2006年12月08日
中国の変節・国連核廃絶決議
｢中国の変節に注目」
これまでは賛成、日本が提案で棄権へ
核実験非難決議が成立 国連総会、北朝鮮名指し
2006年12月7日（木）11:20
【ニューヨーク６日共同】国連総会本会議は６日、核兵器全廃への努力を強調、北朝鮮が１０月に実施した核実験を非難する日本の核軍縮決議案を賛成１６７、反対４（米国、インド、北朝鮮、パキスタン）、棄権７で採択、正式に成立した。同決議成立は１９９４年から１３年連続。
圧倒的多数で採択されたことで、安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に続き、核実験への国際社会の反発があらためて示された。日本が同決議で特定国を名指しして非難したのは初めて。
米国は核実験への非難は支持したが、核戦力保持の立場から６年連続で反対した。棄権は中国、イラン、イスラエル、ミャンマー、キューバ、エジプト、ブータン。
このニュースは北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した安全保障理事会とは別件である。この国連総会の本会議における決議案も北朝鮮の核実験を名指しで批判している。
しかし、これには米国が反対、中国は棄権している。この核廃絶を求める決議案について述べてみたい。これまでこのような核廃絶を求める決議案は非同盟諸国が中心となって提出して来ました。
これまでこの核廃絶を求める決議には核保有国家は反対していた。明確に反対していたのはアメリカ、イギリス、フランス、イスラエルなどである。
非同盟国家の代表格でもあるインドは反対していた。しかし、パキスタンと中国は賛成していた。ロシアは棄権している。中国は非同盟諸国に配慮して賛成票を投じている。
しかし、今回同じような核廃絶を求める決議は非同盟諸国ではなく、日本が中心となって進めてきた。日本は唯一の被爆国家であるのに、このような核廃絶を求める決議には冷淡であった。
同盟国である米国に対する遠慮もあったのかも知れませんが、あまり積極的ではありませんでした。しかし、北朝鮮の核実験などによって危機感が高まり、方針転換を図ったのかも知れません。
米国はこれまで通り反対ですが、仏や英国が賛成に回り、核保有国家のインドとパキスタンも反対した。自らは核保有国家になったと宣言した北朝鮮も反対した。
注目すべきはこれまでは賛成していた中国が棄権に変わったことである。他の棄権した国はイラン、イスラエル、ミャンマー、キューバ、エジプト、ブータンである。
米国は６年連続で反対している。中国はその逆に賛成だった。ところが、昨年と同じような決議案なのに日本が提案国になると、一転して棄権に回る。
しかも、現在中国の影響下にあるといわれるミャンマーやブータンも同調した。この裏には中国の工作が感じられる。今回の結果を我々日本人は忘れてはいけないだろう。
核拡散防止条約には、明確に核保有国家がその廃絶に向けて努力することを謳っています。中国などはそれを理由としてこれまで賛成しており、反対してきた米国や英国、仏などを批判してきました。
どうも中国は、日本が国連でリーダーシップをとってやることは気に入らないようです。今回の反対した国、棄権に回った国を我々はしっかりと見据えて行く必要があるようです。
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衆院管理部からの回答書
シリーズ 維新政党・新風��
不満足な回答ですが、成果もありました。
維新政党・新風東京都本部
代表 鈴木信行 殿
平成１８年１２月６日
衆議院管理部
近藤昭一議員事務室は、今回開催した会議が、貴殿が指摘しているような内容の会議とは事前には知らされていなかったそうです。近藤昭一議員は会議の内容について、批判を受けたことから、朝鮮総連及び朝鮮新報に対して口頭で厳重に抗議をしました。
「今回の目的は、在日の子供たちに対する暴力的脅迫等の人権侵害は許せないことを訴えることでしたので、人道的視点から妥当と判断し、取り次ぎました。今後会議を主催するに当たっては、国民から批判や誤解を受けないように十分留意します。」という回答をもらいました。
これが先月１１月２９日に維新政党・新風の鈴木信行代表らと一緒に衆議院会館管理部に抗議に赴き、質問状を提出したことに対する回答書です。
