せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「南京事件の真実を検証する会」

　３月１３日に新しい歴史教科書をつくる会や日本南京学会らのメンバーが中心となって加瀬英明氏を会長に「南京事件の真実を検証する会」が発足した。

　メンバーは次のような方々です。

　会長）加瀬英明　（事務局長）藤岡信勝　（監事）富沢繁信　茂木弘道
（委員）阿羅健一　上杉千年　小林太巌　杉原誠四郎　高池勝彦　高山正之　東中野修道　溝口郁夫　宮崎正弘

　この会は日本の政界の中で自民党(１４人)や民主党(８人)の憂国議員たち２２人が、超党派で南京事件に関する勉強会を立ち上げたのをきっかけに作られた。勉強会には秘書や代理出席者も加えると４８人の参加があった。

　勉強会に参加をして、自分がこの勉強会のメンバーであることをマスメディアにも堂々と公表し、取材も受けらているのは次の方々です。

　自民党稲田明美衆議院議員

　「うそだと分かっていることを抗議しないことが国益を損ない。国家の名誉を毀損していることになる。」

　民主党松原仁衆議院議員

　「虐殺は事実無根だということを資料を通じて国会議員が知っておく必要がある。」

　このお二人は勉強会の発足に当たり堂々と挨拶までしています。

　他のメンバーについてですが、新聞では報道されていませんが、分かる範囲で上げておきましょう。

　自民党戸井田とおる衆議員議員

　オブザーバー参加であることをブログで表明しています。ただし自分は自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」の「南京問題小委員会」が自らの主戦場であることを記しています。

　http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/b295185853d0787d7ab33ac766ac18d5

　民主党はこれと名前は少し異なるが、「慰安婦問題とと南京事件を検証する会」を発足させています。

　民主、慰安婦問題・南京事件検証する会を発足

　民主党の有志議員らが９日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長、渡辺周衆院議員）を発足させ、国会内で初会合を開いた。
　同会は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官談話について、明らかになっている物証や証言などを改めて検証したうえで、「公権力による強制連行の事実はなかった」との認識を盛り込んだ新たな見解を発表するよう政府に働きかけていく方針だ。

　■呼びかけ人は次の通り。（敬称略）

　石関貴史、市村浩一郎、大江康弘、河村たかし、北神圭朗、小宮山泰子、芝博一、神風英男、鈴木克昌、田名部匡代、田村謙治、長島昭久、牧義夫、松下新平、松原仁、三谷光男、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎

　中でも一番若い民主党の鷲尾英一郎衆議院議員のブログを紹介しましょう。自らのブログでかなり南京問題では明確な主張をしています。

　http://washio-e.seesaa.net/article/35686265.html

　さて、このような超党派の勉強会はまことに喜ばしいことであり、特に民主党の中に、これほど明確に南京事件を否定する主張が力強く語られていることに安心感を覚えました。

　私はこれらの動きをこれまで、関心をもって見てきましたが、明らかにかつてと異なる状況が見られます。それは南京事件を戦勝国によって捏造されたものであると断じていることです。

　これまでだったら、マスコミの反発を恐れ、これほど明確な主張は打ち出せなかった筈です。明らかに時代は変化をしていることを感じています。

　各位

　今回、ドイツにおけるユダヤ人虐殺問題に対して、批判やこのことを取り上げることへの懸念を抱くコメントが多数寄せられました。これはある程度予想していたことでありますが、賛同する方もおり、昔とはかなり違った反応であると思いました。

　現在、ＭＩＸＩのホロコーストというコミュニティーに参加をしています。そこに皆さまの疑問や質問を掲載し、専門家の答えを待ちたいと思います。コメント欄で後日その点については回答させていただきます。

　私はこの問題では最近の動向はよく把握していませんので、間違った反論や回答をしても失礼なので、最近の事情に明るい人に聞いてからお答えをしますので、暫くお時間を下さい。

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慰安婦・南京・ホロコーストの虚構

　今日からはこのブログにおいて、これまで封印していたことを書きたいと思います。それは戦前ドイツのナチス政権下で行なわれたユダヤ人６００万人が虐殺されたというホロコースト問題です。

　かつて私は機関紙でもイオンターネットでも、このことに異議を申し立ててきました。かなり前であり、まだ平成になる昭和の時代でありました。この頃、この問題を取り上げると多くの国民は冷たい視線を向けたものです。

