せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

部落解放同盟に電凸！

　この人達は国民に詫びる気はなさそうです！

　これまで、何度も取材の中でこの『部落解放同盟』の人間とは会ってきた。相当な幹部クラスからチンピラのような人間まで、この世界もヤクザと同じで地位の高い人間ほど表面的には紳士である。
　
　ところが下っ端になると、もうどうしようもない。睨みつけ脅す言葉を連発して相手を萎縮させ、自分達への取材を阻もうとする。こんなチンピラのような人間には気を付けないといけない。

　何度か絡まれて危険な目にも遭ったが、所詮は利権しか頭にないので、基本的に損するようなことはやらない。ヤクザと同じで集団でないと何も出来ない弱さもある。

　今回、東京の部落解放同盟の中央本部に電話を入れてみました。どのような人物が電話に出るのか、その対応次第ではこちらも声を荒げる場面も覚悟しての電話でしたが、なぜか弱々しい若い男性が電話に出た。

　何を言っても、もの静かに応答してくる。これにはちょっと拍子抜けしてしまったが、これはこの人物の性格なのか、それとも、そのように答えるマニュアルがあっての応答なのかは、実際に直接会ったわけではないので分からなかった。

瀬戸：少しお聞きしたい事がありますが。

解同：はい、何でしょうか？

瀬戸：大阪、京都、奈良で部落解放同盟の人による一連の不祥事件についてですが。

解同：どのようなことでしょうか？

瀬戸：このような不祥事件続発について、中央本部では何らかの対応、組織としての声明は発表していますか？

解同：不可解な問題についてはですね…。

瀬戸：えっ！不可解な問題って何ですか？

解同：飛鳥会の問題についてはですね。

瀬戸：あっ、不可解じゃなくて、飛鳥会ですね。失礼しました「不可解」と聞こえたものですから（注釈　男性の声が聞き取り難いほどか細いため聞き間違えた）。

解同：飛鳥会の問題は調査を始めましてですね…。

瀬戸：調査の段階なんですか？

解同：はい、一回目の調査は終了しました。

瀬戸：それでどうしました？

解同：その報告を研究者集会で行ないました。

瀬戸：ちょっと、それって飽くまでも内部の報告集会ですよね？新聞社にも公開して行なわれたのですか？

解同：はい、新聞にも出ました。10月３日に熊本県で開催されました。

瀬戸：その記事は私も読みましたが、その記事には一連の不祥事件について、国民に対して謝罪したという記事は目にしませんでしたが、新聞社がそれを書かなかったのですかね？

解同：はい、そのような記事はなかったと思います。

瀬戸：では、そこでは何について語られたのですか？

解同：今後の取り組みについてです。総点検改革運動として提唱されています。

瀬戸：具体的に今回の不祥事件について詫びるということはなかったのですか？

解同：それは常々言っております。

瀬戸：聞いたことがありませんよ。新聞にもそんなことは出たことがない。いいですか、どのような企業も例えば雪印、三菱自動車でもマスコミを呼んで謝罪の記者会見をやっていますよね。あなた方はそのようなことはしないのですか？

解同：そのようなことはしません。

瀬戸：何故ですか？マスコミから要請されないからですか？

解同：いや、こちらは中央本部ということですから、それぞれの各都府県で行なうことになると思います。こちらは関係ありません。

瀬戸：そこは中央本部ですよね。では、そこは何をしているところなのですか？

解同：それぞれの都道府県のことをまとめています。各都府県のことは都府県で行なうことになります。

瀬戸：分かりました。後一点だけ教えて下さい。

解同：はい、何でしょうか？

瀬戸：今回逮捕された部落解放同盟の方々は、人権協議会という団体の肩書を持っておられます。例えば大阪府八尾市で逮捕された丸尾容疑者、この方は部落解放同盟の方ですね？

