2006年09月22日
日の丸・君が代を敵視！ 東京地裁の判決を糾弾する！
東京地裁の偏向判決
日の丸・君が代を敵視
「反日・左翼教師」たちが東京都教育委員会に対して、入学式や卒業式における「日の丸掲揚時の起立、君が代の斉唱」はその義務がないことの確認を求める東京地裁の裁判において、彼等「反日・左翼教師」の訴えを認める判決が下された。
同じ「反日」を掲げる朝日新聞などは大喜びである。一面トップは勿論のこと、社説や社会面のトップでもこれを扱っている。このあまりにも常識を欠いた判決には唖然とするしかない。
朝日新聞は左翼の原告側教諭の「信じられない、夢のよう」との言葉を大きく掲載したが、我々愛国者にとってはこれは悪夢以外のなにものでもない。
この判決は「個人の思想・信条の自由」のみに焦点を当て、厳粛な学校教育の現場における式典という、その重要性については全く無視したものであった。
なぜ、東京都が学習指導要領を定めて、このような「反日・左翼教師」に対する罰則規定を定めて指導してきたのか。その公教育現場における左翼の跋扈に対して、これを容認或いは推奨するものと言わざるを得ない。
東京都の中村教育長は直ちに「このような誤った判決が判例とならないように」と控訴することを明らかにしたが、当然のことである。左翼は教育界だけでなく、司法の現場にも深く浸透し、このような国家に対する敵対的な活動を日夜続けていることに怒りを禁じ得ない。
これで石原都知事が３選出馬に向けた大義名分は掲げられた。石原都知事はこれを堂々と公約に掲げ、更なる教育現場における荒廃に立ち向かって欲しい。
『単一民族国家論」
昨日の「日本は単一民族国家」ということに対して補足説明をさせて頂きたいと思います。この「日本は単一民族」と書くと、必ず反発する人達がいる。
そのような人たちは在日朝鮮人や部落解放同盟、そして左翼や進歩的文化人や評論家などである。彼らは日本にはアイヌ民族もいれば、かつては日本の支配から独立していた沖縄（琉球王国）もあったが、それを大和民族が滅ぼしたので、元来は単一民族ではない―という批判である。
確かにそのような歴史過程を全面的に否定するものではないが、滅ぼしたという考えには同意しない。アイヌ民族に関しては長い歴史の中で、大和民族と融合されていったものであり、琉球においては元来は同じ民族であったものが再び合体したと考えています。
60年代当時、新左翼の全盛期に一部の過激派はアイヌシモリ独立を掲げ、道庁爆破などでマイノリティーのアイヌ民族解放闘争を繰り広げたが、その運動は全く広がりを見せずにすぐに消滅した。
アイヌ民族が存在することは否定できない事実としても、彼らは日本社会においてマイノリティーとしては存在していない。彼らは日本社会に同化しており、日本人としての自覚を持つ故に、そのような左翼の扇動に乗る者はいなかったのです。
これは江戸幕府や明治政府が、積極的にアイヌ民族との融和、同化政策を推進してきたためで、もし彼らを日本社会に同化させない政策を採っていたなら、また違った結果となっていただろう。そのように考えるなら、私は先人の叡智に学ぶべきところは大きいと感じました。
沖縄にしても同じです。米国の占領からの解放を求めた時に、それは琉球王国の独立ではなく、本土復帰であったことは歴史の示す通りなのです。沖縄においても民族問題は存在しません。
わが国において民族問題として存在するのは在日朝鮮民族問題だけであると言って良いでしょう。
朝鮮民族は日本社会においてはマイノリティーな存在です。歴史的な経緯もあって、左翼や人権派団体は常に彼らを抑圧と差別の犠牲者として祭り上げ、そのような構図こそ日本帝国主義がもたらした必然的行為であると批判してきました。
日本は戦前、韓国を併合しました。西欧列強の植民地支配のような一方的な搾取ではなく、共に栄えるという基本的な考えが根底にあり、それ故に日本人と同じように日本国籍が与えられました。移動や居住の権利も認めました。
朝鮮から日本に渡り住み着いていた朝鮮民族は２００万人ほどであったと言われます。彼らは自らの意思で日本に来て生活していた人達であり、過去に問題とされたような強制的に連行された人々ではありませんでした。
この中から戦後、朝鮮半島に約１４０万人ほどは帰って行きましたが、60万人ほどは日本に残りました。元々これらの人々は日本国籍を有していたわけですが、日本政府は日本国籍から離脱させ、その代わりに特別に永住する資格を与えました。
