せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

まだ怒りが収まらない！

「御皇室中傷」芝居に新聞社は沈黙

　花田紀凱の週刊誌ウオッチング（１２月２日）
　１週間ほど前にこの情報を聞いて、この話は多分『週刊新潮』ぐらいしかできないのではないかと思っていた。

　やはり『新潮』だった。１２月７日号の「悠仁親王は『猿のぬいぐるみ』！　『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」。

　『週刊金曜日』が主催して１１月１９日、東京・日比谷公会堂で開かれた「ちょっと待った！　教育基本法改悪　共謀罪　憲法改悪　緊急市民集会」。そこでトンデモないパフォーマンスが行なわれたというのだ。どんなパフォーマンスか。

　劇団「他言無用」に所属する石倉直樹氏が、美智子皇后を思わせる扮装（ふんそう）で登場。皇室典範改正騒動について語ったあと、話題は悠仁親王のことに。

　〈「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」

　と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の“美智子皇后”に無造作に手渡した。よく見ると猿のぬいぐるみである。“美智子皇后”は、そのぬいぐるみに向かって、「ヒサヒト！　ヒサヒト！」（中略）場内は大爆笑。（中略）やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって「ヒサヒト！　お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げる（以下略）〉

　さすがにこのシーンで場内は凍りついたという。

　その後、矢崎泰久氏が出てきて“ご主人”は前立腺が悪くて「あっちの方は立つ」だの立たないだののやり取りが続いたという。

　深沢七郎『風流夢譚』真っ青のあきれたパフォーマンスではないか。

　当事者がどう答えているかは『新潮』をお読みいただきたい。

　それにしても、新聞記者も当然、取材に行っていただろう、この件について各紙１行も書かなかったのはなぜなのか。

　（『ＷｉＬＬ』編集長）     (2006/12/02 09:54)

 　大手新聞記者がこのお芝居というには、あまりにも下劣なものを見せられても、これを記事にしなかったのは彼らが如何に人間として良識を持ち合わせていないかの証明にもなる。

　そもそも何故このようなお芝居にわざわざ大手マスコミが取材に出かけて行ったかといえば、それはこのポスターにも書かれてあるように、教育基本法、共謀罪、憲法、これらの改正に反対することを目的としていたからだ。

　教育基本法改悪！
　憲法改悪！
　共謀罪反対！

　このような政治スローガンを掲げた政治集会で行なわれたお芝居である。殆どのマスコミが同じような立場でこれまで論評してきた。それならば、尚のこと今回のお芝居の中身を伝えるべきではなかったのか。

　彼ら左翼マスメディアの立場からしても、今回のお芝居には目をつぶり沈黙しなければならなかったということにもなる。もし、朝日新聞、毎日新聞などが報道していたら、それこそ国民的な大騒動に発展していただろう。

　これら“さもしい根性”の持ち主達を晒して欲しかった。このように根性の腐った連中が反対している法案ならば―と国民はこれらの法案に賛成したであろう。

　このお芝居に登場していたのは、普段は強制連行や従軍慰安婦問題などを喚き立てている連中である。彼らは口を開けば人間の基本的人権とやらを声高に主張する。

　ところが、今回は天皇陛下のご病気をからかい、幼い悠仁様を侮辱するようなことを平気でやらかした。とてもまともな人間がすることではない。

　前回は紹介するのも、手が震えてキーボードを打てなかったが、本日は改めてその問題の箇所を紹介しましょう。（花田氏の冒頭の文と一部だぶってしまいます）

　司会を務めるのは、同誌（『週刊金曜日』）の発行人でもある評論家の佐高信氏だ。

　「えー、今日は特別な日なんで、とても高貴な方の奥さんにも来ていただきました。・・略・・」
　佐高氏がそう言うと、・・略・・、しずしずと美智子皇后のお姿を真似たコメディアンが出てきた。・・略・・、帽子に見立てた茶托を乗せている。そして、顔は顔面だけおしろいを塗って女装をした男である。

