せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「閉塞状況の打破！」それが我々の目指すもの

 　安倍内閣の支持率が急落し、来年夏の参院選挙において、公明党の支援があっても自民党の過半数維持が困難な状況が現出してきた。このことについて『極右評論』を読まれている方の間にも戸惑いがあるようです。

　このような時であるからこそ、自民党や安倍総理を支援して、反対する民主党、共産党、社民党などへの批判を強めて欲しいと願う読者の方々―。

　その一方で維新政党・新風への応援を決断したのであるから、現体制である自民党や安倍内閣に対する批判をもっと強めて欲しいという声も寄せられています。

　確かにこれまで小泉前首相や安倍総理をこのブログでは支援してきました。その最大の理由は緊迫する東アジア情勢の中で、日本の生き残りをかけた戦略思考が自民党以外にはなかったからです。

　今もこの思いに変わりはありません。自民党の中には媚中や親北の議員もいます。しかし、それらの方が多数ではありません。多くの良識ある先生方は、共産支那（中国）と北朝鮮、或いは韓国の反日姿勢に憤りを感じているはずです。

　私が保革逆転の可能性が非常に強い、夏の参院選挙において敢えて自民党を支持しないことを明らかにしたのは、自民党による体制変革と早急な国防体制強化が困難と判断したからです。

　日本に周辺諸国からの侵略の危険性が増す中で、これまでと同じような政治的手法の繰り返しが行なわれているに過ぎない。本当にこの国はこのままで良いのだろうか？

　自分達が何が出来るのか？何によってこの国に衝撃を与えるべきなのか。そのことを考えた結果の決断でした。この現実政治が生み出す閉塞感を打破することが、今一番求められていると思いました。

　それには戦後政治の中で、これを否定し何らの力を国政に持つ事のなかった右翼と呼ばれる維新政党を支援し、我々の力によって議会に進出させることこそが、我々の目的に叶った行動であると信じています。

　現在、西欧社会では極右政党が台頭しています。なぜ、政権交代が行なわれてきた西欧社会で極右政党が国民の支持を得て、軒並み１０％以上の支持率を獲得しているのか。

　その理由を見ると、それは日本の現状にも当てはまります。

１．既成政党への不信感の増大

　西欧の政治は、東西冷戦時代は保守政権が長く続き、冷戦崩壊後は社民政権が続いた。しかし、この政権交代は国民に期待したほどの成果をもたらさなかった。

　国民の政治不信の声はこれらの既成政党の変革を求めるというよりは、保守でも革新でもない方向へと関心が移って行った。それがナショナリズムを基盤とする極右の政治勢力であった。

２．雇用不安、失業者の増大、外国人労働者への反発

　社会に漂う閉塞感、特に経済の停滞と格差の拡大。安定雇用が崩壊し、将来を保障されないことへの不安が急速に広がった。このことが安易な外国人労働者を導入した既成政党の拒絶へと向った。

３．民族的アイデンティティーの危機

　東西冷戦の崩壊によって、旧ソ連圏にあった各国においては、民族主義が台頭した。国際政治では米国の軍事力が群を抜き、国際経済ではグローバル化が進んだ。

　そのことに対して西欧の人達は一度は自信を失いかけた。しかし、自分達の祖国に再び自信を取り戻したいと願う人々が増加する。それはまさに失いかけたアイデンティティーを取り戻そうという戦いである。

　これを日本との関係で見ると、既成政党への不信感の増大。格差社会の出現や雇用への不安。これらの点は全く同じような状況があることが分かります。

　「在日朝鮮人」らによって進められている「多文化・多民族・多国籍化」などによって、日本の文化や生活慣習への攻撃が強まっています。単一民族国家であった日本においても、そのアイデンティティーへの関心が高まっていることは間違いありません。

　西欧と日本の違いは、もう極右政党が存在するか、存在しないかの違いではないだろうか。

　勿論、西欧の極右政党とわが国の維新政党の違いはあります。その最大の要因は世界に類を見ない皇室制度の存在にあります。それが革命ではなく維新という言葉にも示されています。