解同：はい、そうです。

瀬戸：この方は「八尾人権安中協議会」の理事ですね。また、飛鳥会の容疑者は「飛鳥人権協議会」顧問です。これは部落解放同盟と一体なんですか？

解同：私には分かりません。

瀬戸：あなたが分からないということは、部落解放同盟とは関係ないのですか？この人権協なるものとは。

解同：いや、私は分からないということです。

瀬戸：はい、どうも有り難う。また今度電話します。

　どうも、この最後の「人権協議会」についての歯切れの悪さが気になった。解放同盟が人権協議会という名称を各地で名乗り始めているのは、もう既に調べがついている。

　部落解放同盟という名称は、もう犯罪者集団のようで、彼らとてその名称にこだわってはいまい。現在、部落解放同盟が力を入れているのが「人権侵害救済に関する法律」で政府案では「人権擁護法案」である。
　
　彼らはこの「人権」という誰しもが文句の言えないような旗を振りかざし、今度は「人権マフィア」に衣替えを図っている。この法律は部落解放同盟や在日朝鮮人が「人権」という金網によって守られ、逆に我々が彼らから監視され、弾圧されるという恐るべき法律である。

　彼らは日本国籍を有しない者にも「人権擁護委員」になれるように工作して、自民党の一部の国賊売国奴と手を組み、更なる国家への冒涜と国民への圧政を企てている。この法案が成立すれば日本は暗黒の社会となる。

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反日団体跋扈でネットは多忙です！

　このブログの中で触れなければならない話題がてんこ盛りの状態です。他のブロガーも大忙しの状態ですね（笑）。昨日のコメントの一部分ですが紹介です。

　同和･在日･日教組･共産主義･学会･マスゴミに対してこれほどあからさまに拒否出来る世の中になるなど思いもしませんでした。
　Posted by 名無しの経営者 at 2006年10月24日 18:05

　これこそ新しいネット社会の到来です。これらの反日組織については、ここ何日かでも話題が山積みで、本当に何から手をつけていいのやら分からないほどです。

部落解放同盟

　奈良市役所の職員が５年間の間で８日しか勤務しないで、給料は全額もらっていながら、自分は部落解放同盟の幹部として、市との交渉に顔を出していたという。もう、またか―ということで驚きもしない。

　このような解放同盟などという団体をのさばらせてきたのは、行政の弱腰とマスメディアの怠慢にある。今回も朝日新聞はこの不届き千万な男が解放同盟の人間である事に一切触れていない。

　マスコミも一体となって進める『人権擁護法案』においてはお仲間なので、この部落解放同盟を批判する事が出来ない。部落解放同盟などは単なる利権・ゆすり・たかりの集団であることが今や判明したと言って良いでしょう。

「在日朝鮮人」

　北朝鮮の核実験が行なわれるや、北朝鮮から韓国へ特別永住資格を変更する人が相次いでいると報道された。これをさも当然のように伝えている新聞社も、このことに対する「問題意識」がゼロである。

　日本に住む在日朝鮮人が何故、こうも簡単に北朝鮮から韓国に国籍を変えられるのか―。これが外国に住んでいれば国外逃亡（脱出）して韓国に入国して手続きを取らなければ出来ない。

　前にも触れたが、そもそも北朝鮮籍は存在しても、それは朝鮮民主主義人民共和国を指すものではない。法務省の見解によれば、この特別永住資格制度で付与された朝鮮人の扱いは、国ではなく地域という考えらしい。

　つまり、本当は北朝鮮という国家に属する「在日朝鮮人」など一人もいないという考えも成り立つ。とにかく曖昧なのである。だからいとも間単に北から韓国に移動できるのである。

　これを受け入れる民団も問題だ。「在日朝鮮人」は朝鮮半島にいずれは戻ることを条件として、日本は一時的措置としてこの特別永住資格を付与したのである。

　特別永住資格とは未来永劫に渡って、日本に住んでも良いですよ、という意味ではない。あくまでも、他の定住外国人との関係から、以前より日本国籍を取得していた関係上、そのような差異を設けたに過ぎない。