　特に右系の掲示板などでは、「日本はドイツとは違う。ドイツはユダヤ人を虐殺したが、日本人はユダヤ人を救った」という主張が数多く寄せられ、当時、私は孤立無援の戦いを強いられました。

　しかし、現在状況は大きく変化し、このホロコーストもまた南京虐殺事件や従軍慰安婦事件と同様に戦勝国が仕組んだプロパガンダに過ぎないものであることが明らかとなりつつあります。

　まず、なぜ私がこの問題をまた取り上げようと決断したか、それは今回、慰安婦問題を取り上げたジャパンタイムズの次のような報道を目にしたからです。

>米下院の慰安婦問題決議案（２）  投稿者：RIO  投稿日：2007年 3月12日(月)15時54分16秒  

   下に掲載した記事はどれも、「性奴隷」になっています。
どれも安倍氏や、「強制はなかった」とする政治家を非難する内容のものです。
特に、ジャパンタイムズは下記の通りかなり過激です。

ジャパンタイムズ
安倍氏は一体何が言いたいのか？
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/rc20070311a3.html

（内容の一部）
安倍氏が、性奴隷の犠牲者は一般的な娼婦だと示唆することは、日本兵や日本軍指揮官のためにひどく苦しんだすべての犠牲者の尊厳と評判に対する侮辱である。ホロコーストのユダヤ人犠牲者のことを、第3帝国のために働きたかっただけの「同意に基づく労働ボランティア」だと言っているようなものだ。

もし日本皇軍が2万人ものアジア人女性や少女を手荒に誘拐して性奴隷として働くよう強要したのではないと言うならば、東条英機は日本の首相の中で最大の売春斡旋業者ということになる。

　これは私の古くからの知人である米国に在住する日本人女性が運営している『対日賠償問題を考える』という掲示板に彼女が書いたものです。
http://8024.teacup.com/persian/bbs?OF=20&BD=8&CH=5

　このジャパンタイムスでも明らかなように、米国のメディアは日本の戦争犯罪を批判する時には決まって、このホロコーストを持ち出しています。

　過去のエントリーでもそれは触れました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1405796.html

　１０年前に虚構本『南京大虐殺・第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』（著者・アイリスチャン）は米国で発売された。これを大きく取り上げたのはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストだった。

　両紙は本に書かれている内容を「史的事実」として受け入れよ―と盛んに書きまくった。

　「南京大虐殺は広島・長崎の被害者を上回る世界史上でも最悪の蛮行」

　「ナチスのユダヤ人虐殺に勝るとも劣らない大虐殺」

―といった文字が躍っていたのです。

　これは米国のユダヤ系マスメディアについて書いた時のものですが、なぜこのように慰安婦、南京問題で必ずナチスのユダヤ人虐殺問題が書かれるのか？

　それは冒頭でも書いたように、日本が「日本軍はドイツのように虐殺はしていない。むしろユダヤ人を助けた」と言っているからであると思います。

　助けたということは史的事実ですが、ユダヤ人虐殺はそれでは事実なのか？それを事実として受け入れている限り、このような批判は今後も続くでしょう。このことについては今後時間をかけながら、私たちの闘いの軌跡を辿らせて頂きます。

　今日は一点だけ紹介させて頂きます。４月８日放送のフジテレビ『報道２００１』でのことでした。慰安婦問題を取り上げた特集番組の中で、次のようなやり取りがあったのです。

司会者：政府は日本軍が強制的に慰安婦を連行したという文書などは発見できなかったと結論を出していますが。

左翼：それは米国軍が来て後で見つからないように、それをすべて焼却してしまったからです。

　これに対して、この問題の権威者である秦郁彦教授は次のように語りました。

秦教授：あなた方（左翼）は最初は嘘をついていると言って、そのようなことは言っていなかった。文書がないと知るや今度は焼き捨てたと言うようになった。このようなことを指示したとすれば、それは膨大なものであり、すべてを焼き捨てるなどは出来ない。必ず一枚や二枚は残っているはずなのに、その焼却を命じた文書は一枚も発見されていません。