つまり、自らの意思で日本に留まった朝鮮民族が日本に存在しているからと言って、日本が単一民族国家ではないという論法は認められません。彼らは元来が日本に居住する権利は認められていません。
それは戦後処理の一環として永続的な資格（決して権利ではない）が与えられているからに過ぎません。それを権利と誤解するから単一民族国家に反発するのです。
朝鮮民族もこの日本に存在する以上、日本は単一民族国家ではなく、複数民族国家或いは多民族国家という訳です。これは絶対に容認出来ることではないのです。
また、この単一民族という概念は『単一民族国家論』として述べられてきたものであり、そのような単一民族という呼び名こそが、国家としてのまとまりを見せ、国家という共同体に属しているという自覚が芽生え、民族としてのエネルギーを喚起することにつながります。
『単一民族国家論』が朝鮮民族や他の諸民族を敵視するために用いられて来た訳ではありません。我々の民族心を鼓舞するために使われてきた象徴的な言葉であると考えるものです。
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2006年09月21日
「石原知事はレイシスト」発言に断固反駁する！
人権派の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」と題するサイトでは、またまた�狎亳競丱奪轡鵐悪瓩�熾烈を極めている。
９月20日の投稿では「SAY NO TO RACISM again and again（〜人種差別を断ってください 何度でも〜）：東京都バージョン」と題して、石原慎太郎東京都知事の三国人発言を激しく糾弾。
ここで朝日が報じている石原知事の勇気ある発言を転載しよう。
石原知事、また「三国人」
治安対策めぐり発言
2006年09月16日08時24分
東京都の石原慎太郎知事は１５日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は００年にも「三国人」と発言して各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。
シンポは、民間団体が主催し、テロなどに対する危機管理がテーマ。
石原知事は００年４月の陸上自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と発言。その後、「辞書では『当事国以外の国の人』という意味で出ており、私もこの意味で使った」「在日韓国・朝鮮人をはじめとする一般の外国人の皆さんの心を傷つけたのは不本意で遺憾だ」などと説明していた。
（asahi.comより）
しかし、サヨク・人権派勢力の攻撃にも一頃のような勢いはない。と言うより彼らの扇動に躍らされる者は今や皆無に等しいと言えよう。
６年前―、陸上自衛隊の式典で「不法に入国した三国人」なる表現を用いた石原知事だが、この時、実に７〜８割以上の世論が、いわゆる「三国人」発言を支持した。この時点で石原発言の正当性は既に実証されていたのだ。
他方、サヨク・人権派は総結集して『石原やめろネットワーク』などが大々的な多民族集会を開催するとし、当時マスメディアも仰々しく報じたものだが、実際に当方のメンバーが潜入取材を敢行したものの約２０００人の会場にせいぜいが４分の１くらいの入りというお寒い状況で、これでは到底「日本社会の良識を以って石原知事を辞任させる」どころではない。
―それから６年を経て、再び石原発言に噛み付いている一部の者がいるようだが、ここ数年で不法滞在外国人問題に対する世論の見方はかなり硬化した。与党・政府が「不法滞在外国人を５年で半減させる」公約を掲げるなど、多文化・多民族・多国籍社会などという美名の下に進行してしまった不法の蔓延に危機意識はより高まっていよう。
最後に、石原知事は６年前の発言の折り、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と明言したのであって、三国人なる発言が今や誤解を招きやすく不適切な言葉ではないことは上記のような理由からも明白である。