　「・・略・・、去年は皇室典範を変えるとか変えないとかで、マスコミがずいぶん騒がしかった。でも、ウチの次男のところに男の子が生まれたら、それがピタッとおさまっちゃいましたね」と悠仁親王のことを話題に。

　そして、「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」 と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の “美智子皇后”に無造作に手渡した。
　よく見ると、猿のぬいぐるみである。

　“美智子皇后”は、そのぬいぐるみに向かって、 「ヒサヒト！ヒサヒト！」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり、ぬいぐるみの腕を動かしたりする。

　やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって、
「ヒサヒト！　お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」
　と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げるパフォーマンスが演じられた。
　・・略・・、このシーンで場内は静まり返った。

　一体、こいつ等は何様のつもりなのだろうか。

　そして、天皇陛下のご病気に関しては次のようにからかっている。

　「そう言えば、今日はご主人が来てませんね？」と“美智子皇后”に尋ねる。 ・・・略・・・
「ハイ。知っての通り、病でございまして。マエタテセン？じゃなかった、エーと、あ、そうそう、前立腺を悪くしまして。あまり芳しくないのですよ」
・・・略・・・
　突然、矢崎氏が、

「それであっちの方は立つんですか？」 と、聞く。
“美智子皇后”は・・略・・、

「私の記憶では…出会いのテニスコートの時は元気でございました」
　と、応える。

　場内はシーンと静まりかえった。

　常日頃、「人権、人権」と騒いでいる輩には、本当の意味での人権というのが分かっているのだろうか。これは人権以前の人格否定の所業である。

　「これが同じ日本人のやることなのか？」とメールをある方から頂きました。本当に彼らは日本人なのでしょうか。

　確かにネット上では下記のような書き込みがなされています。

　「このような天皇陛下を冒涜する時は、崔泰英（通名：本多勝一）、韓吉竜（通名：佐高信）という本名で行なって欲しい。正確にそのように表示されていれば、また多くの国民も騙されることはないでしょう。」

 この上記の書き込みについては、二人は日本人だと言う人もおり、判然とはしませんが、彼らがこの朝鮮人であると書かれて告訴したとか、否定したということも聞きません。

　この問題については、何も解決されたわけではありません。なぜならばこの「皇室中傷」芝居に出演した俳優らが所属する劇団「他言無用」なる団体は、今後もこの劇を行なうとしているからです。

　このようなお芝居に名を借りた日本社会への侮蔑を許すことは出来ません。日本政府は直ちに「侮辱罪」で告訴することを望むものです。

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自民党VS公務労協

　本当に既得権と闇の深層に迫れるのか？

　自治労や日教組などの公務員労組が中核の「公務労協」は、来年夏の参院選挙を念頭に、自民党が積極的に展開しようとしている労組批判に先手を打つ形で、これに全組織を挙げて反撃することを表明した。

　その手段というのが、特に公務員労組に対して批判的な政治家に対する個別的な公開討論会の開催を要求するというものです。労組側はこの公開討論会を全国各地で開催するとしている。

　これは彼らが最も得意とするもので、集団の威圧でもって現場で散々管理者側を追及してきた、その手法を政治家にも使おうというものである。

　左翼特有の陰湿な集団的な追及は“吊るし上げ”などとも評されて、これまでも団体交渉の中で用いられてきた。このような交渉の手法が今回用いられるということは、彼らもそれだけ真剣なのでしょう。

　となれば、経験の浅い自民党の代議士などが狙われ易い。迂闊な発言でもしようものなら、待ってましたとばかりに揚げ足を取られ、徹底的に批判されてしまうのではないか。

　どのような形式で行なわれるのか？まだその詳細は明らかでないが、公開というからには一般の国民の参加も認めるべきで、これを排除してはいけない。

　我々はこのような公開討論会が開催されれば、これに積極的に参加を申しいれるつもりです。その理由は明確です。公務員は国民全体への奉仕者であるからです。

　管理者側(政府)と労働者側が対決する、その場所に国民の代表として参加を申し入れることに問題はないと考えますし、また我々の申し入れを排除する理由もないでしょう。

　自民党は自治労に対して「使命を果たさず公務員特権だけを守ろうとしている。これは国民軽視につながる。」(中川秀直幹事長)と批判しています。

　これに対して、当然のことながら「公務労協」の側は、使命を果たさずとしているが、具体的に指摘せよ！公務員特権とは何か？ーと質問攻めにする筈だ。

　ここでこのような相手方の論法に乗るのではなく、別な視点から追及すべきである。この点についても昨日ご紹介した前参議院議員であった佐々木知子氏が現職の時に追及した事件を紹介しましょう。