　この言葉を聞いてホロコースト事件と全く同じであると感じました。ナチスのヒトラーがユダヤ人虐殺を命じたと報道されていますが、同じようにそのような命令文書は発見されていません。

　すべてそのような命令文書は焼却されたということになっています。余りにも同じなので驚きました。一枚も発見されていないのです。ユダヤ人のガス室送りは、ドイツ軍がモスクワで大敗北をした後からのことです。

　ドイツ人の多くが負けを意識し始めた時でした。もし、そのような文書があったとしたら、一枚位は残されていたはずです。私は、ここ最近はこの問題からは離れてはいますが、その後発見されたという話も聞いてはいません。

　あるのは証言だけです。日本もそうですが、その証言は曖昧で胡散臭いものばかりです。ドイツの場合も捕虜となった人たちの証言しか残されてはいません。

　さて、話は変わりますが、超党派による「南京事件の真実を検証する会」が発足しています。後日詳しく取り上げたいと思いますが、是非やって欲しいことがあります。

　ドイツにおいてはホロコーストについては言及することさえも法律で禁じられています。だから「本当に６００万人ものユダヤ人をガス室で殺したと言うなら、科学的に検証しその頭蓋骨の発掘をさせて欲しい」などと言ったら、即逮捕され刑務所にぶち込まれてしまいます。

　これまで一度だってガス室への科学的検証はなされたことがないのです。勿論、殺されたと言う側の検証だけが行なわれてはいますが、それは事実に反するといった主張の側には認められていません。

　科学的な検証さえ行なわれれば、すべての真実は明らかとなるでしょう。私は日本の「南京事件の真実を検証する会」にもお願いしたいのです。

　「日本側が虐殺したといわれる３０万人の遺骨を弔わさせて欲しい。それを供養したい」と申し入れるのです。そのために何十億円かかろうが良いではないですか。

　すべて掘り起こし、その遺骨を科学的に検証しどのようにして虐殺されたかを、今後の日本人の戒めとするためにも徹底的に検証すべきでしょう。

　今日の科学技術の発展はすべてを明らかにしてくれるはずです。国家の正史を綴る戦いは必ずや真実を明らかにすることでしょう。いつまでも汚名を着せられているわけにはいかないのです。

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国際ユダヤ勢力と反日言動！

「日本はアメリカへの依存をやめよ！」

「さっさと６カ国協議から離脱し、核武装について、政治家が堂々と言及すべきである！」

　上の文章は現在、発売しているＳＡＰＩＯ最新号の「ゴー宣◇暫」における漫画家・小林よしのり氏の言葉です。

上は中国電撃訪問の頃の写真

　実はこれは言うことは容易いが、これを口にする政治家は少ないし、現実に日本が核武装するとなると、相当の覚悟が必要となってくるでしょう。

　しかし、この選択肢を全く考えない訳にはいきません。米国も中国も、北朝鮮の核開発と核武装を最も恐れた理由は、実は北朝鮮の核保有そのものにあるのではなく、日本の核武装にあると思います。

　今、日本の周辺国家はロシアにしても中国にしても膨大な核兵器を保有している。そこに北朝鮮も核兵器を手にすることになれば、韓国とは同じ民族であり、日本の周辺国家はすべて核保有国家となる。

　日本としては「日米安保体制」を信じて、核の傘に依存しているが、本当に米国が日本を守ってくれるのか―という疑心が出てくるのは当然でしょう。小林よしのり氏の言葉がまさにそれです。

　日本が核武装すれば中国やロシアは、日本に対する態度を改めることになるでしょう。これまでは腹の中では米国とだけ話をしていれば、日本など取るに足らない国家だと思って来たことは間違いありません。

　しかし、ロシアや中国以上に日本の核武装を恐れる国があります。いや、国と言うか米国に蔓延るユダヤ勢力です。なぜ、ユダヤ勢力が日本の核武装を恐れるのか、そのことを考えてみたいと思います。

「日本が多数の核製造も」キッシンジャー氏懸念　７４年の米公文書 

　フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　７０年代の米外交を主導したキッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及したほか、最近の論評でも日本の核保有の可能性を指摘。今回の文書は、同氏が日本に対して根深い不信感と警戒感を抱いていたことを物語っている。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。

