2006年10月26日
民主、防衛省に反対の方針！
国軍としても誇りを与えよ！
なぜ？民主党は国防を疎かにするのか！
民主、防衛省法案に反対へ 今国会は「時期尚早」
民主党は２５日、防衛庁の「省」昇格法案について、北朝鮮の核実験問題が解決しない段階で議論するのは「時期尚早」として、今国会での成立に反対する方針を固めた。
衆院統一補選で自民党に２勝を許した民主党の執行部は、野党統一候補が出馬する来月の沖縄県知事選を重視。野党の足並みをそろえ、与党への対決姿勢を示す狙いがある。
松本剛明政調会長は２５日の記者会見で「（北朝鮮の核実験など）安全保障の案件が多い。大きな組織変更を短期間でやることがふさわしいのか」と疑問を呈した。（ネットニュースから引用）
平和憲法の私生児たる自衛隊を正当な嫡子にしなければならない。そのための防衛庁を防衛省に昇格させる案に、民主党が「時期尚早」ということで反対するらしい。
この民主党の時代感覚を疑わざるを得ない。北朝鮮の核実験によって、我が国への脅威がこれほどに高まったことはない。この時だからこそ、自衛隊を国軍として明記せねばならないのだ。
平和憲法を理想的な至上の憲法と疑わない一部の国民が日本には未だに存在している。このような人達にとっては、自衛隊はあってはならぬ余計者の最たる存在であった。
日本国憲法に従えば国軍の存在は、限りなく違憲に近い。しかし、軍隊を持たない国家など、世界に存在しないのもまた道理である。よって国軍ではなく、それは自衛隊だなどというゴマカシを一体いつまで続ける気なのであろうか。
本来なら憲法第９条を改めて、自衛隊を正規の国軍として防衛庁を国防省（防衛省）に昇格すべきである。しかし、憲法改正はハードルが高いので与野党が話し合い、この防衛省への昇格が進められてきたのではなかったのか？
この点に関しては小沢民主党も了解しているとばかり思っていました。しかし、このニュースを見る限り、この防衛省への昇格案にも反対するというのだから、もう民主党は日本国を守ることを放棄したも同然である。
なぜならば、それは現在の自衛隊をそのままに放置しておくという宣言でもある。そのことが、何故いけないことなのか。もうそれを考える思考も停止してしまったようだ。
自衛の意味を考えても見たまえ！
辞書を引くまでもなく、、自衛とは攻められるのをただ待つということでないか。ただ攻められるのを待っている自衛隊という軍隊が世界広しと言えども日本以外には存在しないのである。
世界の常識とは、どこの国であれ軍人とは最も尊敬されるべき存在である。だからこそ、彼らにはその尊敬に相応しい名誉を与えなければならない。その一歩が防衛省への昇格だったのである。
あるブログで「自衛隊員（軍人）が大切にされる時代こそ危ない時代」という主張を目にしました。その通りであると思います。だが、その論脈で言えば、時代はいつも危険を内に含んでいるものなのです。
問題なのは、その危険を関知せずに、平和憲法などという目に見えない概念にすがって安穏としてきた、この半世紀にわたる世界なのです。
国軍なき国家に未来はない！
そのことをもう一度民主党の議員は考えるべきでしょう。
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核拡散条約体制を問え！
「核防条約の破綻に目をつぶるな」
核防条約の現状と調印時の状況を検証せよ！
中川昭一政調会長が火付け役となり、その後麻生太郎外務大臣がその必要性に言及した「日本核武装論議」であるが、久間章生防衛庁長官は論議自体に否定的見解を述べている。
野党側はこの点について「閣内不一致」などと攻撃して、マスコミもそれに追随しているが、そのような野党やマスコミの批判もバカバカしいとは思うがそれはここでは触れない。
それでは、マスコミと野党にお尋ねするが、それではどうやって日本は北朝鮮の核の脅威に対抗すれば良いのか―。そのことに全く触れることなく、ただ日本は「核武装論議」さえもやってはいけないと主張しても、もはや国民が納得するはずもなかろう。
麻生外務大臣が「どうして持たないことになったのか議論することも含め…」と語ったのは重要である。いや正確に記すならば「持てなくなったのか」である。
憲法上において日本は防衛上最低限の兵器を所持することは認められており、それは通常兵器とか核兵器とかの違いはなく認められている。
では、何故に日本は核兵器を所持することが出来なくなったのか。よく日本は世界で唯一の被爆国だから―などという議論もあるが、そのような議論は全く意味を持たない。
日本が唯一核を保有出来ないのは「非核三原則」があるからでもない。これは核拡散防止条約に調印・批准してしまったからに他ならない。理由はそれだけである。
であるならば、なぜ日本が核拡散条約に調印・批准してしまったのか。その経緯とその政治的失態を明らかにしていかねばならないであろう。
