2007年04月19日
同和予算を全面廃止 ・長野県御代田町
シリーズ・部落解放同盟を論破する��
勇気ある政治家・長野県御代田町
茂木祐司町長・同和予算を全面廃止
昨日は射殺事件やパチンコ業界の闇など、おどろおどろしい話題となったので、今朝はすっきりとした話題をお伝えしようと思います。部落解放同盟や同和問題で、そのような胸のすく話題があるのかと思われるでしょうが、これがあったのです。
私のもの書き上の恩師である先生から、今回、長野県御代田町の広報紙４月号を頂きました。ここでは２月に選挙があり、茂木祐司新町長が誕生しました。
その茂木町長の挨拶文を「皆さんに是非紹介して下さい」と資料を頂いたものです。それを紹介させて頂きます。
☆同和事業は完全に廃止。予算の支出は行ないません。
同和事業は完全に廃止します。２月２８日から原則として同和関係の予算の支出を一切行なわない措置を採りました。時間の関係で訂正できなかった同和関係の新年度予算も、一切の支出も行ないません。
これによって同和事業は基本的に完全終結しました。町と部落解放同盟御代田町協議会との関係も全て打ち切りました。関係者との対応もすべて私が行ないます。
なお、個々に対応が必要な事業は、私の責任で、必要なチームを編成して対応します。
☆同和事業の廃止は、全ての町民が平等となる明るい町づくりの出発点
部落問題は、これまで実施してきた特別対策によって、すでに町全体で見ても実態がなくなりつつあるところまで解決が進んできました。それなのに、町が更に予算をかけて特別対策を行なったことが「逆差別」の意識を一般町民に植え付ける結果となりました。
また、同和事業を続ければ「同和地区」「同和地区出身者」という差別を固定化し、いつまで経っても部落差別はなくなりません。
今回の同和事業の完全廃止は、これまでの「部落」と「一般」という行政上の垣根・障害物を完全に取り払うもので、部落問題の根本的な解決になるのです。
町の歴史にとって、まさに画期的な改革です。これによって、全ての町民は平等で、自由に発言できる明るい御代田町の出発点になると私は確信しています。
町の事業は、全ての町民に対して、分け隔てなく平等に実施し、同和事業で削減した予算は、町全体の暮らしの応援に使います。
第１５代御代田町町長 茂木祐司
何と言う正論！
素晴らしい勇気！
その見識の高さには、敬服しました！
最近、これほど感銘を受けた文章はありませんでした。
御代田町HP↓
http://www.town.miyota.nagano.jp/kouhou/kouhou07_04.htm
付け加えておきます。（１０時半）
実は、この政治家は共産党員です。それには触れずに敢えて取り上げたのですが、下のコメント欄で投稿があったので補足します。立場は違っても、このような人は取り上げるべきと判断しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-19/2007021901_01_0.html
未だに部落解放同盟の資金と票が欲しくて手を切ることの出来ない民主党・小沢党首に是非読んで頂きたいものです。民主党は未だに関係団体として部落解放同盟とリンクしています。（民主党HPより）
市民がつくる政策調査会
http://www.c-poli.org/
日本労働組合総連合会（連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
部落解放同盟中央本部
http://www.bll.gr.jp/
今朝は何も論評するものはありません。この茂木町長の姿勢が全国の自治体に波及していけば、わが国の部落解放同盟・同和問題は全て解決するでしょう。
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2007年04月18日
パチンコ業界の闇��
シリーズ・パチンコ業界の闇��
コンビニで週刊誌を買おうとすると目立つのは「パチンコ攻略本」なるものだ。何種類出ているかは知らないが、十種類以上はあるのではないか。私はかつてはパチンコもしたが、ここ２年は全くやらなくなった。
しかし、やっていた時もこのような攻略本を買って読んだことは一度もなかった。昨夜手にとって立ち読みしたが、余りにもの広告の多さに先ず驚いた。
アダルトサイトの広告と出会い系サイトの広告で、雑誌の３分の１は埋められているのではないか。お子さんがいる家庭では先ず家に持って帰られない雑誌である。
このような「パチンコ攻略本」だかが十種類以上あっても、発行元は一つか二つで、その元締めは梁山泊というところらしい。らしいと書いたのは、別に自分が取材したわけではなく、あくまでもネットにおける情報である。
この梁山泊グループの総帥が逮捕された！ ３月のことでした。
背景に暴力団の影濃く−指南役は新興市場で暗躍 (3/10 )
パチンコ情報提供会社「梁山泊」の相場操縦事件で、実質オーナー豊臣春国容疑者（５６）は暴力団との関係を背景に、新興市場で暗躍する川上八巳容疑者（４１）に取引の指南を仰いだ。市場をむしばむ組織暴力の一端が現れた形で、大阪府警は事件をめぐるカネの流れの全容解明を目指す。
東京都内で７日に逮捕され、府警本部に移送された川上容疑者。調べに「株価をつり上げる方法を教えた」と関与を認め、豊臣容疑者のことを「松山会長」と呼んだ。