予想した通り、この国賊議員である民主党の近藤昭一（愛知県選出）は、この集会の開催目的は「在日の子どもたちに対する暴力的脅迫等の人権侵害は許せないことを訴えることでしたので、人道的観点から妥当と判断した」と回答しています。
暴力的な脅迫を受けるのは、常に可哀想な在日朝鮮人であり、その弱い立場の在日朝鮮人に対して、常に暴力を加えるのは我々日本人である…これまでマスメディアで散々言われ続けてきた、このデマゴギーを平然とここでもお使いになる。このことが日本人に対する中傷になることを全く意に介さない。
《「デマゴギー」の意味》
１．政治的な目的で、意図的に流す扇動的かつ虚偽の情報
２．事実に反する噂。流言飛語。「人を中傷する―を飛ばす」
その考えというか、身に染みてしまった体質こそ、まさに反日的政治家を強く印象付けるものに他なりません。自らの行為を棚に上げ、人権で逃げようとの姑息なまでの態度は明白です。
新風東京都本部と我々『新風連』（新しい風を求めてＮＥＴ連合）の今回の活動において、明らかに目に見える成果が一つだけあったのでご報告させて頂きます。
朝鮮新報は記事を密かに訂正していた。
それは記事を紹介した時には、以下のように記述されていました。
院内集会、行動継続を決意
１０日午後、衆議院第２議員会館会議室で緊急行動参加者らの院内集会が行なわれた。
しかし、今回見てみると次のように変わっていました。
集会、行動継続を決意
１０日午後、緊急行動参加者らの集会が行なわれた。
院内という文字が外れ、衆議院第２議員会館会議室という名称も外れています。
彼らが国権の最高機関のお膝元で、日本政府が決定した制裁措置に反対する行動を行なったという、その事実は決して消えるものではありません。しかし、それを誇らしげに記載していた朝鮮新報から削除させることが出来たのは、一つの成果であったと自負しております。
今日は大東亜戦争の開戦記念日です。昨年の１２月８日のエントリーをそのままご紹介させて頂きます。
2005年12月08日
歴史は敗者によってのみ正しく伝えられる。
我々《極右》は共産主義の独裁国家・中国、北朝鮮の軍事的威圧に対しては、『日米共同覇権』の確立によってこれを撃退して、東アジアに民主的な国家を誕生させる戦いの重要性を訴えています。
ただ、かつて半世紀前に米国を相手に勇敢に戦った、我々の祖父母や父母の精神を忘れた訳ではありません。常に大東亜戦争を検証し、歴史は敗者によってのみ、正しく伝えられるとの信念に基づき活動しています。
記念すべき12月8日、半世紀前の父祖達を想う―
１２月８日という日がやって来ても、それは３６５日の中の単なる１日、寒い冬の１日でしかない。そのような認識しか持たない世代が今日の日本社会の中枢を占めるに至った。しかし、明治維新後の日本にとって、この１２月８日という日こそは、絶対に忘れてはならない日であり、この日の持つ重要性を我々は永く語り継がなければならない。
昭和１６年１２月８日、大東亜戦争は日本海軍のハワイ諸島・真珠湾への攻撃によって始まった。大正末期より昭和初期に至る日本を包む暗い重圧感は、この日未明の大本営発表と共に吹き飛び、多くの日本人にある種の解放感をもたらした。
この時、老若男女を問わず、全ての日本人は血の湧き立つのを覚えたであろう。それは明治維新の偉業を成し遂げた若き志士たちを想い、それを継承し西欧人の独善と欺瞞と横暴の上に打ち立てられた植民地支配を粉砕し、アジアの独立と解放を目指すという大理想実現の日が遂にやって来たことへの喜びでもあったのです。
大東亜戦争の歴史的考察の一面を見る時、明治維新後の近代日本が宿命的に背負わなければならなかった道が、戦争という不幸な手段であったことを認めないわけにはいきません。しかし、そこには日本人の国際社会に対する目覚めと、自らの意志と力量を以ってアジアの解放を達成するという強い自覚と信念に満ちていたのです。
この日本人の考えと行動、先覚意識は多分に情念的なもので、いわば結果をあまり深く考えないで突っ走った面もなきにしもあらずでしょう。これは後日の自己反省の材料であっても、他国からいわれなき追及をされるべき罪悪とは一切関係がないのです。
この民族一丸となって、欧米列強と戦った大東亜戦争の崇高なる理念を我々《極右》は決して忘れないし、これを今後も永く語り継ぐことを本日、靖国神社に参って誓うものである。
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2006年12月07日
週刊朝日の捏造が判明!!