　安易な受け入れを行なうのではなく、どうしたら祖国に帰れるか―、その相談にとどめ、また自らも帰国に向けたプランを明らかにすることこそ、我々日本人に対する礼儀というものではないのか。

日教組

　中川昭一先生が毎日新聞でこの売国奴組織を徹底して批判してくれました。また日教組の組織率が高く、左翼偏向教育が続く北海道では、北海道教育委員会が下した処分を北海道人事委員会が不当に取り消したのではないかという騒動が持ち上がっている。

　この問題では地元北海道の「農民さん」がブログで頑張っておられるので、是非激励をしてやって下さい。

http://blog.livedoor.jp/noumin1978/

創価学会

　公明党を操り政界の中枢に浸透し、今や日本を危うい方向に引き込む可能性が強まった。衆院補選でも創価学会の活躍ばかりが報道されているが、冗談ではない。

　圧倒的な保守勢力と健全な民主主義を守る大衆の支持がなければ自民党だって当選などできない。しかし、それにしても、なぜ民主党は公明・創価学会問題を追及できないのか？

　今や自民党の補完勢力となった公明・創価学会の政教一致の実態を暴いてこそ、次の参院選での支持回復につながるというのに、全くの沈黙には不信感さえ覚えてしまう。

反日マスコミ

　ついにNHKに対して政府は放送命令を発動します、と言ってもまだ本体ではなく、NHKのラジオ短波放送についてですが、これは高く評価したいと思います。

　他のテレビ局と違って国家から料金の徴収を認められている唯一の公共放送ですから、国益に反して共産主義や特定アジアばかりを擁護する姿勢は改めて頂かなくてはならない。

　今回の措置は北朝鮮による日本人拉致被害者問題をより重点的に取り上げるようにとの命令だが、こんなことは自ら率先してやらねばいけなかったことだ。

　朝日や左翼政党は「報道の自由に対する重大な侵害」だなどと騒ぎ出しているが、何も恐れることはない。もしNHKが言う事を聞かないなら、我々はNHKに対して料金不払いの運動で戦うだけである。

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「天皇（制）ファシズム論」に反駁す！

　最終バトルへ突入！　「ファシズム」について

　怒る小市民さんとsayoku?さんの思想バトルのコメント数が１３０を超えましたので、新たにその「第２弾！」を立ち上げました。この第２弾ではこの問題に決着をつけたいと思います。よって私もこの論争に加わります。

　また、コメントを入れられた方も引き続き参加をして下さい。この思想戦を重視しております。歴史認識、天皇、憲法論議を含むもので、いずれにしろ明確にすべきと思いました。

　皆さんの参加も大歓迎です。なお、これまで怒る小市民さんには一人で頑張って頂き、ご負担をお掛けして申し訳なく思います。引き続きお願いします。

　sayoku?さんの天皇とファシズムを結び付ける論法は、これはどう見ても左翼論法であり、ご本人が左翼ではないと言われても、それはこの政治思想の世界では通用することではありません。ここはご本人の意思はそうではないかも知れませんが、徹底的に反駁させて頂くことになります。