　会談はインドによる初の地下核実験の３カ月後で、同氏は核拡散を懸念する大使に、ＮＰＴは核兵器を製造し爆発させた国だけを「核保有国」と定義していると説明。日本が核実験をしないまま「多数の核爆弾」を獲得する可能性に言及した。

　日本が開発中だった気象衛星打ち上げロケットについても「気象観測だけが目的ではないはずだ」と述べ、核弾頭を運搬できる軍事ミサイルへの転用の恐れを示唆した。（共同）
(2007/04/07 19:38)

　このニュースを見ると、異常なまでにキッシンジャーが日本の核武装を警戒していたかが分かります。諸外国の要人に対して、日本の核武装について、その懸念を口にしていますが、とても同盟国の政府要人とは思えない発言です。

　では、そもそもキッシンジャーはなぜ、これほどまでに日本の核武装を恐れたのでしょうか？キッシンジャーが国際政治の表舞台に登場したのは、中国への電撃的な訪問であった。

　ベトナム戦争に敗れた米国は、その後の世界戦略として中国と手を結びソ連と対峙する道を選択した。ニクソン訪中をお膳立てしたが、ニクソン大統領はその後失脚し、キッシンジャーは逆に力をつけたのです。

　その背後で蠢いていたのは米国におけるユダヤ勢力であった。ユダヤ勢力はニクソンを失脚させ、その後の米国政権の中枢に居座り続けた。その目的とは何であったか、それは明らかな日本封じ込めにあったと私は思ってきました。

　日本封じ込めとは何か？この答えは簡単です。日本が再び力をつけ大国となることを封じることにあった。なぜ、そのような日本封じ込めを狙うのか、そのことについては後日に回します。

　なぜならば、それは日本近代史と世界の動き、日本を戦争に引きずり込んだ歴史の検証、そして日本に落とされた原子爆弾の製造とその決断―、それらを抜きには論じられないからです。

　今夜は事実だけを紹介することにします。キッシンジャーという人物をよく理解して頂くために是非知っておいて欲しいことです。
　中曽根康弘元総理と故レーガン大統領は、「ロン−ヤス｣関係などと言われて非常に仲の良さをアピールしていました。

　しかし、それは表面上のことだけで「戦後総決算」を掲げた中曽根政権に対するレーガン政権の対応は実に厳しいものがありました。当時のシュルツ国務長官はユダヤ系と見られ、キッシンジャー元国務長官はユダヤ人です。

　先ずシュルツ国防長官は、上院の予算委員会の公聴会で次のように述べていました。（昭和６２年１月２３日）

　「日本の軍事大国化にはアジア諸国に懸念があるから、米国は日本に軍事費の増強よりは発展途上国への経済援助増大を要求しなければならない」

　米国政府が日本の軍事費をＧＮＰの１％枠を要求し、日本側がそれに応じて増額し、たまたま１%枠を超えた時に発せられた言葉でした。理解に苦しむ発言でした。日本側は米国より求められて１％の枠を決めていたからです。

　この当時、これとタイミングを合わせたかのようなキッシンジャー氏の「日本再武装」と題する論文が『ワシントン・ポスト』に掲載されました。

　「日本は米国の目的に反して、自分自身の目的を追求するために、軍備を増強している。そして米国の期待に反して、軍備の増強によって新しいテクノロジーを身につけて経済力を強化し、さらには軍備増強を背景に、国家の安全保障を口実に、市場防衛にも乗り出す」

　「その結果、周辺諸国が対抗措置として軍備増強し、アジアが不安定になる。さらに中国に対する軍事的刺激は更なる軍拡となり、ヨーロッパの崩壊と同じく、バランスを一挙に崩しかねない」

　キッシンジャーの反日言動はこれだけではありません。後日紹介したいと思います。私の手元にはニクソン大統領の補佐官時代からの資料がたくさん保存されています。

　今回、なぜ唐突にこのキッシンジャーの書簡がこの時期に公開されたのか？この点も含めて慎重に考えていかねばなりません。中国と国際ユダヤが手を結んだのか？

　我々≪極右≫にとって、もしこのことが現実となれば、これまでそのことへの脅威を抱き戦ってきただけに、その深刻さを誰よりも痛感しており、断じて見過ごす訳にはいきません。

　お知らせ　

６時半頃より、国民の総意とニコニコ動画に入ります。お暇な方はいらして下さい。

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