　自民党は何故にこの事件の深層を追及しようとしないのか？もし、この事件が白日の下に晒されれば、自治労の言っていることなど吹き飛んでしまうだろう。

　○佐々木知子君
　時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
　だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君 　ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
　それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
　これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君 　そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
　日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。

　その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。

　しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。
　以上でございます。

○佐々木知子君 　何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
　厚生労働省に、じゃお聞きいたします。
○国務大臣
　(坂口力君） 　いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。
○佐々木知子君 　いや、違う。上納金が八百円。
○国務大臣
　(坂口力君） 　月、上納金が八百円ぐらいというふうに……
○佐々木知子君 　天引き。
○国務大臣
　(坂口力君） 　チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。
○佐々木知子君 　何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。

　私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。

もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。

全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

　私も公務員の経験があるから承知しているが、労組費は給料から天引きされていた。本来なら一人一人が直に納めるべきものである。これなども労組の特権ではないのか。

　この国会答弁でも明らかなように、自治労を始めとする労働組合の問題は深い闇の中にある。このような時に本来はしっかりと調査をしておかなければならなかった。

　しかし、この佐々木知子氏が質問して浮かび上がった、自治労組を巡る諸問題について、自民党も政府も対策を講じてこなかった。ようするに臭いものには蓋をということで放置して来たに過ぎない。

　自民党と「公務労協」が本当に徹底的に戦うというのであれば、これは絶好の機会である。我々もこれまで知りえた情報を提供する考えがあります。

　本格的な戦いになるのか、それとも駆け引きだけで終わって、いつものようにウヤムヤになってしまうのか。自民党にして見れば、労組の動きを牽制したい。労組にして見れば介入されたくはない。

　両者の利害が一致すれば、これは単なるアドバルーンとして終わってしまうでしょう。戦後体制の延命存続を望む意味において、両者とも利害はそう違わないのですから。

　以前、国家公務員の利権について言及したことがあります。その時法務局の印紙売り場については、一部は労働組合が管理しており、その利益が左翼労組に流れていると書きました。

　そのことについて、コメント欄で「本当なのか？」との問い合わせがあり、そのまま返答もしないで来てしまいました。お詫び致します。この件については法務省の民事部に問い合わせしております。

　その結果、場所、その数にはお答えできないが、そのような事実があることを、はっきりと認めています。やはり本当のことでした。このような事をやめさせるにも、現在の自民党政府や民主党では期待することはできません。

　このような事実関係をマスコミも一切報道しようとしていません。どのような経緯で左翼労組の資金源となっているのか？調べあげればこれだけではないでしょう。ほんの氷山の一角でしかないのです。

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「中国人犯罪」増加の予兆！

　冬柴国交相､中国人へのﾋﾞｻﾞ発給条件を緩和する方向で調整へ 現行40人以上団体→数人ｸﾞﾙｰﾌﾟ

　2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では､日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです｡

　日中両国は10月の首脳会談を機に､相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており､冬柴大臣は､現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのﾋﾞｻﾞ発給を､数人のｸﾞﾙｰﾌﾟから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました｡

 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/04/d20061203000103.html

 　これで益々中国からの不法就労目的の外国人が増加するのではないか。勿論、犯罪目的で入国する者も容易になるだろう。これまでの中国人犯罪の多くは、観光ビザや就学ビザでやってきて、そのビザが切れても不法に居座っている者達によって引き起こされて来た。