そうすることによって、何が問題であったのか？これからどうすべきであるのかが見えてくる。ただ情緒的に「唯一の被爆国」「原爆の悲惨さを誰よりも知っている」などと発言しても、何らこの冷徹な国際政治状況の中では、それは有効性を持たない。
核拡散防止条約には二つの目的があった。
�ヽ吠殕�国の制限
１９６３年国連で採択された当時は常任理事国の米英仏ソ中の五ヶ国しか保有していなかったので、他の国が持つ事を禁じた。
��核保有国は核軍縮を進める
核保有国は核軍縮を進めることが義務付けられた。
この二つが条約上の目的であったが、実際には敗戦国である日本とドイツの核武装化を容認しないという戦勝国の姿勢の表れでもあった。
この核拡散防止条約（以下核防条約）は既にこの二つの項目に於いて破綻している。
�．僖�スタンとインドは核開発をして、核実験を経て核保有国となった。また北朝鮮も今回の実験において核保有国家の仲間入りを果たした。これにイランが続き核拡散は事実上破綻している。
�△砲弔い討世�、核保有国家の核軍縮は全く進んでいない。その努力をしているかに見えるのは英仏だけであって、米中は依然として核兵器の更なる強化に向けて動いてきた。
まず政治家、マスコミはこの明白な事実を語るべきである。
広島・長崎の平和運動団体も、この核防条約体制のその後の変遷について語るべきであろう。
我々はこれからこの問題を取り上げていくつもりです。世間ではいつの場合でも官僚が悪く、政治家はその官僚に引きづられたり、言いなりになっていると批判します。
そして、政治家はもっと指導力を発揮しなければならない。そのような政治家は能力があるとされています。しかし、この核防条約問題では、日本の内務官僚は最後まで反対・抵抗しました。
これを調印・批准してしまったのは他ならない馬鹿な政治家どもです。彼らは「非核三原則」を国是であると表明してしまいました。その功績で佐藤栄作首相はノーベル平和賞まで戴いている。
日本が何故にこのような国際謀略の法案に縛られてしまったのか。そのことを今後再検証していかねばと考えております。
前回お知らせしましたが、維新政党・新風の魚谷哲央代表が、来年の夏の参院戦において、「日本の核武装」を掲げて戦うとのお話は、本当はまだ私が公言すべきことではなかったのに、このブログで先に書いたために広まってしまいました。
その責任もあるので、今後は維新政党・新風の政策となる「日本核武装」を支援する活動をネットで開始したいと思います。どのような形で行なうかについては検討中ですが、いずれ明らかにしたいと思います。
私自身は「日本核武装推進論者」ではありませんでした。しかしながら、北朝鮮の核保有、周辺諸国の覇権主義などにより、大きく情勢が変化しており、今日においては「推進論者」とならざるを得ません。
この件について北海道在住の大地さんがブログで取り上げてくれています。
ハッピークラッシャー通信
http://blog.livedoor.jp/k10311107/
また、この核問題では、日本の将来を憂いる若き学生諸君達も声を挙げています。皆さん、是非彼らも応援してやって下さい。
皇国史観研究会
http://shikisima.exblog.jp/
右傾化する慶應生のブログ
http://tsukinosennsi.blog64.fc2.com/
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2006年10月25日
象徴天皇と日本国憲法
「天皇（制）ファシズム論」に反駁す！その��
日本国憲法と「象徴天皇」について
sayoku?さんが主張されている「皇室の宗教法人化と憲法における規定の削除」については、あまりにも荒唐無稽なのでスルーのつもりでしたが、反論しておかないと、反論できないように思われても困るので、ここはキッチリと反論を述べておきます。
先ずこれは順序が逆ですね。憲法で天皇の立場は明確に規定されているので、それをそのままにしての皇室の法人化などは出来ません。そこで、この憲法における天皇の立場を論じていくことにしたいと思います。
日本国憲法は他の国の憲法と比較すると大きな違いがあります。他の国の憲法では、例えば米国やカナダなどは第一章に連邦制度がきます。スイスやイタリアは国民（市民）の基本権、ドイツにおいては基本権が先にきています。フランスなども基本的人権となっています。
ところが、もう皆さんご承知のように日本国憲法は
第一章 天皇
第二章 戦争の放棄
第三章 国民の権利と義務
―という順序です。諸外国とは明らかに違うことに気付きます。
現在の憲法が占領軍によって草案、強制されたものであることは誰もが知っています。日本は米国に戦争で敗北して占領されました。米国は強大な権力を以って日本を変えようとしましたが、先ずそのためには、この憲法をどうするか―だったのです。
