せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

総務省への徹底抗議に立ち上がりましょう！

電話番号　０３−５２５３−５９００

　こちらは電気通信消費者相談センターです。現在大変混んでおり担当者におつなぎできる状態か、どうかを確認します。

　まことに申し訳ありませんが、現在担当者が電話応対中なので、おつなぎすることが出来ません。

　時間をずらしてもらって再度おかけ直し下さい。

　匿名投稿者の名前や住所・電話番号をプロバイダーが本人の同意なしに公開できるように、総務省がプロバイダーなどの団体でつくる「社団法人テレコムサービス協会」と協議に入ったとのニュースが飛び交っています。

　この件について総務省の担当者の番号が冒頭に書いたものです。ところが、この電話に十数回もかけましたが、いつもこのような男性の声がテープで流れているだけでした。

　抗議の電話が相次いで、本当に担当者が電話に出られない状態なのか？或いは総務省が面倒臭がってもうテープを垂れ流し、電話に出る気が全くないのか？

　残念ながら、今日の時点では分かりません。また明日電話をかけてみることにしたいと思います。しかし、総務省は一体何を考えているのでしょうか。

　もし、このような発信者情報を本人の同意なしに開示されることになれば、ここまで順調に伸びてきたわが国のインターネットはここで急ブレーキがかかってしまうでしょう。

　ここで改めてこの本人の同意なしの開示について、その危険性をまとめて見ましょう。

１．中傷されたという人に対して、個人情報を開示することは、当然その人に対して個人情報が渡ることになります。個人情報が犯罪者集団のような部落解放同盟やカルト宗教の創価学会に知られることになる。

２．その結果、どのような事態が起きるのか。考えただけでも恐ろしい結果を招くことになります。家庭や職場などに大挙して押しかけてこられる。或いは自宅周辺や職場周辺にビラを貼られたり、騒がれたりすることも十分考えられます。

３．このような結果が予想される以上、匿名投稿者やブログの主宰者は書くことに対して躊躇することになるでしょう。多くのネット・ユーザーを萎縮させ真実を書かせないようにするのが狙いでしょう。

　

あなたは安倍内閣を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
支持する	68 % (506)
支持しない	31 % (228)
投票数： 734 投票者数： 734

　「国民の総意」で７０％の高い支持率を維持してきた安倍内閣も、ここにきてジリジリ下がって逆に不支持が増加してきました。今回のこの件の対応を誤まれば、安倍総理には一気に批判が集中するでしょう。

　菅義偉総務省大臣は総裁選で早くから安倍総理の支持を訴えてその論功行賞で現在の椅子を射止めた。菅大臣が安倍総理の苦境をどう考えているのか。

　もし、多くのネット・ユーザーを敵に廻すことになれば、安倍政権は３月に危機を迎えることになるだろう。我々はこの問題では一歩も引かない。必ずや勝利するまで戦うつもりです。

　お知らせ

ネットの“匿名”潰しが狙いか！

　「人権擁護法案」の悪夢が再び

　発信者情報：同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針

　インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

　０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

　このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

　こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

　一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

　被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

　業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。

　このようなことが密かに進められているとは全く知りませんでした。もし、このような動きに総務省が指導的役割を果しているとしたら、これまで安倍政権を支持してきたネットの流れは一気に変わるでしょう。

　それほどの重大な問題を秘めています。そのことに安倍政権がもし気付いていないとしたら、その余りにもの鈍感さに驚かざるを得ません。もし、このようなことが決定されたらネットにおける自由な意見交換は大きく後退することでしょう。

　何が問題なのか！

　それは投稿やコメントした人の名前や住所を本人の同意を得ずとも、これをプロパイダーが公開するという所にあります。

　確かにこの場合は、この人物が相手方のプライバシーを書き込んだ場合となっています。しかし、このプライバシーは非常に曖昧としているのではないでしょうか。

　例えば「創価学会の池田大作が在日朝鮮人２世で、その本名は池田太作(たさく)です。だから小さい頃は田吾作(たごさく)なんてあだ名で呼ばれていました。」などと書いたとします。これまでだったら匿名で投稿しても何の問題もありませんでした。

　しかし、この決定が来年２月に行なわれるとします。そうなると書き込んだ人の氏名・住所・電話番号などの個人情報が公表されることになります。創価学会や公明党からの嫌がらせや、脅迫行為が始まる可能性を否定できない。

　こうなると皆さん、萎縮して本当のことを書けなくなってくる。多くのブログも匿名でやっている方が多い。これだって創価学会や部落解放同盟のことをこれまでのように書くことは出来なくなってしまうのではないでしょうか。

　私はこれまで新聞などで同和団体や創価学会を名指しで批判してきましたが、このネット社会が始まる前は直接的な脅しも含め、様々な攻撃を受けて来ました。

　しかし、そのような脅しや嫌がらせはこのブログを書き始めてからピタリと止みました。また続けて書かれることを恐れたことと、それをまた多くの人が広めてくれるからでした。