　多くの中国人がおカネを稼ぐ目的で訪れているが、途中で辞めたり手っ取り早くおカネを得ようとして犯罪に走った。これまでのケースは日本に入国する目的が必ずしも犯罪のためというよりは、結果的にそうなってしまった。

　そのようなケースが多かったが、数人規模にまでハードルを落とせば、最初から犯罪目的の為に入国するケースが増えることは明らかではないか。

　そのことに対する措置が取られていれば良いが、そのことには全く対策を講じないで、安易に受け入れだけが先行することを非常に恐れるからです。

　この問題で理解のある国会議員は全くの少数派に過ぎません。残念ながら一番熱心に活動されていた参議院議員の佐々木知子先生は前回の選挙には出ずに引退されてしまいました。

　自民党の国会議員は何百人もおられますが、この問題で本当に熱心に活動され、質問をしたのはこの佐々木知子先生くらいでした。
　佐々木知子先生は現在は弁護士事務所を開かれているようです。

　殆どのマスメディアがこの先生の活動を伝えることはありませんでした。おそらく皆さんの中にも初めて名前を聞く人も多いはずです。しかし、もしこの佐々木知子先生の踏ん張りがなかったら、日本の入管制度はとっくの昔に崩壊していたでしょう。

　私は平成１４年１１月の機関紙で佐々木知子参議院議員（当時）の活躍を「教育・治安・そして外交」奉仕者の顔　佐々木知子（自民党）としてタブロイドの２ページに渡って紹介させて頂きました。

　佐々木知子先生は昭和３０年広島生まれ、昭和５８年より東京地検検事。平成１０年退官。同年の参院選挙で自民党の比例区で立候補し、当選しました。

　安倍総理、中川政調会長らがメンバーであった『日本の前途と歴史を考える若手議員の会』のメンバーとしても活動されていましたが、主に治安問題や教育問題に取り組んでいました。

　自民党がマニフェストで取り上げた「不法滞在者を５年で半減」という政権公約も、佐々木知子先生がメンバーとなって活動していた「入国管理体制を考える有志の会」がなかったら実現していなかったでしょう。

　佐々木先生が現職の時に国会で質問した内容がまだネットで閲覧できるので、そこからほんの少しだけ紹介させて頂きます。

○佐々木知子君 　先ほど、来日外国人というふうに言われましたけれども、私が先ほど述べた殺人、強盗、侵入盗に、これは三つに今度は限らせていただきますけれども、来日外国人がどれぐらいの割合を占めているか。もし、占めているとして、国籍、もし挙げれるといたしましたらちょっとお述べいただきたいと思います。

○国務大臣（村井仁君）　まず、お答え申し上げます前に、誤解を避けるためにできるだけ正確に申し上げたいと存じますけれども、私は、来日外国人という、この来日外国人という定義でございますが、これは日本に永住権を有する外国人、それから在日米軍関係者、 それからどういう資格で在日している、在留しているかが不明な者を除きまして来日外国人と、このように定義をいたしまして、その上で、統計を取っておる警察庁の統計上の概念であるということをまず申し上げたいと存じます。
　それから、これから申し上げます数字でございますが、いずれも検挙された人間につきましての数字でございますから、これはある意味では氷山の一角とも言えますし、しかしまた、一斑をもって全豹を推すというような言い方もございますので、その辺り十分注意しなければならない点でございますけれども、それからまた、その来日外国人につきましては、国によりまして在留していらっしゃる在留集団の規模というのがそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、この検挙した数をもって直ちにそれがどうだというようなことを言うのはいささかまた危険があるということも付け加えて申し上げました上で、どの程度このような統計が有意かということは問題があるということを申し上げました上で委員御指摘の点申し上げさせていただきます。