次に、多文化・多民族・多国籍社会で「人として」のサイトでは、石原知事の「三国人」発言は、日本国も批准している国連の『人種差別撤廃条約』で提唱された「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に該当するものだから、日本政府はこの発言に対して断固たる措置をとる国際法上の義務がある、という。
しかし、この批判も適切ではない。この辺りの事情は東京都の職員に訊ねると明快に答えてくれる。
石原知事の「三国人」発言は、政治家としてのものであり、東京都知事として東京都が発行しているような公文書に記されている「外国人」という表現を「三国人に改めよ」などという指示は一切出していないからだ。
従って石原発言は「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動する」ものでは断じてない。「中国人には犯罪者のＤＮＡがある」のは事実としても、それを東京都の公文書に記載せよなどと指示したわけではないだろう。
熱烈な支持と共に、我々の熾烈な挑戦！
石原知事を人種差別主義者とレッテル貼りをする迷妄さ
次に、この多文化・多民族・多国籍社会で「人として」サイトでは、日本のように「単一民族幻想」の極めて強い社会で「国籍による差別」をすることは、そのまんま「異民族への差別」につながる危険性が極めて高いと論じているが、石原知事の発言と政治姿勢を批判するエントリーにおいて、このような主張を併記することはあまりに的を得ていない。
というのも石原知事は元来、「日本単一民族国家」論を否定する論客の一人だからである。石原知事は常々、日本の成り立ちはアイヌを先住民として大陸や南方から渡来して混血を繰り返したもので、極めて米国に近いものであると言う。
「日本は単一民族国家だ」などと言うと、何か逆鱗にでも触れたように石原知事は真っ向からこれを否定する。何せ、単一民族意識を「迷妄な民族意識」とまで断ずるのだ。これを論拠としているのだろうか、石原知事は「日本は再び混血を繰り返すべきで、私の脳裏には大量の移民が日本にやって来る国家像がある」旨をかねがね著書で述べている。
我々の論拠は逆だ。日本が単一民族国家でないとしたら不法滞在外国人や外国人労働者など不法・合法を問わず日本への入国を目論んで押し寄せる経済難民の受け入れを拒む論拠を失ってしまう―。
我が『極右評論』の支持団体として『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』というのがある。これは特定非営利活動法人としての資格を得るために東京都庁に申請を出し、石原都知事の認可を得た上で設立したわけだが、外国人犯罪追放…という名称も石原都政でなければ、まず通らなかったに違いない。例えば石原知事の前の青島都政の時代ならまず認可は下りなかっただろう。
その石原知事でさえ拒絶するような表現と言えば何であろうか―。
東京都への申請時、外国人犯罪追放運動はその名称の中に「単一民族国家」なる表現を用いていた。特定非営利活動という市民活動団体の申請において通らないのは百も承知だった。物議を醸すことが目的だったのである。同時に石原知事本人への挑戦でもあった。
案の定、東京都の役人との間で激論が交わされ、押し問答が続く―。
「日本は単一民族国家である」
「それには違いないとしても、市民活動において事を荒立てるような表現を用いるべきではない」
「多くの人が世界でも稀な単一民族国家であると思っている。それが今、外国人の大量流入によって脅かされている」
「単一民族ではないという人の意見も考えてほしい」
「日本国民の中に異民族は存在しない。公教育に異文化を教えるようなカリキュラムは無いはずだ」
「そもそも単一民族の定義とは何か」
東京都庁の一室にて単一民族国家という表現が好ましいか好ましくないか、果ては日本は本当に単一民族か否か、果ては単一民族の定義とは何かにまで議論が及び、お陰でＮＰＯの申請及び認可が大幅に遅れてしまったが、貴重な挑戦であったと思っている。
国政の場では自民党総裁選において安倍晋三新総裁が誕生したが、新たな指導者が導く政権政党と、石原知事が三選を目指す東京都がより強力に、円滑に連携して不法滞在外国人の一掃に奮起してもらいたい。
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文責 極右評論管理者