週刊朝日の捏造は明白
「おわび」ではすまないだろう
皇籍離脱、原書に記述なし 宮内庁、週刊朝日に再抗議（共同通信）
週刊朝日が洋書からの引用として「皇太子さまが皇籍離脱を考えていた」とする記事を掲載したことに宮内庁が抗議している問題で、宮内庁は１日までに「原書にはそのような記述はない」として、あらためて抗議する文書を同誌編集部に送った。問題の書籍は、オーストラリア紙の元東京特派員が書いた「プリンセス・マサコ」英語版。宮内庁が原書を入手して調べたところ、該当する記述はなかったという。
[共同通信社：2006年12月01日 22時20分]
この件について宮内庁に問い合わせをしました。宮内庁は「プリンセス・マサコ」の英語版を全て読んだが、その中には「皇太子さまが皇籍離脱を考えていた」というような箇所は全くなかったと断言しました。
この点については今日発売の週刊文春にも詳しく報道されているので、それを紹介することにします。
「一方、同書の紹介記事を掲載した週刊朝日が表紙にデカデカと書いた＜雅子さま、皇太子さまは皇籍離脱まで考えていた＞という記述について、東宮職は『当該本にはそのような記述は一切見当たらない』と同誌に再三にわたって抗議をし、異例の謝罪文を求めていた」
「『週刊朝日はヒルズ氏の肩を持ち、ヒルズ氏は信頼できる情報源を持っている』と説明しましたが、宮内庁は『説明になっていない』として、更に抗議をしています」
週刊文春も翻訳家に依頼をして丹念に検証を試みたが、そのような記述は見当たらなかったと書いております。
そこで週刊文春が週刊朝日に取材を申し込むと、山口一臣編集長が次のような書面で返答したというのです。
「誤解を与えかねない部分もあったので『おわび』を掲載するつもりです」
何のことはない。これは捏造報道であったことを認めたわけである。
しかし、これを単なる「おわび」で済ませることが出来るのでしょうか。将来天皇陛下になられる皇太子殿下を「皇籍離脱も考えていた」などと全くの虚偽の報道をしたのである。
宮内庁に取材もせずに、一方的にオーストラリアのジャーナリストが、単行本の中でそのように書いていると引用して掲載した。それが全く無かったと言うのだから、どのような弁明も通らないだろう。
朝日の悪質なところは、このオーストラリアのジャーナリストが「オーストラリアではピュリツァー賞と称されるウォークリー賞まで受賞した」などと、いかにも一流のノンフィクションライターのように持ち上げていたことである。
この本を翻訳した週刊文春の記事によれば、訳の分からない噂の類を集めた、いい加減な印象であると書いています。
「両陛下を始めとした日本の皇室が酷いところで、そのせいで妃殿下がご病気になられた」
そのような前提で全てが書かれてあるというのです。
この本に書かれているならまだしも、全く書かれてもいないのに、「皇籍離脱も考えていた」などと丸きりのデタラメを表紙にまで掲載したのであるから、これは間違いというよりは、意図的な犯罪行為にも等しいものではないか。
さて、宮内庁は電話取材の中で、現在の皇室を巡るこのような風潮に危機感を抱いていることを正直に吐露しました。詳しくは書けませんが、当然、法的な手段も最後には考慮していると私には感じられました。
宮内庁が内閣総理大臣に対して、名誉毀損、侮辱罪による代理告訴の要請も視野に入れているのではないでしょうか。
「御皇室中傷」の芝居に対しても深刻に捉え、その対応を真摯に考えていると言明されました。宮内庁も相当の覚悟を以ってこれらの問題には対処する考えなのではないでしょうか。
松原武久名古屋市長に訴えたい
名古屋市が管理する千種小劇場において、天皇陛下と皇室を誹謗中傷する芝居が行なわれようとしています。担当者は皇室批判の会合や集会であっても、この会場使用を今さら拒否できないと言っています。
松原市長は宮内庁にこの件でお伺いを立てるべきではないでしょうか。場合によっては法的な処罰を求めることになるかも知れません。
もし、そうなったら反対や抗議の声を無視して、この「皇室中傷」芝居に会場を貸した名古屋市も不作為の共犯者として、罰せられる可能性も出てきたのです。
関連エントリー
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51185108.html
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