことになっている。
東京都は離脱したことから見れば、日本共産党を支持していると思われる。今回の教育委員会の指導に従わないというのは、彼ら左翼の昔からの闘争手段なのです。
日教組の闘争手段のテキストには「抵抗」することは、自分達の最終目標を達成するための有効なる手段としてこれを推奨しています。彼らの「抵抗」とか「反抗」というのは、相手を打倒するための手段なのです。
日本国憲法第十五条には「全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と定められています。日教組に加盟する教師こそはまさにこの十五条に違反しています。
なぜならば、彼らは日本共産党という一部組織への奉仕者となっているからです。彼らは明らかに日本国憲法に違反した存在です。このような輩を教育界から追放するためにも共に頑張りましょう。
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2006年09月22日
左翼の主張に反駁しましょう！
せっかくなので、取り上げて紹介します。
わざわざコメントして下さった左翼の方のご主張です。
これは当然なる判決である。
国はまず国民へ奉仕し、国民自らが愛国心を持つよう努力するべきである。
私などただでさえ多額の税金を納めている。それだけでも感謝してもらいたい。
日本国のことは大事に思う。
しかし日の丸だの君が代だのを強制されるのは反吐が出る。
起立の強制？自発的に起立してもらえるような政策から始めるべきである。
アメリカでさえこのような馬鹿げた法律はない。
National Anthemを歌う際に起立しなければ懲戒？
アメリカでも同じ判決が出るさ。
「国民の義務」としての起立？
北朝鮮を見習っているのか？
教師が辞職すればいい？
何故このような馬鹿げた法律のために辞職するのだ？
司法は正しい判断ができているようなので感謝したい。
右翼の圧力に負けることなく正しい判決を出し続けてくれることを祈る。
なお、石原のような公害が3選しないことを強く祈る。
Posted by 否定者 at 2006年09月22日 16:55
否定者さんへ 貴方のご主張に反論しておきます。
�ゝ�方のお立場について
先ず貴方は左翼思想の持ち主ではない―と語っておられますが、日本の社会において国旗掲揚、国歌斉唱に反対しているのは、左翼思想を持った人達です。貴方が左翼でないと言われても、左翼の同調者であることに違いはありません。ただ、伝統・文化を否定して国家転覆を図るような人物ではないと思っています。
��反対の理由について
Ａ．国旗が「日の丸」、国歌が「君が代」であることに反対する。
Ｂ．学校の式典において、国旗掲揚、国歌斉唱に反対する。
Ｃ．「日の丸」「君が代」は認める。学校式典における掲揚と斉唱も認めるが、ただ、強制することを拒否し従わない。
―先ずこの３点が考えられますが、微妙に違うようです。私は同じであると思います。それはいずれもが国旗や国歌に敬意を払わないという、その態度です。私はただ醜悪なだけに見えます。
なぜならば、それは左翼日教組の組織的な運動だからです。厳粛な式典を政治思想闘争の場として、自己宣伝を行なっています。愛国者の父兄や学生からすれば、それは許されない暴挙としか映らないのです。
自らの生まれ育った国家に対して、敬意も払うことが出来ないような人間を社会に送り出すことは、私は犯罪にも等しいものであると、これを許すことは出来ません。
彼ら左翼は自らの職務よりも、左翼思想を優先させて日本社会に左翼革命を引き起こそうとしています。我々≪愛国者≫はこの左翼革命の野望を阻止するために戦います。
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