　しかし、このような発信者を本人の同意がなくとも公表するなどという事が行なわれると、その情報の広がりは期待できません。この問題は直接総理官邸に伝わる形で運動を起こさないと間に合わないと思います。

　支持者の仲間の方から早速昨夜メールが届いていました。ご紹介します。

　総務省に確認したら、来年２月に導入決定ですよ！

約、３０分間押し問答って、やつです。会話を書くのに時間かかるので、

書きませんが、通信法違反、個人情報保護法違反ではないのかと聞いたら、ブロバイダ規約に書いてあるのでという返事でした。

民主党の参院全国比例区候補

在日２世、部落解放同盟と「人権擁護法案」を推進！

　民主党はＤＰＩ障害者権利擁護センター所長の金政玉氏（５１） を全国比例区の候補者とすることを発表した。この人は「在日朝鮮人」の２世で日本人に帰化している。

　３歳の時に小児麻痺（ポリオ）にかかり身体に障害を持っており、障害者の権利向上等に取り組んできた。経歴は下記のサイトで見ることができます。

 　金政玉（きむ・じょんおく）氏
　http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/ngo2005/profile2.html

　このサイトだけでは部落解放同盟との関係は分かりませんが、部落解放同盟の機関紙である『月刊部落解放』には署名入りの記事が掲載されている。

　http://www.kaihou-s.com/bl/bl_mokuji/bl_200304.htm

　この記事の内容までは詳しく分からないが、「人権擁護法案」の推進者であることはハッキリしています。我々が一番警戒している部落解放同盟、「在日朝鮮」帰化人という肩書を持つ人物です。

　このような人物を民主党が全国比例区で担ぎ出すということは、非常に憂慮すべき事態です。このような人権擁護法案の推進者を一人でも当選させることは危険です。

　帰化したとしても、「反日的」な姿勢を維持している人が少なからずおります。ましてやこの人物は部落解放同盟と密接な関係にあるわけですから、身障者だから気の毒だ―などと考えたら大間違いである。

　身体は不自由かも知れませんが、思想は「反日」でこり固まっている人物ですから、警戒しなくてはなりません。特に「年金制度の国籍条項撤廃」などをスローガンとして掲げていますが、これこそ日本を危うくするものです。

　「在日朝鮮人」が日本人でもないのに、年金を受け取ろうなどとは許されないことです。だいたい彼ら「在日」が年金を納めているのでしょうか。納めてもいないのに受け取ろうとするなどキチガイ沙汰です。

　維新政党・新風は宣伝広報ビラを毎回出しています。その中から人権擁護法案に反対して配布したビラ４３号から、その恐ろしさを紹介しましょう。

　日本を北朝鮮のような「相互監視」の牢獄国家にしてよいのか？

不毛と悪夢の「差別糾弾闘争」を繰り返させないために「人権擁護法案」に反対しましょう。

　今、日本列島に「人権原理主義」という怪物が猛威を奮っています。誰にも反対できない「人権」なる言葉の前にすべての議論は打ち止めとなり、一切の反論は許されない―。ほんらい一宗教や一民族の「原理主義」は、自然や人間の共存をモットーとする日本人の考え方とは相容れないものです。ところが、国会に提出されようとしている「人権擁護法案」は、わが国をまるで北朝鮮のような独裁・相互監視国家にしようというものです。
　過去一度国会に提出されて猛反発を受け、廃案になった法案を、三年ばかりの時間をおいて自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長が、公明党の支持を取り付けて、ほぼそのまま出し直すという国民を愚弄したようなことを行ない、良識ある国民や議員の怒りを買っています。
　人を出生や宗教などで差別することや、いわれなく虐待することは、断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであり、法案の理想そのものに異を唱えるわけではありません。問題は、規制の在り方です。この法案は、新たに取り返しのつかない「人権弾圧」を招く恐れが極めて大きいのです。

　恐るべき監視機関「人権擁護委員」

　同法案によれば、今後全国で約２万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他の人権擁護を目的とし、またはこれを支持する団体」の構成員のうちから選ばれます。

　要するに常識的な一般市民ではなく、これまで人権運動を行なってきた活動家が選ばれるわけですが、これまでこの人権活動というのは、日弁連、部落解放同盟、ピースボートやユニオン労組など極めて思想的に偏った人達だけが「人権｣運動している例が大多数なのは誰でも知っています。

　さらにこの人権擁護法案には国籍条項の定めがないので、朝鮮総連役員が人権擁護委員を独占する地区も出ることが考えられるのです。例えば、我々がノ・ムヒョンや金正日の批判をしたとします。

　すると「そうした批判は在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たる」として、朝鮮総連や民団の影響下にある人権擁護委員によって事情聴取や家宅捜索をされることになります。
・・・・・・・・・・・新風・広報ビラ４３号

　皆さん、このような「人権擁護法案｣推進者を絶対に当選させる訳には行かないのです。共に頑張りましょう。

ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！