せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「パチンコ依存症」

その解決策を探る

　もう何年も前から、北朝鮮を支えているのは日本のパチンコマネーと言われ続けています。パチンコマネー（即ち在日特権）を野放しにしている日本こそが、最大のテロ支援国家という事です。

　日高義樹のワシントンレポートより

 　「アメリカ政府の関係者はこう言っている。北朝鮮はすでに崩壊の過程にある。アメリカの経済封鎖は効力をあげている。北朝鮮は崩壊するほかないのだ。だが未だに北朝鮮が存在しているのは、アメリカが経済封鎖をしているにもかかわらず、日本のパチンコマネーが北朝鮮につぎ込まれているからだ」

 　「北朝鮮はアメリカの経済封鎖で死にかかっているのに、日本がパチンコマネーで生き返らせようとしている」

Posted by 平凡太郎 at 2006年12月10日 17:53

 　この問題を取り上げてみようと思います。実は正直言えば私はかつてはパチンコ好きでした。週末家に戻り昼は農作業の手伝い、夕方から女房と二人でパチンコに出かけました。

　パチンコ屋で一番辛いのは、私は煙草を吸わないので、隣の席で煙草を吸われると本当に参ってしまいましたが、競馬をやらない私にとってはささやかな遊びでした。

　しかし、昨年夏ごろから全くパチンコ屋には行かなくなりました。このブログを書くことで時間がなくなったということもありますが、長期的に見ればパチンコは絶対に客が勝てないということを知ったからでした。

　また、この北朝鮮系や韓国系の経営する店が多く、だんだんと嫌になったということもあります。確かに日本人が経営する店もありますが、７０％近くは「在日朝鮮人」もしくは帰化した朝鮮人の経営によるものでしょう。

　しかし、パチンコが戦後庶民の娯楽として定着してきた事実はありますし、現在においても手軽な娯楽として、国民の多くがそれを認めています。なかなか、厄介な問題ではあります。

　しかし、パチンコにはまり過ぎてサラ金から借金をしても止められない人々。或いは熱中し過ぎて子供を車内に放置し、熱中症で死亡させてしまうなど、パチンコに関する社会問題も多く存在します。

　このようにパチンコに熱中して、毎日のようにパチンコに行く人を「パチンコ依存症」と言うそうですが、その人数は驚くべきことに１５０万人とも２００万人とも言われています。

　このような「パチンコ依存症」の人やたまに行く人も含めた年間の売上げは、２８兆円にもなるというからこれは驚愕すべき数字です。しかし、現在そのパチンコ業界は「未曾有の危機に直面している」（業界通の話）というのです。

　これは北朝鮮のミサイル発射・核実験の影響では残念ながらありません。専門的な表現になりますが、「爆裂機ブームなどで、あまりにも射幸心を煽り過ぎ、このパチンコ依存症者を作り出してしまった」ことが原因とされています。

　「パチンコ依存症」に陥ると、パチンコがやりたくて歯止めをかける事が出来ずにサラ金に走り、やがて返せなくなって破産してしまう。一般の人が使うパチンコの遊興費は、大したことがないと言います。

　つまり、先ほどから述べてきた「パチンコ依存症」と言われる人が使う遊興費がかなりの額を占めているのです。このような「パチンコ依存症」問題を放置してきたことが、今自らの経営に跳ね返って来ているのです。

　現在パチンコの出店はかつての勢いはない。しかし、今も場所によっては激しい所もあります。特に大都市圏の近郊においては、未だに出店ブームが続いていると言われています。

　さて、このパチンコについてですが、現状でこれを禁止することは不可能でしょう。しかし、だからと言ってこれを放置しておくことも出来ません。

　そこで、どのような方法が良いのかを考えてみました。

１．パチンコに代わる公営ギャンブルの合法化

　これはカジノですが、自民党には「アミューズメント・カジノ検討小委員会」も出来ています。カジノを認め営業許可を受ける人間は日本国籍者に限るとすることです。

２．パチンコホールの経営実態の公表

　どのような人物、或いは組織がそのホールの経営に関わっているのか、それを公安委員会はHPなどで公表する。ご存知のようにパチンコは風俗営業の許可制であり、ダミー経営などは一切認めず、その経営実態を明らかにさせる。