　現実政治の中で疎外感を持ちながら、それでも尚且つ政治に熱い期待を抱く人々を、本格的に政治に目覚めさせる。そして投票所に足を運んで頂く。

　このような人々をいかに政治に参加させることが出来るのか。そのことが我々≪極右≫の目指すものです。これまでの自民党支持者を切り崩すとか、それをこちら（維新政党）に向わせるような戦いではありません。そのことへの理解を賜りたいと思っています。昨夜のコメント欄における議論を読んで、そのことを痛感した次第です。

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　「安倍内閣支持率急落」の波紋

 中川幹事長のスキャンダルで、より窮地へ

　中川幹事長の愛人スキャンダルに“新説” (ゲンダイネット)

　この人が「筋を通す」と立派なことをのたまうたびに、皮肉として蒸し返される過去の愛人スキャンダル。さらに、とんでもない「中国謀略説」が飛び出した。出版されたばかりの「中国対日工作の実態」（福田博幸著・日新報道）の一部分が注目を集めているのだ。

　中川秀直幹事長が６年前の官房長官時代、銀座ホステスとの深い関係や警察情報の漏洩疑惑を写真とテープによってバクロされ、辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。あのスキャンダルが、実は中国の工作がらみだったとこの本は指摘している。

　同書によると、中川スキャンダルが当事者間で問題になったのは、８年前の科学技術庁長官時代（橋本内閣）。本人と右翼関係者の間で内々に話がまとまったのだが、その２年後、森内閣の官房長官に就任するや、隠したはずの愛人スキャンダルが雑誌に持ち込まれ、一気に表面化してしまった。ここまでは知られた話ではあるが、ウラでスキャンダル噴出を仕掛けたのが中国諜報機関だったというのだ。

「そのため、中川氏と右翼団体の間でいったん封じたはずのスキャンダルなのに、中国の工作でブレーキが利かなくなってしまったという。さらに中川氏を辞任に追い込み、森内閣の揺さぶりに成功した中国は、すべてを知る関係者を中国に逃がし、日本のマスコミから遠ざけてしまったという件は衝撃です」（事情通）

　真相はともかく、当事者たちはここまで書かれて大丈夫かと思えるが、もし中川スキャンダルに中国がからんでいるのなら恥だし、一大事。政権政党の幹事長たる者、「筋を通す」ためにも国民に釈明が必要になってきた。

【2006年11月30日掲載記事】

　安倍内閣の支持率が急落している。その理由は郵政民営化に反対して、自民党を離党した人達を復党させたことにある。また、この復党に際して安倍総理の自身の声が聞こえてこない。

　「中川秀直幹事長にお任せしてある。」の一点張りで、後は口をつぐんでいる。このことが国民に対して不信感を植え付けている。小泉首相に対する遠慮もあったろう。

　しかし、離党組みの中には安倍総理と政治活動を共にしてきた同志も多かった。安倍総理自らが「有能な同志であり、仲間としてまた一緒に汗をかく」と国民に直接語りかければ、別な世論調査結果が現われたのではないか。

　そこに来ての中川秀直幹事長のスキャンダルである。この女性スキャンダルはまだ解明されていない部分が多すぎる。この事件の背後に中国共産党の工作があったとすれば、これは由々しき問題である。

 　安倍内閣の支持率急落、中川秀直幹事長の新たなスキャンダル発覚。この事態は自民党の来年夏の参院選挙に赤信号を点すものとなっている。

　自民党が５２議席を取らないと公明党が１３議席を取ったとしても過半数を確保できない。前回の参院選で自民党は４９議席しか取れなかった。

　この数字はかなり厳しい、万一自公で過半数が取れなければ、解散・総選挙を求める声が強まってくるだろう。安倍総理とその周辺はかなり深刻に考えているのではないか。

　しかし、「安倍丸」から「小沢丸」に国民が本当に乗り換えることを願っているのだろうか。小沢民主党は社民党や共産党とでも組んで、天下を取ろうとしているようだ。

　根本においてその政治的な政権構想を曖昧にしたままでの選挙は、便宜的な野合と言われても仕方がないだろう。そんなことで日本が直面している現状を変革することなど出来ないだろう。

　日本国民の多くは、もう、どの政党にも、心からの信頼を托してはいない。気がつかないのは現在の既成政党の連中だけである。そのことを来年の夏には、彼らにはっきりと思い知らせなければなりません。

