2006年12月29日
外国人参政権問題と維新政党・新風
シリーズ�Α岼歐契�党・新風」
外国人参政権問題を厳しく糾弾！
韓日両国は28日、東京で「第15回韓日アジア太平洋局長会議」を開き、 在日韓国人の法的地位、地方参政権の付与、社会生活上の処遇改善問題などについて意見を交わした。
外交通商部はこの日配布した報道資料で、 李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長と日本外務省の佐々江賢一郎アジア太平洋局長を首席代表とする今回の韓日アジア太平洋局長会議において、このような事項について幅広い論議がなされたと発表した。
外交通商部は今回の会議で「“在日韓国人の法的地位”について、歴史的特殊性に照らして一般の外国人とは異なる待遇を要請し、在日韓国人への地方参政権付与の問題に対する日本政府の積極的な関心と協力を求めた」と伝えた。
外交通商部によると、これについて「日本は可能な範囲内で改善努力を行うと答えた」という。
一旦は収まりかけた「在日韓国人」に対する参政権付与問題ですが、またぞろ動き出してきたようです。この問題は与党の公明党から野党の民主、共産、社民は賛成しています。
自民党には反対派は多いのですが、公明党との関係、あるいは自民党が来年夏の参院選で大敗すると、政権運営のためにこの法案を通そうとする動きが浮上しないとも限りません。
そこで、この「外国人参政権付与法案」を阻止し、これを永久に葬ってしまうには、どうしても維新政党・新風を来年夏の参院選で当選させなければなりません。
維新政党・新風が当選すれば、いかにこの問題で国民が反対をしているかを為政者は知ることになりますし、衝撃を受けることになるでしょう。
維新政党・新風の機関紙から、この「外国人参政権問題」について、どのように訴えてきたのかを紹介することに致します（平成１６年１０月１日のものなので、若干文章を変えてあります）。
国家主権の基本
外国人参政権付与問題は国家主権を揺るがしかねない法案であり、一旦成立してしまうと日本国家社会の自壊を決定的とすることは明らかである。
参政権付与の問題は別名「在日韓国人・朝鮮人」問題とも言われます。永住外国人の９割が彼らであるからです。かつて自民党の野中広務幹事長（当時）は次のようなことを言っていました。
「わが国が３６年間、植民地支配した時代に、朝鮮半島から連行してきた人達が７０万人と言われる在日社会を形成している。日本の社会に貢献し、義務を果たしてきた一世やその子孫にわが国への政治の参加を認めることは、日本が国際国家としてありうる道ではないか」
これは誤まった見解を述べています。在日韓国・朝鮮人の多くが強制連行されてきた人々や、その子孫であるということは事実に反する。終戦時に２００万人いた朝鮮人は１４０万人は自らの意思で祖国に帰還した。
残留者は自らの意思で日本に居座ったものであり、強制連行というがかつて朝鮮半島は日本に併合されており、日本人と同様の扱いを受けて当然であったが、徴兵や徴用は全体の５％にも満たなかった。
中でも日本に強制的に連行されてきた人などは少数で、大半の人は自らの意思で日本に出稼ぎに来ていたに過ぎない。所謂「過去の歴史の清算」という在日韓国・朝鮮でよく使われる言葉は根拠のないものなのです。
現在、金正日に忠誠を誓う朝鮮総連は、この日本政府の参政権付与に対しては反対している。しかし、法案が可決すれば権利を行使するのは目に見えているではないか…
このようにこの問題でもハッキリと主張して行けるのは維新政党・新風以外にはないということです。これは公明党が画策し野党が渡りに船とばかりに後押しをしています。
政権与党である自民党が国家の存立を考えずに、国家主権を蔑ろにして、政権維持のために公明党の創価学会票欲しさに、また野党との国会運営のために浅薄な政治判断を下せば、後世の国民から厳しい弾劾を受けるは必定である。
お知らせ
ＭＩＸＩに設立したコミュニティ『匿名と個人情報の保護』は１２０名の参加者がありました。現在も増え続けています。この問題の重要性を多くの方が認識されています。
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2006年12月28日
「在日」の脱税と架空口座
「在日」の脱税と架空口座
これを正義と認めた最高裁判決
★旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険 機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空 名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに 時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店や パチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その 残高は５０億円を超えた。
朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義 だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き 継がれた。
これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は 「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で 原告の勝訴が確定した。
整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７０００万円を含む４１億円を 男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう 今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円 が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。
朝日新聞 2006年12月28日08時00分
何かの間違いかと思って再度読み直したほどです。こんなひどい話は最近お目にかかったことがない。在日朝鮮人の問題が大きく取り上げられた一年でしたが、最期の締めくくりがこれでは怒り心頭になってしまいます。
旧朝鮮信用組合が経営破綻後、それを日本政府が総額２０６０億円もの公的資金（国民の税金）を投入してこれを助けた。債権は整理回収銀行に引き継がれた。
その中にパチンコ店を経営していた「在日朝鮮人」が長年脱税して溜め込んだ架空預金があった。この返還を求めた「在日朝鮮人」にこれを認める判決が最高裁で下された。
脱税して溜め込んだ金で、しかも架空預金ですよ。しかも、この旧朝鮮信用組合は経営が破綻してしまった。それなのにこの預金を返済しなくてはならない。そういう判決にはもう驚きを通り越し呆れ果てるしかない。
国（預保機構）は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と支払いを拒絶したが、これは当然だろう。しかし、最高裁はこれを退けた。
もう日本の最高裁判所には「正義」などという概念は存在しないのだろうか。本来このような事案は「在日朝鮮人」の訴えを棄却、預金は国庫に没収―でしょう。
架空名義口座は預金保護制度でも預金保護法にも、銀行の約款にもすべて保障の対象外となっています。 架空口座自体、極めて犯罪性が強く反社会的なものです。
そもそもこの世に存在しないからこそ架空口座なのではないでしょうか。一体どうやってその人物のものであると特定されたのか。それは通帳や印鑑などを所持していたとしても、その架空の人物であるとの証明はできないでしょう。
もう無茶苦茶の判決である。最高裁の裁判官なら国民の信任投票があります。これまで一度もこの制度で信任されなかった裁判官はいない。しかし、この人物だけは後日名前を明らかにします。
どうしても、この裁判官だけは許せない。どのような法理論があっても、そのようなものよりも大切なものが「正義｣であるべきです。裁判官は法理論にだけ目を向けて、社会正義を見ようとはしていない。
社会正義が軽んじられる社会になったら、法もまた軽んじられる結果となるでしょう。
この問題に詳しいサイトを最期に紹介します。
http://chogin.parfait.ne.jp/index.html
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匿名性とプライバシー問題
ネット規制糾弾！��
匿名性とプライバシー問題
先ず最初に書かなければならない事があります。それはこの匿名という言葉が、何かネット特有のもので、言論の自由や民主主義に敵対する言葉であるかのように一人歩きし始めたことです。
これは意図的に既成のマスメディアがそのような誤まった報道を流しているからで、それは考えればすぐに分かることです。国民はマスメディアによって洗脳コントロールされているので、嘘も真実に思えてくるのです。
考えてもみて下さい。健全な民主主義は選挙によって維持されています。この制度はどう見たって匿名投票ではありませんか。誰に投票したか、後で分かるような仕組みであったら、恐ろしくて投票に行けないでしょう。
現在総務省がやろうとしていることは、このような理不尽なものです。つまり、「アイツは怪しい奴だから、誰に投票したかを公表してくれ」という要請があっただけで、その人が誰に投票したかを知らせるのと同じです。
ネットの匿名性というものは選挙における自由な投票を保証する匿名性と何ら変わるものではありません。健全で自由な民主主義社会における当然の国民の権利と言っても良いでしょう。
このネットの匿名性を維持できない最大の理由として、今回プライバシーの侵害に通ずる個人情報の書き込みを上げています。それを書いた者の住所・氏名・電話番号を開示するというものです。
しかし、その辺りは非常に曖昧な表現となっており、今後どのようなガイドラインが作られるのか、全く予断を許しません。また、そのガイドラインの作成はプロバイダーが作る社団法人・テレコムサービス協会と総務省の役人によって行なわれそうです。
こうなると果して匿名投稿者の自由な投稿が今後も保証されるのか、極めて疑わしいと考えます。なぜならば「プライバシー侵害などの正当な理由があれば」となっていますが、その正当性を彼らが果して判断できるのか―ということです。