2006年09月20日
「安倍ヒトラー論」は完全に裏目へ
※写真：左翼系サイトの「安倍批判」から拝借しました。その攻撃性は７３１部隊特集で安倍氏の映像を映した変考（偏向）メディアそのものだ。
初の戦後生まれの総理誕生！
左翼は「安倍ヒトラー」批判で必死
自民党の新総裁に選出された安倍官房長官は２０日、両院議員総会での当選あいさつで、「伝統ある自民党総裁の地位の重さを改めて認識している。初の戦後生まれの総裁として、理想の炎を絶やすことなく、改革の松明（たいまつ）を受け継いでいくことを宣言していく」と抱負を述べた。(読売新聞)
安倍政権が誕生する前から左翼や一部マスコミにおいては、日本はファシズムの道を歩み出したとか、やれ軍国主義の復活だとか、軍靴の音が聞こえるなどと言っている。
ネット上の左翼ブログにおいては、安倍晋三氏とアドルフ・ヒトラーを重ね合わせたようなバナーが貼られている。ファシズムとかヒトラーとかの文字が躍ったのは実は今回が初めてではない。かつて中曽根康弘氏も総理就任当初はそのように独裁者に擬えられた。
昭和57年11月に中曽根先生は総理就任の記者会見の席上で次のように述べた。
「私は戦後を総決算する使命を担って総理になった」と語り、その第一歩として「これまで散らかっていた部屋を大掃除して、床の間に飾ってあった古い掛け軸を外し新しい掛け軸をかける」と、その抱負を述べた。
それから24年、安倍晋三氏は「戦後レジーム」からの出発、21世紀の日本の国家像にふさわしい新しい憲法の制定を公約に掲げています。
私はこの中曽根先生の「戦後総決算の政治」と安倍氏の「戦後レジームからの出発」というスローガンがどうもダブッて見えてしまいます。私は中曽根総理が誕生した時は、まだ32歳の若僧であったが、非常に感動を覚えたのが忘れられない。
当時私は『国士・中曽根康弘先生』という単行本をけいせい出版から発売しました。この本の前書きに次のような文を寄せています。
「私が中曽根総理就任の言葉を耳にして思った事は、これでようやく我々の目指す理想と夢を国政の場で実現してくれる人物が登場したという満足感であった」
「私は戦後生まれの人間で戦争の悲惨さ、惨酷さも知らない。飢えも貧しさも知らず何不自由のない社会の中で有り余るほどの自由を満喫してきた。平和で豊かで、それで何が不満なのか？という声が常に聞こえてきそうだった」
「しかし、私はそのような中で右翼運動を続けてきた。それは物質的な豊かさの中で、ややもすれば忘れがちな大切なものが失われて行く、そのような危惧の念を感じて来たからでした。そしてその原因を探ると、どうしても我々はこの自分達が生まれ育った戦後なる社会に突き当たってしまう」
「戦後社会とはそもそも何なのか。それは一つの言い方があるとすれば、それは歴史の断絶である。この断絶こそが日本の歴史を戦前と戦後に分け隔ててしまった。その架け橋になるのが中曽根先生の唱えた『戦後総決算の政治』である。歴史に断絶は許されない。歴史は永続の中にこそ“民族の正気”を奮い立たせるからです」
安倍氏は私より少し後輩だが、同じ世代の生まれである。彼は右翼人ではないが、同じような気持ちを抱いてきたのではないか。であるからこそ、「戦後レジーム」からの新しい船出を先ずは掲げたのでしょう。
実はこの「戦後社会からの脱却」を左翼は最も警戒する。その警戒心が「中曽根ヒトラー」や「安倍ヒトラー」という批判になって現れたわけです。
しかし、この「安倍ヒトラー論」は実は歓迎すべきなのです。なぜならば、ヒトラー説はある意味では「危機到来説」として使われていますが、その危機説の裏返しとして、庶民の側の期待論も読み取れます。
つまり、戦後社会を清算してくれる強力な指導力を兼ね備えた人物として、先ずは合格点が与えられたも同然なのです。田中真紀子先生が悪口で言うような、そんなひ弱さは全く感じさせません。
ネットを利用する若者の多くが「安倍ヒトラー」をどう受け取ったであろうか。こきおろす意味で被せたはずの「ヒトラー」が、実は多くのネットユーザーの若者にある種の期待を抱かせたとしたら、先ずは初戦で左翼に打撃を与えたことになる。
これほど愉快なことはない。「安倍ヒトラー、頑張れ」と私は声援を送ります。
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