指定暴力団山口組の幹部だったこともある豊臣容疑者の“裏社会”での通り名は「松山春国」。日本国籍を２００５年に取得するまで「楊春国」だったが、実生活では松山や近藤と名乗り、梁山泊の社長としては「近藤春国」と登記した。
調べなどによると、休眠状態だった梁山泊を２０００年に再開。６年間で年間売り上げが６３億円を超えるまでに成長させたが、暴力団との密接な関係は続いていた。
やはりその正体は在日朝鮮人で、日本に帰化した人物だった。やはりと書いたのは、パチンコ業界そのものが「在日社会」そのものであり、そこにコネクションがなければ、このような攻略本を作れるはずがないからだ。
この攻略本はパチンコ製作機械メーカーとも裏で通じているという。丸きりのデタラメではなく、そのような攻略の手筋が書かれているようだが、それはパチンコ製作メーカーから流されている。
直接の容疑は他人の名前を借りた架空取引やなれ合い取引という点と、不正に株価を吊り上げて利益を得ようとした容疑ですが、驚くべきはこのような攻略本で年間６３億円にまでなっていたことでしょう。
しかし、これも実態は分かりません。実際にはこれ以上の売り上げがあったのかも知れない。彼らはそのような巨額な資金を手にして、現在様々なところに投資を続けているということです。
ところで、今回不思議に思ったことですが、この人物は日本に帰化して豊臣春国という戸籍上の名前を得ています。朝鮮の人にとっては、豊臣という名称は豊臣秀吉を連想するので、嫌われているはずです。
しかし、この人物はその嫌われているはずの名字を戸籍上の名字としている。何か考えがあってのことなのでしょう。しかし、帰化する時にどのような日本名でも名乗ることも出来るとなれば、不安は残ります。
日本の歴史上の著名な人と同姓同名となることも可能なのでしょうか。もし、そのようなことが許されるなら日本人としては余り愉快なことではありません。
資料��
パチンコ店業界、株式上場不発 ジャスダックが申請却下
パチンコホールは株式上場できません――。パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所は２００６年４月２８日までに、上場を認めないことを決めた。出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせないと判断した。
各地の証券取引所もこれと同じ対応をするとみられ、上場による資金調達とイメージアップを望むパチンコ業界にとって厳しい結論になった。
上場申請をしていたのは首都圏に約３０店舗を展開する業界準大手。昨年１２月に申請したが、ジャスダックは業績などではなく、「三店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式を問題視した。
パチンコの営業は、刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、客に現金や有価証券を渡すことは認められていない。ただ実際には、（１）客が店内で景品を受け取る（２）客は店外の景品買い取り所で換金（３）景品は問屋を経由して再びホールに戻る――という手法で、客の９割以上が換金しているという。
警察庁は、ホール、買い取り所、問屋が別経営であれば「直ちに違法とはいえない」との見解を示すが、「合法」とのお墨付きも与えていない。パチンコ機器やプリペイドカードシステムなど周辺産業が相次いで上場する中、ホール業界だけは取り残されていた。
業界は上場で社会的地位を向上させようと、大手数社が０５年、弁護士や公認会計士を集めて専門の監査機関を設立し、経営内容を外部から見えやすくする取り組みをしてきた。今回、申請却下された企業はこの機関の審査を受けて上場申請した最初の会社だった。今回の決定について「何もコメントすることはない」としている。
「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
http://www.youtube.com/watch?v=XQQRo44IbBk
在日朝鮮人パチンコオーナーによって乗っ取られた破壊された稲荷神社
お知らせ
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暴力と思想（日米の事件）を考える
暴力と思想（日米の銃撃事件）
今朝の新聞はどの新聞も長崎市長が撃たれた事件と、韓国人による米国大学での乱射事件で一面は埋められている。伊藤一長長崎市長は亡くなられたことが速報で流れました。
米国大学では３２人もの学生が射殺されるという大惨事となりました。亡くなられた方々には冥福を祈りたいと思います。この二つの事件で、私が感じた点を率直に記したいと思います。
確かに痛ましい事件であり許されない事件ですが、私はある意味で安堵した部分もありました。多くの人が亡くなっているのに、このほっとしたという表現は非常に不謹慎として批判を浴びるかも知れません。
それでは、どのような点についてそう感じたのか―、それを簡単に記させてもらいます。
１．右翼を標榜する暴力団員の事件ではなく、そのような思想的背景による政治テロというよりは私怨による犯行であったと思われる
