2006年10月23日
自民補選勝利に関して、喜べない理由
日本の政治はこれで良いのか!?
自民党の機能喪失と創価学会の動向
神奈川、大阪の衆議院補選において、共に自民党候補が勝利した、この件について読者の方から下記のようなコメントがありました。
瀬戸先生、お弟子さん、おはようございます。
スレッドのテーマとは違いますが，ひとりの日本人様と同じく今回の補選について意見を伺いたいと思います。瀬戸様が、今回掲げるテーマとは、違うのかもしれませんが、補選の感想をお聞き頂きたいと思います。
安倍自民が勝ちました。しかし、もろ手を上げて喜べない自分がいます。
それは、皆さんがご存知のとおり、創価の活動が、自民の勝利に大きく作用したと考えているからです。
率直に申しますと、なさけない。日本の行く末に儚さを感じます。
国体を堅持する、本当の国民政党が我々、日本人には必要です。
瀬戸様はじめ、皆様のご意見を是非伺いたいと思います。
Posted by 一人の日本人 at 2006年10月23日 03:50
私自身は最低の投票率に嘆いております。
自らの貴重な権利をドブへ捨てて行使しないなんてどうかしてます。
Posted by 憂国者 at 2006年10月23日 06:12
正直言いまして、今回の補選における自民党の勝利に対して、これを率直に喜ぶことは出来ません。勿論、小沢・菅・鳩山の民主党が勝つという最悪の事態は避けられましたが、お二人も指摘するように問題点が多過ぎます。
低投票率や二世議員などの問題もありますが、何と言っても最大の問題は創価学会・公明党の問題でしょう。私は今朝は地方におりますが、地方紙は共同通信社の配信記事を掲載しています。
「政局かけ総力戦・北朝鮮情勢が追い風に」というタイトル記事ですが、気になる箇所が幾つかあります。
「首相の勝利は必ずしも『自力』で勝ち取ったものではない」
「『力を貸してください』自民党総裁選の当夜、神奈川と大阪の創価学会幹部に相次いで、当選（自民党総裁選）したばかりの安倍氏から補選に協力を要請する電話が入った。２日後の９月22日には安倍氏と創価学会の最高指導者である池田大作名誉会長との会談が都内でひそかに行なわれた」
「『自民党じゃなく公明党、創価学会の選挙だ。組織力で遅れをとっている（菅氏）、と嘆き節が漏れた」
最近とみに北朝鮮寄りを鮮明にしている共同通信の配信記事で、その内容については中立性を欠いている。しかし、今回の選挙において創価学会＝公明党の組織がフル回転したことは間違いないでしょう。
投票率が低かったということは、このような組織的動員を得意とする創価学会などの支援を受けた自民党候補者にとっては有利に働いたことは間違いない。
この抵投票率についてマスコミはどのように分析しているのだろうか。私はこれを単に政治的無関心だとは思わない。勿論、そのような人もいるでしょう。しかし、私は次のように分析します。
�〆戸磴了抻�者でないことは確かだ
彼らは政治に対する関心が高く、棄権することは考えにくい。
�⊆�民党・保守を支持する人が大半である。
衆院は自民党が昨年の解散総選挙で圧勝して絶対過半数を占めており、そんなに危機感を持っていない。よってあまり関心を持たなかった。
�８�明党が嫌いな人
保守的な考えを持つが創価学会が嫌いなので、創価学会の推薦を受けるような自民党候補者は積極的に応援したくない。
私はあまりマスコミは書かないが、この��の理由の人がかなりおられると思います。創価学会に嫌悪感を持つ人が選挙に行かなくなっている傾向があるのではないでしょうか。
さて、かつて公明党は自民党を激しく攻撃し続けてきました。
「自民党政権に日本の将来と国民生活をこれ以上まかせることはできない。今日、政治の転換が強く求められているのは、自民党政治の内容の転換ではなく、自民党政権にピリオドを打ち、これに代わる国民の期待に応えることのできる政権の誕生というべきだろう」
「なぜなら、自民党の持つ本質的な体質と、欺瞞的な政策は、国民の期待するものとは全く異質な方向に行かざるを得ないからである」
これは公明党の正木良明という衆議院議員がある雑誌に投稿した「自民党批判」の文章である。かなり古い話になるが、このように自民党を批判していた公明党は、どのような理由から自民党の補完勢力になったのか？
その説明が国民には不十分ではないか。日本の将来とか国民生活と言ってはいるが、結局のところは自分たちの利益のみで動いている利己主義集団であることは間違いないだろう。
左翼と公明党を排除した保守二党論こそ、大多数の日本人が期待してきた健全な民主主義である。しかし、それが実現せずに外圧などによって祖国が危機に立たされれば、国民は違った選択を求めるかも知れない。
それは民族主義を基盤とした新しい政党の誕生である。そのような劇薬を以ってしか、この公明党＝創価学会と左翼を日本政界から追放できないのかも知れない。
政党支持率が４％そこそこの宗教政党に国家の運命を握られてはいけない。西欧の極右政党は多くの国で10％以上の支持率を持っている。わが国においても新しい政治を渇望する国民の声は次第に強まってくることでしょう。
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2006年10月22日
目障りなブログに思われているかもね
写真：創価学会婦人部の集い
「反創価学会学習講座」 ��
創価にとって目障りなブログかもね…
この学習講座を始めたのは、少しでも巨大な教団である池田創価学会を法律上から追い詰めることが可能なのか―。そのことを皆さんと共に学習し、今後の戦いに役立てるためです。
昨日のコメントでも書きましたが、私の提言が正しいとは限りません。皆さんと知恵を出し合いながら、より良い方向を模索していこうと考えております。