　殺人につきまして、これは平成十三年中でございますが、五十九件、五十九人ございまして、一位から申しますと、中国人十七、ブラジル九、韓国八、こんな数字になっております。強盗でございますが、総数で来日外国人によるものは三百九、中国が百三十二、ブラジルが九十、それから韓国が二十一、こんな数字になっております。それから、侵入盗でございますが、総数で六百八十八人でございますが、多い順に、中国人五百六、それからブラジル人が四十二、コロンビア人三十、そんなような数字になっておるわけでございます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 　世界一安全な国にしようという、この安全神話が崩れている、それを復活させようということで今取り組んでいるわけであります。
　今言った御指摘も踏まえまして、反省すべき点、またこれからの新しい時代に対応していく機構、あるいはいろいろな足らざる、整備拡充しまして、日本というのはやっぱり世界一安全だなという神話を復活させるべく努力をしていきたいと思います。

○佐々木知子君 　次に、水際対策についてお伺いしたいんですけれども、日本の治安を守るためには、犯罪集団というのは日本には入国させない、もちろん薬物などは水際で押さえる、それから不法就労目的で入ってくる者はやはり水際で入れない、そういう対策が肝要だと思われるわけです。
　それで、不法残留外国人、これはオーバーステイイングと言われておりますが、今どれぐらいいますか、お答え願います。

○政府参考人（中尾巧君） 　お答え申し上げます。
　平成十四年一月一日、最新の速報値でお答え申し上げたいわけでありますが、委員御質問の正規に入国をいたしまして在留期間を経過して不法に残留するいわゆるオーバーステイ者の外国人の数でありますが、平成十四年一月一日現在、約二十二万四千人ということでございます。

○佐々木知子君 　丸々一つの市ぐらいの不法残留者がいるということでございますが、ちなみに在留資格別とか国籍とか、ちょっと簡単にお答えください。

○政府参考人（中尾巧君） 　平成十四年一月一日現在の約二十二万四千人の関係でございますが、韓国が約五万五千人、フィリピンが約三万人、中国が約二万八千人でございます。
　この在留資格の関係で国籍に合わせて申し上げれば、韓国の五万五千のうちの九〇％が元の在留が短期滞在ということでございます。フィリピンの約三万人につきましては、四八％が短期滞在で、三四％が興行でございます。中国につきましては、就学、留学、研修、この三つで約四五％を占めております。

○佐々木知子君 　オーバーステイはまだ入管を通ってきているから数として把握できますけれども、密入国の場合はそうはいきませんが、大体の概数としては幾らぐらいでしょうか、お答え願えますか。

○政府参考人（中尾巧君） 　概数でございます。約三万人と私どもは推計しておりますけれども、他の機関、その他では五万、六万とか、あるいは十万ということを指摘するところもございますが、私どもの検挙実績等から勘案いたしまして、約三万人ぐらいの密航者がおるというふうに考えておるところでございます。

○佐々木知子君 　憂うべくは日本の刑務所処遇が非常に内容がいいということでして、前、中国の裁判官を府中刑務所に案内しましたところ、こんなにいいところだったら私だって入りたいというふうに言われました。月々大体平均して作業賞与金四千円も得られますし、一年だと五万円にもなります。それを四年もしたら二十万円になります。多額のお金を持って帰れることになりますので、捕まっても全然構わないというようなことをよく中国人の犯罪者からも聞かされました。これは大きな問題だというふうに思っております。
　そこで、外務省、中国へのＯＤＡの実施額は大体幾らですか。お聞きします。

○国務大臣（川口順子君） 　平成十二年度の数字でございますけれども、総額二千二百七十三億円でございます。ＯＤＡを受ける国としては最大でございます。

○佐々木知子君 　年に約二千億円も供与しているということなのでございます。ＯＤＡ大綱というのを私もチェックいたしましたけれども、中国に果たしてＯＤＡを供与される資格、あるんでしょうか。それもお聞きいたします。