３．営業時間の制限

　パチンコホールによっては相違はあるでしょうが、現在１１時閉店のパチンコ屋が多い。これを一時間減らしただけでも、「パチンコ依存症」に苦しむ人にとっては助けになるのではないか。極端な言い方をすれば、やる時間が減れば、損する額も少なくなるはずだ。

４．出店数の制限

　現在、全国に一万店あるとされるパチンコホールであるが、これ以上増やさせないようにすべきだろう。

５．相談室や支援室の開設

　パチンコファンが減少しているのに、売上げが最高のピーク時を維持しているのは、この「パチンコ依存症」者にあると思う。一人の遊興費が増えているということです。

　このような人達が立ち直るために、どうすれば良いのか―。その相談窓口と支援を行なう機関をパチンコ業界にやらせるべきです。

　ここまで思いつきで書きましたが、パチンコは健全な遊びとして庶民に受け入れられてきた過去があります。庶民のささやかな遊びとして定着してきました。

　それが現在崩壊しているわけです。パチンコと在日朝鮮人、そして庶民の娯楽としてのパチンコ。我々はこの問題を本当に真剣に考える時に来ているのかも知れません。

 社民党（売国奴政党）の正体

北朝鮮を擁護して日本を非難

　北朝鮮という誰が見ても非常に危険な共産主義の独裁国家に対して、それを擁護するような人達が存在します。身内の朝鮮総連は分かるとしても、日本の政治家・政党で北朝鮮を擁護するのは何とも異様です。

　国会前に座り込んだ朝鮮総連の青年組織を激励した民主党や社民党議員の存在は既にこれまでお伝えしてきました。しかし、今日お伝えするのは、そのような議員個人のことではありません。

　社会民主党（旧社会党）が発行している『社会民主』という機関紙があります。この機関紙の１２月号に掲載されている「問われる日本の『核実験非難』」には唖然とするしかありません。

　社民党にとって、問われるべきは北朝鮮の核実験ではなくて―

　日本における北朝鮮への「核実験非難」なのです。

　それがこの「問われる日本の『核実験非難』」という論文なのです。

　この論文はミサイル発射と核実験の二つの事柄について、日本の批判が間違った一方的な非難であると決め付けています。そしてそれは「異常な北朝鮮敵視」だというのです。

　「明日にでも『北朝鮮のミサイルが首都圏に飛んでくる』だの、『日本海側の原子力発電所を核ミサイルが直撃する』といったデマの類が公然とテレビや活字メディアを賑わした」

　このような恐怖が日本人を襲ったのは当然であり、それをデマであると決め付けることは出来ない。なぜならば、北朝鮮はこれまで平壌放送などで「東京を火の海にしてやる」などと語ってきたからだ。

　かつて北朝鮮は韓国との会談においても「ソウルを火の海にしてやる」などと言って、交渉の席を立ったことがある。日頃の言動を見る限り、そのような恐れを日本人が抱いたとしても不思議ではない。

　「『日本向け』とされるノドンの命中精度の低さから見て、日本海を超えて確実に原子力発電所の炉心を狙えるものなのかどうか常識以前の問題だ。」

　社民党自身がノドンは「日本向け」と認めている（笑）。命中精度を云々しているが、そもそもそのような問題ではない。撃たれることの怖さをまったく意図的にぼかしたものである。

　これまでだったら、そのことに関しては当っていたかも知れないが、今回のミサイル実験はそれを否定した。すなわち４００キロ離れた海上の標的に正確に着弾しているからだ。

　それを社民党が知りながら、これまで通りの主張を繰り返す方が不気味に思える。少しでも日本人の警戒感を和らげようとしているようにしか感じられないからだ。

　核実験についても、この同じような論法が使われている。つまり、警戒すべきレベルには達していないという、それこそデマゴギーである。

　「そもそも中国と韓国での地震観測記録によれば、北朝鮮が実施したという核実験でせいぜいマグニチュード３・５から４の数値だ。そこから計測される爆発威力は０・５〜１キロトンであり、同類の長崎に投下されたプルトニウム型原爆の４０分の１で、本当に核実験であったか断定しがたいような小さな規模だった。」