創価学会はこれまで信者に対して「創価学会の悪口を書くような週刊誌などは見るな！」と言ってきました。何を書かれようがそれは法難であり、池田大作先生に対するデタラメな記事に過ぎないというわけです。
しかし、私のところに寄せられた情報では、このインターネットを非常に気にし始めているようです。週刊誌などは有料ですから、見るなと言われればわざわざ買うことはしません。
だが、ネットは無料であり、創価学会の信者もけっこうネットを利用しています。特にネットでは反創価学会系のサイトも多く、批判記事がかなり目につきます。
人気ブログ・ランキングに参加して、毎日４万５千人以上のアクセスがあるブログにおいて、このようなエントリーが立てられて面白いはずがないでしょう。
早速、反応がありました。明らかに学会信者と思われる人の書き込みです。
不勉強と憎悪を政治に結び付けているだけでがっかりした。
｢創価学会｣が｢公明党｣を使って布教の事実はあるのか？理念の現実化は｢資本主義｣｢共産主義｣…をめざすのと同系。
｢選挙活動｣は｢すべての宗教団体｣に保障されている、それを行使しているのみ。
政治に光の当たらない人に光を当てた功績は大。
｢宗教法人｣としての存在は法的に有効（寺のいいなり日本人には理解不能かな？）。
まだまだ、憲法に抵触するカキコミのオンパレードでそんなことでは｢斬る｣ことはできませんよ（T-T）。
Posted by るる at 2006年10月22日 15:10
確かに創価学会と公明党に関しては不勉強かも知れない。しかし、勉強すればするほど、この関係は憲法で禁止された政教一致の存在であると思わない訳にはいかない。
彼ら（創価学会関係者）はまだ（T-T）マークを使うほど余裕がある。しかし、それもそう長くは続かないでしょう。なぜならば、このような地道な学習を通して、反学会の広範囲なネットワークが作り出されると信じるからです。
また、天皇制はカルトなどと主張する変わった人（大室☆寅之助）も、この「反創価学会学習講座」に書き込みがあった。今回も国家神道批判を展開している。
このような主張を現在創価学会は引っ込めているが、かつては盛んに天皇（制）を批判していた頃の論法でもある。この大室氏は一応は創価学会も批判している。
創価の三色旗は、昭和６３年４月２８日に開催された第一回全国婦人部幹部会の席上「時代感覚にマッチした、明るい、鮮やかな色とデザインの旗を、まず婦人部から作ってはどうか」との池田先生の提案から始まったものだそうだ。見ていて非常に不快なデザインである。
Posted by 大室☆寅之助。 at 2006年10月22日 12:29
このブログでは創価学会を何度も批判してきたが、三色旗などについては一度も触れた事はありません。この三色旗についてはそれを触れること自体が彼らの宣伝になるので無視してきました。
どうも、このブログは創価学会にとっては目障りになっているのかも知れない。何せ、「美しい国」と醜い創価学会・邪宗創価学会に警鐘を鳴らす―と銘打っているわけですからね。我々の側も更に強力な助っ人を呼ぶ必要が今後あるかも知れません。
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世紀の“大誤報”は何故起きた―!?
世紀の大誤報
ライス国務長官は唐家せん国務委員から「北朝鮮が核の再実験をしない」との発言は聞いていないと述べた。
これほどの大誤報はなぜ起きたのか？
そのことについてマスコミはどのような弁明をしたのか？
今回の誤報で我々は、日本マスコミが依然として共産支那（中国）に対する過大な期待と、精神的な支配の中にあることを知らされた。
朝日新聞は19日、一面トップで「唐氏ら中国高官訪朝」と伝えた。
20日の一面トップは「唐氏、金総書記と会談」と報じた。
21日は中国「訪朝一定成果」 金総書記「再実験ない」
北朝鮮の核実験に対して、中国の唐家せん国務委員が、国連の制裁決議案の採択前にワシントンに飛び、それからモスクワへと飛んだ。このような慌しい動きを、早くから朝日系列の報道特集などでは、中国外交が今回の問題解決に向けた主役であると持ち上げた。
その後もその報道姿勢は一貫したものであり19日、20日の一面トップ記事につながる。この報道姿勢の根底にあるのは、中国が北朝鮮に圧力をかけ、金正日に核開発を断念させるというシナリオである。
事実日本の報道機関は、唐家せんは金総書記に会い「核の再実験はやらない」という言質を得たと大々的に報じた。実際この報道を目にした国民の中には安堵感を抱いた人も多かったはずだ。
私などは最初から中国などは全く信用していないので、懐疑的な気持ちでこの報道を見た。しかし、マスコミは「中国外交の成果」としてこれに最大限の賛辞の言葉で評価していた。
しかし、どうだろう。モスクワにおいて米国のライス国務長官は、そのような話が唐家せん氏から一切なかったと、日本側の報道を否定した。
下記が昨日夜の朝日新聞社のネットにおけるニュースである。
「金総書記、再核実験否定せず」 中国が米長官に説明
北東アジア歴訪を終えたライス米国務長官は２１日、モスクワに入り、北朝鮮問題をめぐってラブロフ外相と会談した。長官はモスクワへの機中で同行記者団に対し、２０日に中国の唐家●（●は王へんに施、タン・チアシュワン）国務委員と会談した際、「唐氏は、金正日（キム・ジョンイル）総書記が核実験を謝罪したとか、今後核実験を行わないと話したとは言っていなかった」と述べた。伝えられる金総書記の発言に懐疑的な見方を示したものだ
これまでの報道は一体何だったのか？
マスコミはそのことに対して、国民に納得の行く説明をすべきである。
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