２．米国社会に根強く残ると言われている黄色人種に対する差別への反感から犯行に及んだものではなく、米国社会の対応も銃器社会の問題に目が向けられている
以上の２点について考えてみたいと思います。
右翼思想家は暴力団と決別を
現在、わが国における暴力団と右翼の関係というものは、垣根が取り払われ、そこには違いはなく一体のものであると、多くの国民が感じ始めています。
右翼と暴力団（ヤクザ）の間における垣根とは、暴力団は利害によってのみ動き、右翼は思想によってしか動かない―というものでした。しかし、昨今の右翼は思想というよりは、“シノギ”と呼ばれる活動に重点が置かれている。
右翼活動には資金が必要となる。その資金を稼ぐ必要性から、どうしてもヤクザが領域としている分野にまで進出することになり、ヤクザとの接触やトラブルが生じる。
右翼自身がそれを解決する力を持たない場合、力のあるヤクザ組織に身を置き、その配下となる道を選ぶ。ヤクザはその右翼団体の“けつもち”というわけである。
或いは大きなヤクザ組織そのものが右翼活動にも熱心で、右翼団体を配下に持つ場合もある。このような場合、ヤクザの親分であり右翼団体の会長という、二足のわらじを履くことになる。
これが如何に矛盾しているかと言えば、この二足のわらじを履くという言葉が「特に江戸時代、博打（ばくち）打ちが十手を預かって捕吏となる」ことを指したように、本来は両立しないものである。
暴力団として反社会性を強めながら、その一方で社会に貢献するという考えが両立し得ないのは当然で、それを理解してくれる国民はいないでしょう。
しかし、残念なことに今日の日本の右翼団体は、その両立し得ないはずの二足のわらじを履き、それがあたかも右翼であるかのような錯覚に陥ってしまった。
マスメディアもその辺りを追及することなく、持ち上げて取り上げている。その大きな理由は「右翼＝暴力団」と位置づけておいたほうが何かと便利であるからだ。
右翼とはそのような輩であるとして、国民に絶対に支持されないものであるとしておきたいのです。朝日新聞社などは、いつもそのような意図をもって週刊誌などで特集を組んでいます。
思想右翼活動家の多くもそのことは知っています。しかし、なかなかそのしがらみから抜け出せない。このままではヤクザ社会に右翼が飲み込まれてしまう危険性を知りながら、どうすることも出来ないでいるのです。
私をいつも批判して取り上げる「ゴミウヨク焼却党本部」なるブログがありますが、ここでは私のことをまるで極悪非道の人間として紹介します。それは良いのですが、肝心の箇所はいつも抜けています。
例えば私をネオナチの極右活動家と批判しますが、その経緯を紹介しません。私がインタビューを受けて掲載された『ヒトラーの呪縛』より、その部分だけを紹介しましょう。今から７年ほど前のものです。
現状認識について
「あと、右翼の実態というのははっきり言って右翼暴力団そのものでね。任侠組織の人が右翼団体を組織しているわけですよ。そのような中で右翼の運動は埋没してしまう」
なぜ、ネオナチなのかについて
「ナチズムとか国家社会主義を唱えた場合は、少なくとも暴力団とは一線を画することが出来るのです。彼らがそこに（ナチズム・国家社会主義）に理解を示すはずがありませんからね。だから我々は右翼じゃなくて《極右》と名乗っているのです」
もう、私は２０年以上、ヤクザ系の右翼団体との関係はありません。そのような方々も私を仲間とは認めてはくれないでしょう。正直申し上げて若い頃のヤクザ者との傷害事件などで、そのような方々との付き合いはなかなか止められませんでした。
２５歳で事件を起こし、３５歳までの１０年間はそのような交流のしがらみの中に埋没していたことは事実です。しかし、私はネオナチ運動を一時やることにおいて、そのような付き合いと終止符を打つことができたのです。
また、その後ネオナチ運動とも決別して、現在はネット上において《極右》の旗を掲げています。それは飽くまでも西欧極右とも違った日本の極右としてのものです。
長々と書きましたが、結論は一つです。右翼の政治思想家は暴力団とは離れるべきです。今回の長崎市長射殺事件を見ても、そこには何の大義もありません。ただ己の思いを暴力的行動で示したに過ぎません。
米国社会の大人の対応
韓国人学生が米国大学で３２人もの学生を次々に射殺した事件にも、思想的な背景があるとは報道されていません。もし、黄色人種に対する人種差別的な要素が事件の発端であれば、深刻に考えなければならなかったでしょう。
しかし、これは韓国人学生の個人的な犯行ということのようです。このような事件を取り上げる時、レイシズム的な観点から見るのではなく、米国社会では銃が氾濫している、その問題を先ず優先しました。
見習うべきところがあるようにも感じました。私などは事件の背後にそのような差別的感情があるのではと疑ってしまったからです。しかし、問題はそれよりも深刻な銃社会にこそあるのです。
米国という社会が成熟した民主国家でありながら、銃器が野放しにされているという、その矛盾に如何に立ち向かって行くのか―。この事件を契機にそれを考えることになるのでしょう。
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