プライバシーを守ることは当然です。このプライバシーとは他人には知られたくない私生活上の秘密ということになります。これを暴くと罪に問われますが、既に皆さんご承知のように、一部の写真週刊誌などは、このプライバシーを暴くことを商売にしています。
しかし、それでも発行停止処分とならないのは、人によっては極端に言えば、プライバシーが保護されない人もいるのです。この表現は分かり易いと思って使用しましたが、正しくは次のように書くべきでしょう。
それは「プライバシーの侵害の行為があっても不法行為とならない場合」です。これには以下のようなケースが考えられます。
１．そのプライバシーを公開することが、社会的に見て正当なものであり、また多くの人の社会的関心事である。
具体的例を申し上げれば、先に辞任した政府税制調査会の本間会長の愛人問題です。官舎に住む資格を持たない愛人と同居していたことが写真週刊誌によってスッパ抜かれました。
このような事件はまさに社会的に見て正当なものであり、また多くの人の関心事であるので何の問題にもなりません。
２．私人･公人という言葉があります。私人＝普通一般の人。公人＝芸能人、政治家、高級官僚、著名人などですが、これらの公人にはプライバシーはあまり認められてはいません。
しかし、全く保護されていないかと言えばそうではなく、仕事に関係がない場合は認められています。ただ何を書いても良いかと言えばそうではありません。
表現内容が適切でなければなりません。不当な表現もまた名誉毀損になるのです。このプライバシーと名誉毀損は別ですが、ここでは絡めた方が分かり易いので、そうさせて頂きます。
創価学会の池田大作氏はかつて名誉毀損の裁判で週刊誌を相手に勝訴しました。しかし、だからと言って宗教団体の指導者は私人という訳ではありません。週刊誌側が不適切な表現を用いたので敗れたと私は思います。
よって、創価学会や部落解放同盟の幹部らにプライバシーがあり、絶対的に彼らが守られているとは限りません。私の判断ではこれまで通り書くことは何の問題もないでしょう。
＜私の判断などあてに出来ない＞という指摘の声も聞こえてきそうですが、私はジャーナリストとして、２８年以上の経験があります。これまで相手のプライバシーを侵害したとして、３人から告訴された経験を持っています。
しかし、この３人の事件とも私は不起訴処分となりました。それはこの３人には共通点があったからです（正しくは捜査機関・警察・検察庁が告訴人に告訴を取り下げさせました）。
Ａ．バス会社や新聞社のオーナーとして巨大な権力を握り、政治家に金をばら撒き、金融機関から多額の融資を引き出して、それを私的に費消していた。
Ｂ．ガス会社の社長であり、商工会議所の会頭などの立場を利用して、零細企業の乗っ取りを企てたりしていた。
Ｃ．農業協同組合の理事長らと結託して多額の融資を受けたり、下請けにおカネを払わなかったりのトラブルを起こしていた。
このようなケースで新聞、雑誌に書いて訴えられたが、調べはされたものの起訴されることはありませんでした。勿論、私生活面についても記事にしました。
では、なぜこのケースがプライバシーの侵害、名誉毀損にならなかったかは、もう皆さんもお気づきと思います。報道告知することが正当な理由と判断されたのです。
つまり、プライバシーとは公共に関係する場合は制限を受けるのです。つまり、バス会社やガス会社は公共性の強い会社です。各種の補助金を貰えば、それも公共に関わります。銀行の融資そのものも公共性があるのです。
だからこそ、土地の謄本には金融機関の担保設定が実名で行なわれています。このように考えてくるとあらゆるものが公共性につながってきます。
そして、この公共の利益を守るために信じて行動した時には、例えその報道したものが事実でなかったとしても罰せられないケースもあるのです。個人のプライバシーは確かに大切であることは言うまでもありません。
しかし、その個人よりも大切なものが優先します。それが公共の利益すなわち国家の利益でもあるのです。そのような観点から匿名でネット掲示板やブログのコメントに書いても、それが仮にプライバシーに触れる箇所があっても、何ら問題になることはないでしょう。
創価学会、部落解放同盟、左翼マスコミ、朝鮮総連などは今回のネット規制に密かにほくそ笑んでいることでしょう。このような「反日集団」の思うツボにしてはなりません。
共にこのネット規制の動きに対して戦って参りましょう。Ｍｉｘｉで皆さんに呼びかけ、「匿名と個人情報」というコミュニティを昨晩設立しました。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1687081
朝見たら、６１人の方が参加を表明して下さいました。現在も続々参加者が増えています。特に維新政党・新風の皆様の参加連帯表明が一番最初に書き込まれていました。
これをネットだけの問題にすることは出来ません。年が明けたら新風の代表者である魚谷哲央氏とお会いさせて頂き、この問題を来年夏の参院選挙における公約に掲げてもらおうと思っています。
ネットの匿名性の自由は、選挙における投票の匿名性と同じように、国家が国民に対して保証すべき権利である。
我々はそのような考えを今後広く国民に訴えて行きたいと思っています。共に頑張りたいと思います。
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