「報徳の教え」に学ぶ教育とは

　「皇室中傷」芝居への怒りがまだ収まったわけではありませんが、今朝はこの話題から離れ、教育の問題について書くことに致しました。以下のようなコメントが昨日寄せられていました。

　日教組は「愛国心を強要するな！」等と主張して、卒業式の日本国旗掲揚に反対していた。しかし、本当の狙いは、日本の子供達に反日教育を行うことだけである。日本国旗ではなく、韓国旗を掲揚させ、韓国への愛国心を強要する。教育基本法の改正により、こんな反日団体である日教組や全教を、教育現場から排斥しなければ　ならない。
Posted by jun at 2006年12月03日 01:13

　全く同じ気持ちです。教育の荒廃は今に始まったことではありませんが、現在の状況は本当に最悪であると思います。この上記のコメントはコピペとありましたので、元ネタは意外にも自民党のＨＰにありました。

　日教組や全教が支配する教育現場の実態報告を聞く　

教育再生特命委員会  
 
 　教育再生特命委員会は１日、地方議員から教育現場の声を聞いた。日教組や全教が支配する学校では、「人権」「平等」「平和」「国際理解」の名の下に、公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、反日・反天皇教育のパネル展が校内で開かれたことなどが紹介された。

　議員からは「指摘された問題は氷山の一角だ。実態調査をするべき」などの意見が出された。中山成彬委員長は、「地方議員は学校現場に入りやすく実態を把握しやすいので、地方議員の力を借りて教育再生を図りたい」と述べたうえで、「今後は党として教育再生を目指す地方議員の会を全国展開したい」との考えを示した。 
（自民党ニュース）

　今や「聖職」の言葉を「性職」と入れ替えてもおかしくないほどに、そのような破廉恥な行為で逮捕される教師も多い。虐め問題を放置したり、政治闘争に明け暮れて授業を放棄する。

　まさに、現在の教師には再教育の場が必要であり、どのような教育が行なわれているのかを全国規模で点検し、それを国民に知らしめるべきである。

　特に日教組だけでなく、北朝鮮系列のチュチェ思想研究会に所属ないしは関係する教師の実態。また、部落解放同盟が力を持つ地域における同和教育の実態。

　これまで国民が知らされてこなかった、そのような反日団体による公教育現場への介入も早急に調査して公表して頂きたいものであります。

　さて、我々は日教組の解体と同時に道徳教育の復活を訴えております。
　「新しい風を求めてＮＥＴ連合」も、維新政党・新風との協議の中で、最初の項目としてこれを掲げました。

　昔はどの学校にも校庭には二宮尊徳翁（金次郎）の像がありました。私の小学生の時代ですから、今はどうなっているのでしょう。薪を背負って書物を読む―、あの銅像は今でも覚えています。

　しかし、そのことについて、どのように教えられたのか？残念ながら記憶には残されていません。そのことについて学び直したのは大人になってからの独学によってでした。

　今ならネットで検索すればたくさん出てくるでしょう。しかし、これもネットの普及していない一昔前は図書館にでも行かないと、調べることも出来ませんでした。

　二宮翁は１７８７年に小田原の農家に生まれたが、若くして両親を失い伯父の家に預けられた。その家で農業をやりながら勉強をして、家を再興し、また地域社会に貢献した人物である。

　二宮翁の思想とは一言で表わすならば「報徳思想」であると思います。一生懸命勉強して社会に貢献すれば、それはやがて報われて、必ずや自分に還元される。

　自然への感謝を常に忘れない農業などを通して、よりその報徳の精神を高められたのではないでしょうか。ただ学ぶだけでは駄目で、実践することにおいての「報徳思想」の大切さを教えていると思います。

　現在、この報徳の思想は封建的な考えとして重要視されなくなった。薪を背負って勉学に励む、その銅像が教えているものは学ぶことの大切さだけではない。

　学んだ後の生き方でもあるわけだ。社会への貢献はいずれ自分に還元される。これは道徳論ではなく、経済学説としても広く教えるべきである。

　そうすれば、自分さえ儲かれば構わない―そういった企業家の考えは間違いであることがはっきりする。自分のことしか考えないような企業家がいくら成功しても、何らの評価も受けない。

　そのような社会における規範のようなものを確立するには、小さい時からそのような考えを身につけさせなければなりません。教育とは社会のために、役に立つ人を育てるものと思います。

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