　社民党にとっては小さな規模の核実験なら問題ではないらしい。もう、長崎・広島の平和運動などというものから手を引くべきである。犠牲者に対する冒涜発言以外の何ものでもない。

　「成功したかどうかも定かでない核実験を口実に、北朝鮮だけを一方的に非難して制裁措置まで繰り出すのはフェアなことなのだろうか」

　これが社民党という政党の正体なのです。このような社民党の正体を国民は知らなさ過ぎます。既に北朝鮮の勢力に乗っ取られたと言っても良いでしょう。

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６ヶ国協議を見直せ！

中共・北鮮による連携作戦に過ぎない！

　北朝鮮の核問題をめぐる６ヶ国（日米韓中露朝）協議は、議長国の中国が８日に１６日からの開催を各国に提案した事で再開されることになる。今の段階では何らかの進展があるとは思えない。

　北朝鮮はこの１６日開催を１２月に入ってから中国より打診を受けていたようだ。今月に入ってからは６ヶ国協議からの意図的な「日本外し」を連日のように主張していた。

　６日には朝鮮中央通信が「今後の６者協議でも日本が否定的な役割を果すのは明白だ」と非難し、改めて日本の不参加を促した。これは今に始まった事ではないが、その批判は日増しに高まってきた。

　北朝鮮にしてみれば、拉致問題を議題にされることを極度に嫌っており、日本がこれを持ち出すなら参加を拒否するとしてきた。ここで北朝鮮が参加を表明したということは、北朝鮮が方針を転換したのであろうか。

　どうも、これは中国と北朝鮮の連携による日本に対する揺さぶりのようにも考えられる。つまり、議長国である中国としてはこのままの膠着状態で年を越すことは避けたい。

　もし、日本が飽くまでも拉致問題にこだわり、その結果として北朝鮮が態度を硬化させて会議が開催されなくとも、その失敗の責任は日本に押し付ければ済むだけの話である。

　米国は本音では北朝鮮を早く６者協議に戻したいと考えている。しかし、北朝鮮が条件としている拉致問題を議題から完全に外してしまうことは、日米の同盟関係を重視する立場から取れない。

　米国は中間選挙の前後から制裁という方向よりは、対話路線に転じています。あまり日本が先走るようなことにも内心では反対でしょう。いずれにしても、日本は孤立するわけにもいかないので、中朝のペースに嵌ってしまう恐れもあります。

６ヶ国協議には一切期待できない！

　２００３年８月に第一回の６者協議が開かれてから３年半の時が無駄に過ぎてしまいました。具体的な成果は何一つなく、逆にミサイル発射、核実験という事態を許してしまった。

　核実験を行なった北朝鮮は核保有国家としての立場を強調しています。北朝鮮は同胞の韓国に対しては「南を核の標的にしない」とメッセージを送っていますが、これは核保有国家としての振る舞いに他なりません。

　６者協議とは当初の目的は北朝鮮と他の５ヶ国という図式だった。それが日米韓ＶＳ中朝露という形になり、今や日米ＶＳ中朝韓露という図式に変わってしまった。

　北朝鮮の策略によって、このような構図へと変貌してしまいました。もう既に機能不全に陥ってしまった。日米が北朝鮮に対して何らかの行動を取ろうとしても、もう６者協議は障害にしかならない。

　日本は中国による北朝鮮説得などというまやかしに騙されてはいけない。中国は真剣だとは思えない。もう中国などを一切信用してはいけない。

　日本は米国と再度この問題でトップ会談を開催すべきである。６者協議から離脱して、日米同盟の中でより日本が責務を果たす覚悟を示さなければならない。

　日本がその覚悟を示すということは、この極右評論の中で何度も書いてきたように戦争への道である。それを恐れる限り、北朝鮮の暴走を食い止めることなど出来ない。

　在日朝鮮人の問題にしても、そのような覚悟があって初めて対処できるのであって、彼らを北朝鮮に強制送還させることなどは、武力を以ってしか為し得ないことなのです。

　必ずや我々日本人はそう遠くない時期に、その覚悟を問われることになるでしょう。それはもう数年先のことかも知れないのです。

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