sayoku?さんが言われるような憲法における天皇の削除などは、とても普通の手段では出来ないことは分かるでしょう。あの時代背景においてさえ、米国といえども天皇を第一章に置かざるを得なかったことこそが、この「象徴天皇」を語る上で欠かせないことなのです。
なぜ、米国は自分達の思うがままの憲法を作って日本にそれを押し付けることが出来なかったのか。米国は日本国民の心理を精細に分析した結果、この天皇を第一章に置かなければ、とても日本を統治することなど不可能と断じたのです。
つまり、強権で強制されたようにも思えるが、巧妙に妥協が図られたのです。その妥協となったのが、この第一章の天皇だったのです。
第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
この象徴という文言ですが、現在すっかり国民に馴染んでいます。現在行なわれている新憲法草案の中でも、これをいじるという人は極めて少数ではないでしょうか。削除などと言ったら、それこそ非国民扱いを覚悟せねばなりません。
マッカーサーが日本の国民心理を分析し、これを天皇陛下の存在と思い、これの存続なくして、日本の繁栄はないとした決断は間違いではなかった。世界でも異例とされる日本国憲法とは、このように日本国民の深層心理の中に、天皇陛下への思いがあったことが、占領軍司令官の心を動かしたと言えましょう。
第１条は象徴という二文字ばかりが取り上げられるが、重要なのはその「日本国の象徴であり国民統合の象徴」という全体の文章であります。これは天皇が日本国の最高地位におられるということの明記です。
勿論、これは帝国憲法の「統治権の総攬者」としての国政権能をそのまま認めたものではなかった。しかし、帝国憲法下にあっても、直接政治を行なったわけではなかったので、日本国憲法でそのような地位になられたとしても変わりはなかったと言えよう。
現在、左翼やリベラル派は象徴であって主権者ではないという。その「ない」の部分だけを強調する。また、それではどのようなものが象徴であるのか―という、その「ある」の説明がなされてこなかった。
ここで考えなければならないのは、「国民主権」という文言である。第三章の基本的人権の中で書かれている国民についてである。この国民を「国家に統治される国民」と読むか、或いは「国民が統治する国家」と読むかによって全く違ったものになる。
左翼やリベラル派は「統治される国民」という考えに反発している。何故なのか、そこにこの象徴天皇に反対する左翼やリベラル派の正体が隠されている。
常に左翼とリベラル派は国家は自分達を抑圧するという考えに立ってきた。そのことを以前にも書いたので紹介しましょう。
かつての「日本社会党」の象徴天皇に対する考えを紹介します。
現在においてもその心情においては大きな違いはなく、少数派に転落してしまった社民党においては、より純化されて増幅されているかも知れません。
「権力による政治支配が行なわれる場合、人民に対する差別と抑圧の強化を伴います。この差別と抑圧支配の構造の頂点に何か俗世を超越した高貴なものを位置することによって、これを完璧なものとするのです」
これは日本社会党が党員に配布していた『天皇制ファシズム』の中に書かれてあります。彼ら左翼にとっては天皇の存在とは、自らを抑圧する対象としてしか見ていない。
だからこそ天皇と共にある日本という国を否定し、天皇はあくまでも自分達を抑圧する制度、すなわち天皇制なのであり、「天皇制打倒！」こそが政治闘争目標となるのです。
「わが党は権力側による天皇制強化への策動に強く反対し、実質的に天皇制を形骸化させ、天皇制が本質的に持っているファシズムの傾向に対して間断のない闘いを発展させていく方針です」となってしまうのです。
国民を統治するのは国家であり、我々国民が国家として目に見える存在が「天皇」である。国家の象徴としての「天皇」があるからこそ、我々日本人は、日本とはいかなる国なのか、今後どうあるべきかを考えることが出来るのではないでしょうか。
象徴という文言こそは、我々日本人が心から国家の最高の名誉ある地位としてこれを尊ぶことの出来る尊厳さの現われに他なりません。よって、それを削除などという言葉を使用するなら、それは国家に対する重大な冒涜であり、一大事となる。
天皇のご存在は非常事態における国家秩序の最後の防衛者としての大きな憲法上の存在です。それは単なる存在ではなく、そのような憲法的な義務（権限）を保有されていると我々≪極右≫は考えるものです。
それは非常事態の時には、天皇は国事行為そのものの執行を拒否される法的義務があることからも明らかです。
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