せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

自民党VS公務労協

　本当に既得権と闇の深層に迫れるのか？

　自治労や日教組などの公務員労組が中核の「公務労協」は、来年夏の参院選挙を念頭に、自民党が積極的に展開しようとしている労組批判に先手を打つ形で、これに全組織を挙げて反撃することを表明した。

　その手段というのが、特に公務員労組に対して批判的な政治家に対する個別的な公開討論会の開催を要求するというものです。労組側はこの公開討論会を全国各地で開催するとしている。

　これは彼らが最も得意とするもので、集団の威圧でもって現場で散々管理者側を追及してきた、その手法を政治家にも使おうというものである。

　左翼特有の陰湿な集団的な追及は“吊るし上げ”などとも評されて、これまでも団体交渉の中で用いられてきた。このような交渉の手法が今回用いられるということは、彼らもそれだけ真剣なのでしょう。

　となれば、経験の浅い自民党の代議士などが狙われ易い。迂闊な発言でもしようものなら、待ってましたとばかりに揚げ足を取られ、徹底的に批判されてしまうのではないか。

　どのような形式で行なわれるのか？まだその詳細は明らかでないが、公開というからには一般の国民の参加も認めるべきで、これを排除してはいけない。

　我々はこのような公開討論会が開催されれば、これに積極的に参加を申しいれるつもりです。その理由は明確です。公務員は国民全体への奉仕者であるからです。

　管理者側(政府)と労働者側が対決する、その場所に国民の代表として参加を申し入れることに問題はないと考えますし、また我々の申し入れを排除する理由もないでしょう。

　自民党は自治労に対して「使命を果たさず公務員特権だけを守ろうとしている。これは国民軽視につながる。」(中川秀直幹事長)と批判しています。

　これに対して、当然のことながら「公務労協」の側は、使命を果たさずとしているが、具体的に指摘せよ！公務員特権とは何か？ーと質問攻めにする筈だ。

　ここでこのような相手方の論法に乗るのではなく、別な視点から追及すべきである。この点についても昨日ご紹介した前参議院議員であった佐々木知子氏が現職の時に追及した事件を紹介しましょう。

　自民党は何故にこの事件の深層を追及しようとしないのか？もし、この事件が白日の下に晒されれば、自治労の言っていることなど吹き飛んでしまうだろう。

　○佐々木知子君
　時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
　だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君 　ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
　それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
　これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君 　そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
　日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。

　その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。

　しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。
　以上でございます。

○佐々木知子君 　何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
　厚生労働省に、じゃお聞きいたします。
○国務大臣
　(坂口力君） 　いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。
○佐々木知子君 　いや、違う。上納金が八百円。
○国務大臣
　(坂口力君） 　月、上納金が八百円ぐらいというふうに……
○佐々木知子君 　天引き。
○国務大臣
　(坂口力君） 　チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。
○佐々木知子君 　何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。

　私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。

もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。

全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

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　私も公務員の経験があるから承知しているが、労組費は給料から天引きされていた。本来なら一人一人が直に納めるべきものである。これなども労組の特権ではないのか。

　この国会答弁でも明らかなように、自治労を始めとする労働組合の問題は深い闇の中にある。このような時に本来はしっかりと調査をしておかなければならなかった。

　しかし、この佐々木知子氏が質問して浮かび上がった、自治労組を巡る諸問題について、自民党も政府も対策を講じてこなかった。ようするに臭いものには蓋をということで放置して来たに過ぎない。

　自民党と「公務労協」が本当に徹底的に戦うというのであれば、これは絶好の機会である。我々もこれまで知りえた情報を提供する考えがあります。

　本格的な戦いになるのか、それとも駆け引きだけで終わって、いつものようにウヤムヤになってしまうのか。自民党にして見れば、労組の動きを牽制したい。労組にして見れば介入されたくはない。

　両者の利害が一致すれば、これは単なるアドバルーンとして終わってしまうでしょう。戦後体制の延命存続を望む意味において、両者とも利害はそう違わないのですから。

　以前、国家公務員の利権について言及したことがあります。その時法務局の印紙売り場については、一部は労働組合が管理しており、その利益が左翼労組に流れていると書きました。

　そのことについて、コメント欄で「本当なのか？」との問い合わせがあり、そのまま返答もしないで来てしまいました。お詫び致します。この件については法務省の民事部に問い合わせしております。

　その結果、場所、その数にはお答えできないが、そのような事実があることを、はっきりと認めています。やはり本当のことでした。このような事をやめさせるにも、現在の自民党政府や民主党では期待することはできません。

　このような事実関係をマスコミも一切報道しようとしていません。どのような経緯で左翼労組の資金源となっているのか？調べあげればこれだけではないでしょう。ほんの氷山の一角でしかないのです。

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