○国務大臣（川口順子君） 　中国へのＯＤＡの供与につきましては様々なあるいはお考えがあるかもしれませんけれども、政府といたしましては、ＯＤＡ大綱、これについてはちょっと後で触れさせていただきますが、踏まえまして、中国の援助への必要性、援助の需要、中国の経済社会の状況、それから日本と中国との二国間関係、こういったことを総合的に判断をいたしまして、中国への経済協力を実施いたしております。
　委員がおっしゃっていらっしゃるのは、そのＯＤＡ大綱との関連であるかと思いますけれども、ＯＤＡ大綱では、相手国の武器の輸出入等の動向にも十分注意を払うということが書いてございます。この点につきまして、中国が第三国へどれぐらい武器輸出をしているかということについては必ずしも分かっていないということでございまして、中国との間では、この点についてもっと情報を提供する、あるいは、日本のＯＤＡ大綱の考え方についてより理解をしてもらうように努めるといったことを進めていくことが必要だと考えております。

○佐々木知子君 　他にＯＤＡ供与として多い国は、インドネシアとかベトナム、インドやタイがございますけれども、それらの国の国民は、日本のＯＤＡ供与によってこういう施設が造られたんだということを知っております、おおむね。ところが、中国の国民は全く知らされていないんです。いいですか、知らされていないんです。
　ですから、立派な空港や発電所や高速道路を造っても、それが日本のお金が何分の一かここに入っているということが分かっていない。感謝なんかしようがないんです。一方的にこれはＯＤＡをしていると。そして、日本は密入国でいろんな中国人を受け入れているということで、これは私は外交姿勢としては非常に問題があるのではないかというふうに考えているものであります。
　今回、鈴木議員に関しましてのＯＤＡ疑惑も出ております。国民は非常に怒っております。日本は今お金が余っている状態ではないのです。みんなリストラで困っている人、首つろうかとしている人だってたくさんいるわけです。それだけお金がないのに、なぜほかの国にこれだけお金をやって、感謝もされずに、あるいは第三国に武器輸出もされているかもしれないと。そういうようなことでは、これは血税の使われ方として誠になっていないと、私はもう本当に心からそう思うものでございます。
　何か野党のような質問になってしまって恐縮でございますけれども、国民の立場としての質問でございます。
　ＯＤＡは、やはりこれは公開されなければいけない、もちろん透明性を確保しなければいけない。何に使われたかというのをこれは国民に明らかにすることが国の責務ではないでしょうか。外務省、お答え願います。

○国務大臣（川口順子君） 　ＯＤＡにつきまして今様々な御意見があるということはよく承知しておりますし、そういった御意見についてはどんどん出していただいて、全体としてどういうＯＤＡの在り方がいいかということを議論をしていくのがいいと私は思っております。
　それで、私がこの前出させていただきました開かれた外務省のための十の改革の中ではＯＤＡを一つの項目として挙げさせていただいておりまして、ＯＤＡをより効果的に効率的に使うということで、透明化を図るということでひとつ議論をこれからいただきたいと思っています。「国民の税金を無駄にしないよう、ＯＤＡを透明性を持った形で実施します。」というふうに書かせていただいておりまして、例えば例示といたしましては、第三者の参加を得た委員会で援助の分野、プロジェクトの優先順位を議論し、決定するということも考えたいと思っております。
　ＯＤＡは国民の税金を使うということでございますので、その過程あるいはそれを何に使ったかということは国民の方に広く開示をして、広くその過程に参加をしていただいて、それによって国民の方のＯＤＡに対する理解、これは本当にＯＤＡは必要なことでございますので、これに対して理解を十分にいただいた上で望ましい形でＯＤＡを実施をすべきであると思います。
　なお、一言だけ付け加えさせていただきますと、ＯＤＡについての情報は、今かなり開示を既にされております。私が申し上げているのは、それを更に、透明度を更に上げると、そういうことでございます。

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　自民党にもこのような憂国の心情に溢れる方がおられたのです。残念ながら現在は議員は引退されています。現在、このような問題について質問をする議員が見当たりません。

　この佐々木知子先生の教育論「夢と希望の持てる教育を」も実に素晴らしいものでした。またの機会にご紹介させて頂きます。

　我々は来るべき選挙で、このような質問を堂々と行なえる人物を何としても当選させて頂きたいのです。繰り返しになりますが、現在このような質問をして頂ける自民党の議員先生は本当に少なくなりました。

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