　先ず、論争に入る前にあまりにも長過ぎた論争を怒る小市民さんが簡潔にまとめてくれたので、先ずはそれをご紹介することにしましょう。

　ここまでやり取りが錯綜してくると、小生と君は兎も角、もしや論戦をご覧になっている他のユーザーの方々には、何について論戦をしておるのか把握しづらいと思う。ここで論点を大まかに整理したい。
　君は、嘗て日本が軍によるファシズム体制によって掌握され、国民を戦争へ誘導するための求心力として皇室の権威が利用されたが故に、再び同じ過ちを繰り返さぬよう天皇家を国の定める枠組みより除外せよと云う。そして今上陛下を含む皇族の方々を一介の国民として扱い、それでも猶、皇室に篤い崇敬の念を抱く者あらば、有志らによって宗教法人なりを立ち上げて存続させよ、と云う主張だ。
　一方、小生は戦前の日本の体制をファシズムと放言して憚らぬ君の主張に疑義を抱き、戦前に於いても選挙が行なわれ議会が開かれていた例を挙げ、現代よりは制限があったものの一定の民主主義は維持されていたと反論した。天皇陛下の戦争責任については、陛下御自らの御意思に反して遂行されたにも関わらず、単に名目上の君主あり、況や臣下への監督責任もなき先帝陛下に、左傾化した倫理基準を強引に当て嵌め責任追及する君の論は、明らかに偏向しており全く間違っているとの立場だ。
小生の反駁に対し君は、ならばファシズムへの共通の認識を土台をして、それを元に戦時下の体勢を論ずべしとして迫り、これをいかに規定するかがイシューとして浮上した。ここまでは相違ないかね？

　さて、何故にsayoku?さんが天皇（制）とファシズムをここで持ち出してきたか―です。このファシズムは戦後の日本においては、政敵に浴びせられる悪罵の言葉として用いられてきました。中核派と革マル派は互いに相手をファシストと罵り殺し合いまでしてきました。
　
　そのファシズムを天皇と結び付け、尚且つ「皇室の宗教法人化と憲法における規定の削除」（sayoku?さん）を主張するようでは、これは明らかに我々の思想に対する重大なる挑戦と思わないわけにはいきません。

　ファシズムとは本来はそのような悪罵の代用語ではなく、共産主義に対抗する国家社会主義イデオロギーの運動を表す言葉です。イタリアのムッソリーニによって唱えられ、彼は大衆運動を組織して、イタリアを分裂と共産主義者の魔手から救いました。

　戦後いち早くイタリア社会運動として再出発して、後に国民同盟と名を改め、つい最近までは政権に参画していたほどです。つまり、ファシズムとはそのような政治運動であり、全く否定され生存権を失ったものではありません。
　
　ちなみにイタリアにおいては、マルクス主義を掲げ西側では最強であった伊共産党は消滅しました。しかし、その一方でファシズムの系譜はしっかりと受け継がれてきたのです。このこと一つとってもファシズム＝悪という概念は間違いであるということになるでしょう。

　ファシズムと並び称されるものにドイツのヒトラーが唱えたナチズムがあります。このドイツとイタリア、日本は戦前は三国同盟を締結して枢軸国と呼ばれ、米英と戦いました。
　
　これをもって枢軸国の日本にもファシズムがあったと断定しているようですが、これは大きな誤りです。ファシズムとは下からの大衆運動であり、選挙や大衆運動で左翼勢力と戦いながら政権を獲得した、その政治形態、闘争形態を指すものであって、日本にはそのような運動は存在しなかったのです。

　正確に言うなら存在はしたが、そのような大衆運動を組織することが出来なかった。極めて少数ながら存在はしたが、大きな政治的影響を与えることが出来なかったということです。
　
　もし、日本に政治権力を確立したファシズムが存在したというなら、具体的に提示して頂かないと論争になりません。このように書けば、おそらく「日本軍国主義はファシズム」との主張を展開するかも知れません。

　しかし、それは大衆運動とは全く関係のないもので、それをファシズムとは呼べないことは今や常識です。それを持ち出すのであれば、幾らでも反論致しますが、それこそ、それは日本共産党の主張と同じです。貴殿を日本共産党のシンパと断じないわけにはいきません。

　とりあえず本日はファシズム論についてだけ述べておきます。明日は、憲法から天皇の規定を削除するという、その全くもって愚にもつかない論説を完膚なきまでに粉砕する事にします。

　世界の多くの国はその国の憲法を持っています。しかし、その第一条から天皇がくる国は日本くらいなものです。多くの国は領土や国民主権を一番に持ってきます。

　では、それだけ日本は世界で奇異なる国家なのでしょうか？
　「象徴天皇」とは何か―、それは日本の国家・国民とどのように不可分な関係にあるのかを説明することにします。

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